新漁業法【第2版】(法律学の森) [全集叢書]

新漁業法【第2版】(法律学の森) [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『新漁業法〔第2版〕（法律学の森）』
  
  　　辻　信一（福岡女子大学名誉教授） 著
  
  【目　次】
  
  ・第2版はしがき
  
  🔶序　章　漁業法制の発展
  
  1　古代における漁業制度の成立
  　(1)　漁業制度の始まり
  　(2)　律令制度下の漁業制度
  　(3)　律令制の変容
  　(4)　荘園制の発展と供御人の登場
  2　中世における村持漁場の成立
  　(1)　平民の漁業集団の登場
  　(2)　御成敗式目における山川藪沢の利用関係
  　(3)　村持漁場の形成
  　(4)　網元層の発生
  3　近世の漁業秩序の形成
  　(1)　近世の漁村の形成
  　(2)　村持漁場の成立
  　(3)　浦法による漁業秩序の維持
  　(4)　近世における漁業権概念の発生
  　(5)　網元支配体制の形成
  　(6)　評定所の御定書
  　(7)　漁猟海川境論
  　(8)　水産資源の保護
  4　明治時代初期の漁業政策
  　(1)　海面官有宣言と海面借区制
  　(2)　海面借区制の廃止
  　(3)　府県による漁業管理
  　(4)　漁業組合準則の制定
  5　明治34年漁業法の制定
  　(1)　漁業法の制定に向けての動き
  　(2)　明治34年漁業法の成立
  　(3)　明治34年漁業法の特徴
  　(4)　明治34年漁業法制定の意義
  6　明治43年漁業法の制定
  　(1)　明治34年漁業法制定後の動向
  　(2)　明治43年漁業法の成立
  　(3)　明治43年漁業法の特徴
  　(4)　明治43年漁業法制定の意義
  7　昭和24年漁業法の制定
  　(1)　水産業協同組合法の制定
  　(2)　漁業の民主化
  　(3)　国会審議と現地調査
  　(4)　昭和24年漁業法の特徴
  　(5)　漁業権の切替
  8　昭和37年の漁業法改正
  　(1)　漁業制度調査会の答申
  　(2)　昭和37年の漁業法改正の概要
  9　平成30年の漁業法改正
  　(1)　200海里時代の到来
  　(2)　水産政策の改革に向けて
  　(3)　平成30年の漁業法改正の概要
  10　水産流通適正化法の制定
  　(1)　水産流通適正化に向けた国際的な動向
  　(2)　水産流通適正化法の制定
  　(3)　国内で違法に採捕された水産動植物の流通防止措置
  　(4)　違法に採捕された水産動植物の輸入防止措置
  　(5)　水産流通適正化法の効果
  11　令和6年の漁業法および水産流通適正化法の改正
  　(1)　背　景
  　(2)　改正の要点
  　(3)　漁業法の改正点
  　(4)　水産流通適正化法の改正の概要
  　(5)　国 会 審 議
  　(6)　付 帯 決 議
  　(7)　改正後の動向
  12　令和6年の漁業法および水産流通適正化法の改正の要点
  　(1)　改正の全体像
  　(2)　太平洋クロマグロの大型魚の採捕者が行わなければならないこと
  　(3)　太平洋クロマグロの大型魚の流通事業者が行わなければならないこと
  　(4)　太平洋クロマグロの大型魚の輸入者が行わなければならないこと
  　(5)　太平洋クロマグロの大型魚の輸出者が行わなければならないこと
  
  🔶第1章　総　則
  
  1　漁業法の目的および基本事項の定義
  　(1)　漁業法の目的
  　(2)　漁　業
  〚要点解説1-1：漁業法でいう「漁業」は営利目的のものなのか〛
  〚要点解説1-2：渚に打ち上げられた魚の卵を採取する行為は「採捕」か〛
  　(3)　漁業者，漁業従事者
  〚要点解説1-3：漁業者とは漁業による利益の帰属主体か〛
  　(4)　水 産 資 源
  〚要点解説1-4：漁業で使用する貝殻は「水産動植物」か〛
  2　漁業法の適用範囲
  　(1)　領海などにおける漁業法の適用
  〚要点解説1-5：排他的経済水域における規制法〛
  〚要点解説1-6：公海上のわが国の漁業者に漁業法が適用されるか〛
  　(2)　公 共 水 面 
  〚要点解説1-7：灌漑用のため池は，公共の用に供する水面なのか〛
  〚要点解説1-8：公共団体の所有するため池の魚を釣ってもいいのか〛
  〚要点解説1-9：京都疎水は公共の用に供する水面か〛
  〚要点解説1-10：陸上に打ち上げられたアワビを採取する行為を漁業法で規制できるか〛
  〚要点解説1-11：岩礁の最大高潮時水面より上の部分は漁業法の適用範囲となるか〛
  〚要点解説1-12：海面下の土地の私有の可能性と公共水面の考え方〛
  3　共 同 申 請
  　(1)　代 表 者
  　(2)　共同漁業権などへの準用
  4　国及び都道府県の責務
  
  🔶第2章　水産資源管理
  
  1　水産資源管理の潮流
  　(1)　水産資源管理の始まり
  　(2)　資源管理型漁業に向けた取組み
  　(3)　TAC法の制定
  　(4)　漁業法に基づく水産資源管理の一元化
  〚要点解説2-1：最大持続生産量（MSY）とは〛
  2　水産資源管理の全体像
  　(1)　資源の評価に基づく目標設定
  　(2)　漁獲可能量（TAC）による管理
  　(3)　漁獲割当て（IQ）方式による管理
  　(4)　自主的な資源管理の取組み
  〚要点解説2-2：太平洋クロマグロの資源管理〛
  〚要点解説2-3：地域漁業管理機関〛
  3　漁業法における水産資源管理の運用
  　(1)　新たなロードマップの設定
  〚要点解説2-4：新たな資源管理の推進に向けたロードマップ〛
  　(2)　漁獲可能量とその他の規制の総合的運用
  　(3)　漁獲可能量の管理区分
  　(4)　漁 獲 割 当
  　(5)　漁獲量の総量管理
  　(6)　漁獲努力量の総量管理
  4　資源調査と資源評価
  　(1)　資 源 調 査
  　(2)　資 源 評 価
  〚要点解説2-5：神戸チャート〛
  　(3)　水産研究・教育機構への委託
  5　資源調査や資源評価における国と都道府県の協力
  〚要点解説2-6：TACに基づく管理の拡大〛
  6　資源管理基本方針
  　(1)　資源管理基本方針とは
  　(2)　資源管理基本方針に定める事項
  　(3)　資源管理基本方針の策定手続き
  　(4)　資源管理基本方針の変更
  　(5)　資源管理の目標
  　(6)　資源管理基本方針と国際的な枠組みとの関係
  7　都道府県資源管理方針
  　(1)　都道府県資源管理方針とは
  　(2)　都道府県資源管理方針に定める事項
  　(3)　都道府県資源管理方針の策定の手続き
  　(4)　都道府県資源管理方針の変更通知
  　(5)　都道府県資源管理方針の変更
  8　漁獲可能量などの設定
  　(1)　大臣管理漁獲可能量と都道府県別漁獲可能量
  　(2)　漁獲可能量の設定基準
  　(3)　漁獲可能量などの設定手続き
  　(4)　漁獲可能量などの変更
  9　知事管理漁獲可能量の配分
  　(1)　知事管理漁獲可能量の配分の仕組み
  　(2)　知事管理漁獲可能量の設定手続き
  　(3)　知事管理漁獲可能量の変更
  10　漁獲割当割合の設定
  　(1)　漁獲割当割合の設定の申請
  　(2)　漁獲割当割合の有効期間
  　(3)　漁獲割当割合の設定基準
  　(4)　有資格者制限
  11　漁獲割当割合の設定を行わない場合
  　(1)　漁獲割当割合の設定を行わない要件
  　(2)　公開による意見聴取など
  12　年次漁獲割当量の設定
  　(1)　管理年度ごとの年次漁獲割当量の設定
  　(2)　年次漁獲割当量の設定通知
  　(3)　電磁的方法による通知の利用
  13　漁獲割当管理原簿
  　(1)　漁獲割当管理原簿とは
  　(2)　情報公開法，個人情報保護法との関係
  14　漁獲割当割合の移転
  　(1)　漁獲割当割合が移転できる場合
  　(2)　漁獲割当割合の移転手続き
  　(3)　漁獲割当割合の移転の認可をしてはならない場合
  　(4)　漁獲割当割合設定者の地位の承継
  15　年次漁獲割当量の移転
  　(1)　年次漁獲割当量が移転できる場合
  　(2)　年次漁獲割当量の移転手続き
  　(3)　年次漁獲割当量の移転の認可をしてはならない場合
  　(4)　年次漁獲割当量設定者の地位の承継
  16　適格性の喪失などによる取消し
  　(1)　適格性の喪失などによる取消しの要件
  　(2)　公開による聴聞
  17　採捕の制限
  　(1)　年次漁獲割当を受けていない者の採捕
  　(2)　年次漁獲割当量を超過した採捕
  18　特定水産資源の漁獲量などの報告
  　(1)　年次漁獲割当量の報告
  　(2)　報告事項など
  　(3)　農林水産大臣への報告
  　(4)　罰　則
  19　特別管理特定水産資源に関する報告
  　(1)　特別管理特定水産資源の年次漁獲割当量などの報告
  　(2)　報 告 事 項
  　(3)　記録すべき事項
  　(4)　報 告 方 法
  　(5)　罰　則
  20　停 泊 命 令
  　(1)　停泊命令などの発動
  　(2)　停泊命令違反に対する罰則
  　(3)　停泊命令などの手続き
  21　年次漁獲割当量の控除
  　(1)　年次漁獲割当量の控除とは
  　(2)　控除する数量の算出
  　(3)　控除の手続き
  22　漁獲割当割合の削減
  　(1)　漁獲割当割合の削減とは
  　(2)　削減する漁獲割当割合の算出
  　(3)　漁獲割当割合の削減手続き
  23　農林水産大臣への指示の要請
  24　漁獲割当以外の方法による漁獲量などの総量管理
  　(1)　特定水産資源の漁獲量などの報告
  　(2)　特別管理特定水産資源の漁獲量などの報告
  　(3)　漁獲量などの公表
  　(4)　助言，指導，勧告
  　(5)　採捕停止命令など
  　(6)　停泊命令など
  
  🔶第3章　大臣許可漁業制度
  
  1　許可漁業とは
  〚要点解説3-1：許可漁業と漁業権漁業との違い〛
  〚要点解説3-2：底曳網漁業を「営む」とは，どのようなことか〛
  2　大臣許可漁業
  　(1)　大臣許可漁業とは
  〚要点解説3-3：ロシア政府の漁業許可を得た日本人は，さらに日本の許可を受ける必要があるか〛
  〚要点解説3-4：海外法人が日本に輸出するために行う漁業活動に，日本の許可が必要か〛
  〚要点解説3-5：日本人が外国籍船を使用して指定漁業を行うことに対する措置〛
  　(2)　大臣許可漁業における許可
  〚要点解説3-6：裁判によって大臣許可漁業の許可を求めることはできるか〛
  　(3)　水産政策審議会の意見聴取
  3　大臣許可漁業の許可を受けた者の責務
  4　起業の認可
  　(1)　大臣許可の事前承認
  　(2)　認可手続き
  　(3)　起業の認可の失効
  5　許可，または起業の認可をしない場合
  　(1)　不許可の事由
  　(2)　不許可理由の通知など
  6　大臣許可漁業の適格性
  7　新規の許可など
  　(1)　制 限 措 置
  　(2)　公 示
  　(3)　申 請 期 間
  　(4)　水産政策審議会の意見聴取
  　(5)　許可または起業の認可
  　(6)　許可すべき者の選定
  　(7)　許可証の交付
  8　船舶数の制限などの留意事項
  　(1)　船舶の規模制限を定めない場合
  　(2)　船舶の規模制限が必要な場合
  9　許可等の条件
  　(1)　許可等の条件とは
  　(2)　許可後の条件の付与
  10　継続の許可など
  　(1)　継続許可の経緯
  　(2)　継続許可の要件
  11　許可の有効期間
  　(1)　有効期間が5年とされている理由
  　(2)　5年未満の有効期間の設定
  12　変更の許可
  　(1)　変更の許可とは
  　(2)　船舶の総トン数の増加についての具体的運用
  13　相 続 な ど
  14　許可などの失効
  　(1)　許可などの失効とは
  　(2)　死亡，解散以外の失効原因
  〚要点解説3-7：海外現地法人への形式用船を行った場合の指定漁業の許可の取扱い〛
  〚要点解説3-8：マルシップ方式の導入に際しての指定漁業（現：大臣許可漁業）の許可〛
  　(3)　失効の届出
  15　休 業
  　(1)　休業等の届出
  　(2)　届出を怠った場合の措置など
  　(3)　休業による許可の取消し
  16　勧 告
  17　許可の取消し
  　(1)　適格性の喪失などによる許可の取消し
  　(2)　公益上の必要による許可の取消し
  18　資源管理状況の報告など
  　(1)　資源状況の報告
  　(2)　他の報告との重複回避
  　(3)　衛星船位測定送信機などの設置
  
  🔶第4章　知事許可漁業制度
  
  1　知事許可漁業
  　(1)　知事許可漁業とは
  　(2)　法定知事許可漁業
  　(3)　都道府県が規制する知事許可漁業
  〚要点解説4-1：トローリングは，「竿釣り」なのか〛
  　(4)　罰 則
  〚要点解説4-2：海面において県の取締りの効力の及ぶ範囲〛
  〚要点解説4-3：沖合における都道府県の管轄水域の範囲〛
  〚要点解説4-4：都道府県規則の効力の及ぶ範囲〛
  〚要点解説4-5：都道府県漁業調整規則の効力は，その県の地先の公海上にまで及ぶのか〛
  〚要点解説4-6：市町村合併にともなう県境の変更は，漁業法に影響するか〛
  2　準用規定について
  3　知事許可漁業の許可を受けた者の責務
  4　起業の認可
  　(1)　知事許可漁業の起業の認可
  　(2)　認可手続き
  5　許可，または起業の認可をしない場合
  　(1)　不許可，不認可の事由
  　(2)　不許可理由の通知など
  6　知事許可漁業の適格性
  　(1)　適格性の要件
  　(2)　海区漁業調整委員会の意見聴取
  　(3)　生産性要件の除外
  7　新規の許可など
  　(1)　制 限 措 置
  　(2)　申 請 期 間
  　(3)　海区漁業調整委員会の意見聴取
  　(4)　許可または起業の認可
  　(5)　許可すべき者の選定
  　(6)　許可証の交付
  8　船舶の規模制限を定めない場合
  9　許可等の条件
  　(1)　許可等の条件とは
  　(2)　許可後の条件の付与
  10　継続の許可など
  　(1)　概 要
  　(2)　廃止代船での継続の許可
  　(3)　沈没代船での継続の許可
  　(4)　知事許可漁業と大臣許可漁業との相違
  11　許可の有効期間
  　(1)　有 効 期 間
  　(2)　短期の有効期間の設定
  12　変更の許可
  13　許可などの失効
  　(1)　許可などの失効とは
  　(2)　死亡，解散以外の失効原因
  　(3)　失効の届出
  14　休 業
  　(1)　休業等の届出
  　(2)　届出を怠った場合の措置など
  　(3)　休業による許可の取消し
  15　許可の取消し
  　(1)　適格性の喪失などによる許可の取消し
  　(2)　公益上の

• 出版社からのコメント

  2026年4月施行の改正漁業法等に伴う改訂をおこなった第2版。700頁超の圧倒的な情報量で、多様なニーズに応える。

• 内容紹介

  🔶2026年4月施行の改正漁業法等に伴う改訂をおこなった第2版 ー 圧倒的な情報量で、多様なニーズに応える🔶
  2026年4月施行の改正漁業法等に伴う改訂をおこなった第2版－第2章（水産資源管理）と第12章（罰則）を中心に内容をアップデート。水産資源管理強化のため「特別管理特定水産資源（30kg以上のくろまぐろ）」が新設され、「流通法」との連動でトレーサビリティも強化。2025年6月1日施行の刑法改正（拘禁刑の新設）も反映。研究や実務にさらに使いやすくなった、待望の改訂版。
  
  図書館選書
  ◆漁業と法に関する待望の体系書―その歴史と最新情報までを詳説し、研究・実務に必備◆最新の水産資源管理制度の解説も充実。

• 著者について

  辻 信一 (ツジ シンイチ)
  1985年　京都大学大学院工学研究科修了
  同 年　通商産業省入省
  2011年　名古屋大学特任教授
  2017年　福岡女子大学国際文理学部教授
  2019年　同 国際文理学部長
  2025年　同 名誉教授
  
  〔主要著作〕
  『水俣病事件史 上・下』（信山社，2026年）
  『捕鯨史―クジラをめぐる国際問題の理解のために』（信山社，2024年）
  『環境法入門―対話で考える持続可能な社会』（信山社，2021年）
  『漁業法制史―漁業の持続可能性を求めて 上・下』（信山社，2021年）
  『アメリカ有害物質規制法の改正』（昭和堂，2017年）
  『〈環境法化〉現象―経済振興との対立を超えて』（昭和堂，2016年）
  『化学物質管理法の成立と発展』（北海道大学出版会，2016年）

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