企業結合規制の課題－問題解消措置を手がかりに(学術選書<283>) [全集叢書]

企業結合規制の課題－問題解消措置を手がかりに(学術選書<283>) の 商品概要

• 目次

  『企業結合規制の課題―問題解消措置を手がかりに』（学術選書）
  
  　　田平　恵（東京都立大学大学院法学政治学研究科教授） 著
  
  【目　　次】
  
  ・はしがき
  
  🔶序　章　本書の概要
  
  　第1節　日本の企業結合規制の特徴―排除措置命令の不発出
  　第2節　非公式事例の蓄積
  　第3節　問題解消措置による処理
  　　(1)日本の現状
  　　(2)問題解消措置とは
  　　(3)公取委の姿勢
  　　(4)日本の問題解消措置に関する手続
  　　(5)平成23年度以降の問題解消措置の利用状況
  　第4節　米国の状況・手続
  　　(1)米国の企業結合規制及び手続
  　　(2)競争当局による問題解消措置の方針等
  　　(3)構造措置が課されるスケジュール・手続
  　　(4)問題解消措置に関する執行状況
  　第5節　EUの状況・手続
  　　(1)EUの企業結合規制及び手続
  　　(2)欧州委員会による問題解消措置の方針等
  　　(3)欧州委員会による執行状況
  　第6節　本書の問題意識
  　　(1)企業結合規制の排除措置命令不発出
  　　(2)問題解消措置による解決の特徴
  　　(3)問題解消措置による解決の意味
  　第7節　本書の意義
  　第8節　本書の叙述の順序
  
  🔷第Ⅰ部　セオリーオブハームと問題解消措置🔷
  
  🔶第1章　水平型企業結合の単独効果と問題解消措置
  
  　第1節　問題意識
  　第2節　日本―構造措置から行動措置へ
  　　(1)単独効果と問題解消措置
  　　(2)正式事件による処理―新日鐵事件
  　　(3)問題解消措置による初期事例
  　　(4)中期―国際的な企業結合における問題解消措置
  　　(5)現状―原則と例外の転換
  　　(6)構造措置が課された事例からの教訓
  　　(7)小　括
  　第3節　米国―一貫して構造措置を採用
  　　(1)単独効果
  　　(2)単独効果と問題解消措置
  　　(3)特徴的な動向
  　　(4)小　括
  　第4節　欧州―一貫して構造措置を採用
  　　(1)単独効果
  　　(2)Gencor事例
  　　(3)欧州委員会の告示
  　第5節　考察―構造措置か，行動措置かの二分論の意味
  　　(1)単独効果と問題解消措置
  　　(2)構造措置の意義・位置づけ
  　　(3)問題解消措置の実行を見据えた設計の必要性
  
  🔶第2章　水平型企業結合の協調効果と問題解消措置
  
  　第1節　問題意識
  　第2節　日本―TOHの精緻化に向けて
  　　(1)協調効果と問題解消措置
  　　(2)日本の処理状況
  　　(3)製紙業界の企業結合における協調効果の評価の特徴
  　　(4)小　括
  　第3節　米国―伝統的なTOHに対応する措置
  　　(1)協調効果の理論的枠組み
  　　(2)個別事例での処理
  　　(3)行動措置による解決の是非
  　第4節　欧州―伝統的なTOH
  　　(1)協調効果の理論的枠組み
  　　(2)Airtours／First Choice
  　　(3)協調効果に対する行動措置の限界
  　第5節　考察―協調効果の発生機序特定の必要性
  
  🔶第3章　垂直型企業結合の市場閉鎖効果と問題解消措置
  
  　第1節　問題意識
  　第2節　日本―規制事例の増加
  　　(1)垂直型企業結合のTOH
  　　(2)処理状況
  　　(3)小　括
  　第3節　米国―TOHへの注目
  　　(1)2020年垂直型企業結合ガイドライン
  　　(2)垂直型企業結合から生じうる市場閉鎖効果
  　　(3)競争当局のスタンス
  　　(4)個別事例の処理
  　　(5)Illumina／Grail
  　第4節　欧州―二重限界化への注目
  　　(1)欧州委員会のスタンス
  　　(2)処理事例
  　第5節　考察―垂直型企業結合に行動措置を課す理由
  　　(1)TOHの未確立
  　　(2)市場閉鎖効果と問題解消措置
  　　(3)今後の課題
  
  🔶第4章　垂直型企業結合の秘密情報共有と問題解消措置
  
  　第1節　問題意識
  　第2節　日本―重要性の高まり
  　　(1)GL
  　　(2)日本の事例
  　　(3)ブロードコム／ブロケード
  　　(4)小　括
  　第3節　米国―問題視の姿勢
  　　(1)企業結合ガイドライン
  　　(2)FTCによるブロードコム／ブロケードの判断
  　　(3)小　括　　83
  　第4節　欧州―競争制限の懸念
  　　(1)非水平型企業結合ガイドライン等の見解
  　　(2)欧州委員会によるブロードコム／ブロケードの判断
  　　(3)小　括
  　第5節　考察―秘密情報の内容と競争制限効果の明確化の必要性
  　　(1)垂直型企業結合の秘密情報共有への注視
  　　(2)秘密情報共有と問題解消措置
  　　(3)秘密情報共有の可能性と限界
  
  🔶第5章　混合型企業結合と問題解消措置
  
  　第1節　問題意識
  　第2節　日本―事前規制の必要性の認識
  　　(1)GL
  　　(2)判断枠組み―能力とインセンティブ
  　　(3)組合せ供給が問題になった事例
  　　(4)市場閉鎖が問題となった事例の特徴
  　　(5)問題解消措置の特徴
  　　(6)小括・課題
  　第3節　米国―不問の態度
  　　(1)混合型企業結合への態度
  　　(2)TOHの解明
  　　(3)2020年垂直型企業結合ガイドライン
  　　(4)事後規制は本当に可能か？
  　第4節　欧州―問題視の姿勢
  　　(1)非水平型企業結合ガイドラインの姿勢
  　　(2)混合型企業結合による競争制限効果発生
  　　(3)執行状況
  　第5節　考察―日・米・欧の態度は異なるのか？
  
  🔶第Ⅰ部のまとめ　TOHの発展と，問題解消措置の展開
  
  🔷第Ⅱ部　実効性確保手段と問題解消措置🔷
  
  🔶第6章　競争当局の事後検証
  
  　第1節　問題意識
  　第2節　日本―唯一の事後検証
  　　(1)個別事例対象の唯一の事後検証
  　　(2)企業結合審査の内容の事後評価
  　　(3)公取委による検証不足がもたらす影響
  　第3節　米国―構造措置中心の横断的な事後検証
  　　(1)FTCの検証―構造措置の問題点
  　　(2)DOJの方針―構造措置利用の強調
  　　(3)小　括
  　第4節　欧州―様々なタイプの事後検証
  　　(1)事例集積型の事後検証
  　　(2)事例比較型の事後検証
  　　(3)小　括
  　第5節　考察―競争当局の事後検証の固有の意味
  　　(1)競争当局による事後検証の意義
  　　(2)日本における事後検証のあり方
  
  🔶第7章　分割トラスティの意義・役割―構造措置の実効性確保手段
  
  　第1節　問題意識
  　第2節　日本―実効性確保手段の発展
  　　(1)GL
  　　(2)分割を円滑に完了させるための工夫
  　　(3)小　括
  　第3節　米国―買手・範囲・期間の特定
  　　(1)分割を成功させる工夫
  　　(2)FTCガイド（2019年）―競争当局による構造措置の問題点の把握
  　　(3)個別事例における失敗例
  　　(4)トラスティ
  　　(5)企業結合の再構成（fix it first）
  　第4節　欧州―買手特定の重要性
  　　(1)構造措置の問題点
  　　(2)資産範囲の確定
  　　(3)期間・手続の枠組みとup front buyer
  　　(4)買手を早期に確定させるための工夫
  　　(5)買手の適格性はなぜ決定的か
  　第5節　考察―構造措置を成功させるためには？
  　　(1)買手を見つける重要性
  　　(2)分割トラスティの重要性
  　　(3)競争当局が適切なトラスティを任命する重要性
  　　(4)GLの記載の充実
  
  🔶第8章　モニタリングトラスティの意義・役割―行動措置の実行性確保手段
  
  　第1節　問題意識
  　第2節　日本―実効性確保手段の乏しさ
  　　(1)行動措置のデメリット
  　　(2)行動措置に第三者の監視役が設けられた事例
  　　(3)小　括
  　第3節　米国―行動措置の限定利用
  　　(1)行動措置への消極的姿勢
  　　(2)行動措置回避の理由
  　　(3)行動措置の不履行事例
  　　(4)当事会社が行動措置を提案する際の留意点
  　第4節　欧州―行動措置の限定利用
  　第5節　考察―行動措置の実効性確保手段は存在するのか？
  　　(1)行動措置の実効性確保手段
  　　(2)トラスティの「専門性」とは？
  　　(3)競争当局による適切なトラスティ任命の重要性
  　　(4)日本におけるトラスティの活用に向けて
  
  🔶第9章　問題解消措置の不履行
  
  　第1節　問題意識
  　第2節　日本―事例が無いのか，見つけられないのか？
  　　(1)独占禁止法上の規制の不備
  　　(2)日本における不履行の事例の有無
  　　(3)日本では不履行がないのか，見つけられないのか？
  　第3節　米国―不履行事例の存在
  　　(1)問題解消措置の不履行の際の対応
  　　(2)同意判決の執行強化
  　　(3)修正内容の可能性
  　　(4)同意判決の修正が必要になった事例―Ticketmaster／Live Nation
  　　(5)分割措置を期限までに実行させることができなかった事例
  　　(6)行動措置の不履行の事例
  　第4節　欧州―不履行への対応
  　　(1)条件か，義務か
  　　(2)条件の不履行
  　　(3)義務の不履行
  　　(4)不履行の申立がなされた事例
  　第5節　考察―「不履行」の意味
  
  🔶第10章　企業結合の禁止
  
  　第1節　問題意識
  　第2節　日本―断念か，禁止か
  　　(1)断念の事例
  　　(2)LAM／KLA
  　第3節　米国―競争当局・裁判所による「禁止」
  　　(1)近年の断念した件数
  　　(2)DOJの「禁止」事例
  　　(3)Nvidia／Arm
  　　(4)米国の動向の特徴
  　第4節　欧州―「取下げ」と「禁止」の区別
  　　(1)近年の禁止事例の件数
  　　(2)Siemens／Alstom
  　　(3)欧州の動向の特徴
  　第5節　考察―「禁止」が意味すること
  　　(1)「事実上の禁止」事例
  　　(2)禁止事例がもたらす効果
  　　(3)プレスリリースの拡充
  
  🔶第Ⅱ部のまとめ　実効性確保手段・不履行・禁止の接点
  
  🔷第Ⅲ部　デジタル時代の問題解消措置🔷
  
  🔶第11章　デジタル時代と問題解消措置
  
  　第1節　問題意識
  　第2節　日本―TOHの明確化
  　　(1)ヤフー／一休―制度設備前の初期事例
  　　(2)GL改定―制度面の整備
  　　(3)デジタルプラットフォーム事業者が関係する企業結合の増加
  　　(4)ZHD／LINE
  　第3節　米国―厳格な態度
  　　(1)Meta／Within
  　　(2)Intercontinental Exchange／Black Knight
  　　(3)米国の注目動向―FTCの意見表明
  　　(4)小　括
  　第4節　欧州―個別事例の蓄積
  　　(1)欧州委員会の態度
  　　(2)Booking／eTraveli（2023年）
  　第5節　考察―訴訟を見据えた企業結合審査
  　　(1)事前規制の重要性の再認識
  　　(2)問題解消措置の変更の可能性
  　　(3)多角的分析の必要性
  　　(4)司法審査を前提とした執行態勢
  　　(5)補論―総合的事業能力の視座
  
  🔶終　章　今後の課題―問題解消措置利用の意義向上のために
  
  　第1節　日本の企業結合規制の進展
  　　(1)TOHの解明
  　　(2)TOHと問題解消措置の連動
  　　(3)問題解消措置の多様化・類型化
  　　(4)企業結合審査における様々な手法
  　第2節　欧米からの示唆
  　　(1)欧米の特徴
  　　(2)欧米の課題
  　　(3)日本との共通点
  　第3節　日本の問題点
  　　(1)届出前相談導入による変化はあったのか
  　　(2)当事会社のイニシアティブ
  　　(3)手続違反への意識の薄さ
  　第4節　考えられる解決策
  　　(1)排除措置命令発出へ
  　　(2)問題解消措置による処理を前提とした場合の解決策
  　第5節　現状を前提とした場合の解決策
  　　(1)問題解消措置に関する変更可能性
  　　(2)企業結合規制自体の変更可能性
  　第6節　公取委のプレゼンス向上
  　　(1)メリハリのある審査
  　　(2)重要性の高い事例への注力
  　　(3)競争当局の積極的な発信
  　　(4)公表内容の充実
  　第7節　第三者が関わる企業結合審査へ
  　　(1)第三者の意見表明のインセンティブ向上
  　　(2)第三者の意見の活用
  　第8節　今後の課題―問題解消措置利用の意義向上のために
  
  🔷検証編🔷
  
  🔶検証編1　日本の企業結合審査における問題解消措置事例の分析（平成5（1993）年～令和6（2024）年）
  
  　Ⅰ．はじめに
  　Ⅱ．水平型企業結合に構造措置が採られた事例
  　Ⅲ．水平型企業結合に行動措置が採られた事例
  　Ⅳ．垂直型企業結合に問題解消措置が採られた事例
  　Ⅴ．混合型企業結合に問題解消措置が採られた事例
  
  🔶検証編2　日本の企業結合審査における問題解消措置事例一覧（平成5（1993）年～令和6（2024）年）
  
  ・あとがき
  
  ・索　引

• 出版社からのコメント

  競争法上の規制を有効化する手法とは。企業結合規制における「問題解消措置」の課題を明らかにして改善策を提言する。

• 内容紹介

  ◆競争法上の規制を有効化する手法とは ― 企業結合規制の透明性・法的安定性・予見可能性の確保のための具体的方向性を示す◆
  企業結合規制における「問題解消措置（公正取引委員会と企業の合意による解決）」の課題を明らかにし、改善策を提言。1：適切な措置の「設計」、2：確実な「実効性確保」、3：「事後検証」が一体的に機能することによる、企業結合規制の透明性・法的安定性・予見可能性の確保のための具体的方向性を示す貴重な書。日本・米国・EUの規範と運用も比較対照し、また、巻末にはこれまでの事案の特徴を整理した「検証編」も掲載。

• 著者について

  田平 恵 (タヒラ メグミ)
  東京都立大学教授

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