西谷敏著作集<第12巻>(二一世紀の労働法と労働条件) [全集叢書]

西谷敏著作集<第12巻>(二一世紀の労働法と労働条件) の 商品概要

• 目次

  ◎詳細目次
  　刊行にあたって
  　本巻はしがき
  
  Ⅰ　ドイツと日本
  
  ゆとり社会の条件――日本とドイツの労働者権［一九九二年］
  　はしがき
  序章
  第１章　労働条件決定のしくみ
  一　労働者保護法の特徴と水準
  二　労働組合と労働協約の役割
  三　従業員代表委員会と経営協定
  四　企業段階の共同決定
  第２章　採　　用
  一　採用自由の制限
  二　採用内定
  三　試用期間
  第３章　配置転換
  一　日本の実態と理論
  二　ドイツの状況
  第４章　労働時間
  一　所定労働時間
  二　休日
  三　閉店時間法
  四　時間外労働
  五　休憩時間と休息時間
  六　女子・年少者の夜間労働等の制限・禁止
  七　労働時間の弾力化
  第５章　休　　暇
  一　年次有給休暇
  二　病気休暇制度
  三　有給の職務免除
  第６章　賃　　金
  一　ドイツの賃金水準
  二　賃金の決定方法
  三　ボーナスをめぐる問題
  四　労務不提供と賃金
  第７章　職場における自由と平等
  一　均等待遇
  二　企業内における表現活動
  三　懲戒処分
  第８章　男女平等と母性保護
  一　職場における男女平等の原則
  二　女子保護規定
  三　育児休業制度
  第９章　解雇制限
  一　解雇に対する法的規制
  二　解雇予告（解約告知）期間
  三　解雇事由の制限
  四　即時解雇（非常解雇）
  五　解雇訴訟
  六　大量解雇にあたっての解雇制限
  第10章　不安定雇用
  一　期間を限定した雇用
  二　パートタイム労働
  三　派遣労働
  第11章　労働裁判
  一　労働事件と裁判所制度
  二　労働裁判の実情
  終章
  
  ドイツ労働法の弾力化論［一九九三、九六年］
  一　弾力化論の展開過程と本稿の目的
  二　労働法「弾力化」の意義
  三　弾力化論の背景
  四　弾力化論の論拠
  １　労働法体系の硬直性
  ２　失業労働者の保護
  ３　労働者の従属性の相対化
  ４　労働者のための弾力化
  五　法的規整の緩和
  １　問題の所在
  ２　規整の内容的緩和
  （１）　人員整理の問題
  （２）　労働条件内容に関する規整緩和
  （３）　雇用・就業形態の多様化
  ３　集団的・個別的同意による法律からの逸脱
  （１）　法律と労働協約
  （２）　法律と経営協定
  ４　弾力化論と判例
  ５　小　　括
  六　労働条件決定システムの転換
  １　問題の所在
  ２　労働協約と経営協定
  （１）　現行法上の原則
  （２）　労働協約自体による弾力化の現状
  （３）　開放条項
  （４）　労働協約からの逃避
  （５）　法律にもとづく「開放条項」
  ３　労働契約による弾力化
  （１）　有利原則
  （２）　労働条件の個人化
  七　総　　括
  １　弾力化の現状と阻止要因
  ２　弾力化の展望
  ３　日本とドイツ
  
  ドイツ労働協約制度の危機？――病気賃金切り下げ問題をめぐって［一九九七年］
  はじめに
  一　病気賃金支払と労働協約
  １　改正法の成立
  ２　〝労使関係ランボー〟の失敗
  ３　金属産業協約交渉の経過
  ４　その他の産業分野の状況
  ５　勝者は誰か
  二　ゆらぐ横断的協約制度
  
  Ⅱ　将来の人事・労働条件
  
  今日の転勤問題とその法理［二〇〇七年］
  一　転勤問題の現在……………………
  １　単身赴任問題はどこへ
  ２　転勤問題の再検討の必要性
  二　均等法改正と転勤……………………
  三　改正パート労働法と転勤……………………
  四　ワーク・ライフ・バランス論と転勤問題……………………
  １　ワーク・ライフ・バランス論の隆盛
  ２　転勤問題への関心の欠如
  五　配転法理の見直しの必要性……………………
  １　判例法理の枠組み
  ２　判例法理の具体的適用
  ３　大幅な修正を要する判例法理
  ４　不可解な労働契約法
  おわりに
  
  タクシー運転手の手当支給約定と公序違反［一九九四年］
  判決のポイント
  一　事　　案
  二　判　　旨
  三　先例・学説
  １　年休取得を理由とする不利益扱い
  ２　労基法一三四条の趣旨
  四　評　　論
  １　労基法一三四条の趣旨
  ２　本判決の意義と問題点
  ３　年休取得を理由とする不利益扱いの評価
  
  高年齢者雇用安定法違反と労働者の地位――ＮＴＴ定年制訴訟に関する意見書［二〇〇八年］
  はじめに
  一　前提とした事実と論点
  １　前提とした事実
  ２　主な論点
  二　高年法の私法的効力
  １　高年法の規定とその効力をめぐる議論
  （１）　高年法の趣旨
  （２）　高年法が義務づける措置と違反の効果
  ２　労働者保護法における公法と私法
  （１）　公法的性格と私法的性格の両立
  （２）　罰則と強行性
  （３）　努力義務等と法的義務
  ３　高年法八条の私法的強行性
  ４　高年法九条の私法的強行性
  （１）　有力な私法的強行性否定論
  （２）　高年法の性格と八条、九条
  （３）　八条と九条の規定形式
  （４）　雇用確保に関する三つの選択肢
  （５）　対象労働者の限定の可能性
  三　高年法九条違反の効果
  四　継続雇用制度の内容
  １　継続雇用制度のバリエーションと高年法九条
  （１）　選択定年制と継続雇用制度
  （２）　子会社への転籍と継続雇用
  （３）　有期契約と継続雇用
  五　ＮＴＴにおける退職再雇用型と継続雇用
  １　ＮＴＴの合理化措置と高年法
  ２　退職再雇用型における労働条件の低下
  ３　子会社への転籍
  ４　転籍先での継続雇用の保障
  六　結　　論
  
  年金額の一方的引き下げの法的効力――港湾労働者年金事件に関する意見書［二〇〇四年］
  はじめに
  一　港湾労働者年金受給権の法的根拠
  １　労働協約と企業年金
  ２　本件における年金支給契約の当事者
  二　合意によらない年金額引き下げ
  １　年金支給契約の変更
  ２　変更留保条項の存否とその効力
  結　　論
  
  外国人労働者をめぐる法政策と法適用［一九九四年］
  一　はじめに
  二　外国人労働者受け入れに関する法政策
  １　日本における外国人労働者問題
  ２　日本の外国人政策
  ３　日本政府の外国人労働者政策
  （１）　「単純労働者」受け入れ拒否の原則
  （２）　単純労働者の事実上の受け入れ
  （３）　「不法就労」の問題
  （４）　外国人労働者政策の真意
  ４　単純労働者受け入れをめぐる今後の方向
  （１）　ドイツの経験
  （２）　日本の政策的方向
  三　外国人労働者の法的地位
  １　はじめに
  ２　外国人労働者への日本法の適用
  （１）　公法的労働者保護法規の適用
  （２）　私法的強行規定の適用
  ３　均等待遇原則
  
  Ⅲ　二一世紀労働法の課題
  
  二一世紀の労働と法［二〇〇〇年］
  はじめに
  一　労働法の成立と論理
  １　労働者保護法
  ２　団結保障法
  ３　労働法の概念
  二　二〇世紀の労働法の展開
  １　興隆から停滞へ
  ２　労働法の環境変化と労働法への影響
  　　（１）　労働そのものの変化
  　　（２）　労働時間短縮の進行と労働の意義
  　　（３）　女性の職場進出
  　　（４）　雇用・就労形態の多様化
  　　（５）　個人化と多様化
  　　（６）　産業レベルから企業レベルの労使関係へ
  　　（７）　雇用保障と労働法
  　　（８）　福祉政策の発展
  　　（９）　グローバル化
  三　二一世紀労働法の展望
  １　労働法の存在根拠としての使用者の単独決定（労働の従属性）
  ２　規制体系のあり方
  　　（１）　労働組合の将来
  　　（２）　労働者保護法
  　　（３）　労働契約
  
  二一世紀労働法の課題［二〇一二年］
  はじめに
  一　労働者の現状＝現代的貧困化
  １　生活水準向上のなかでの貧困
  ２　大きな階層間格差
  （１）　ワーキングプアとしての非正規労働者の急増
  （２）　身分としての非正規雇用
  （３）　格差社会
  ３　正社員の長時間労働・過労死・過労自殺、メンタルヘルス問題
  ４　生活不安と閉塞感
  二　現代的貧困をもたらしたもの
  １　使用者の単独決定と経営政策の変化
  ２　労働法の欠陥
  （１）　現代的貧困と労働法
  （２）　日本の労働法の問題点
  ３　労働組合の後退とその原因
  （１）　後退のメルクマール
  （２）　労働法の果たした役割
  三　二一世紀労働法の展望
  １　基本的な目標＝人権としてのディーセント・ワークの確立
  （１）　人権であること
  （２）　個々の労働者の「尊厳」
  （３）　労働が中心の保障システム
  （４）　ディーセント・ワークの三つの要素
  （５）　将来の労使関係像
  ２　経済発展と労働力の需給の見通し
  （１）　経済発展の可能性は?
  （２）　少子化と外国人労働者
  ３　労働組合の発展可能性は？
  （１）　労働組合とは何か？
  （２）　組織形態ごとの労働組合の展望
  ４　従業員代表制について
  （１）　従業員代表制と労働組合
  （２）　従業員代表制のあり方
  ５　法の役割
  （１）　「労使自治」と法的規制
  （２）　ルール形成における裁判と立法
  ６　労働立法の課題
  （１）　公法か私法か
  （２）　最低基準の確立
  （３）　労働契約ルールの確立
  （４）　紛争解決制度
  
  労働者代表の将来［二〇二一年］
  はじめに
  一　労働組合
  １　労働者代表制としての労働組合
  （１）　代表的団体としての労働組合
  （２）　二種類の労働組合と代表性
  ２　形式的代表性
  （１）　形式的代表性の根拠
  （２）　全員加盟制と代表性
  （３）　労働組合の代表性の限界
  ３　実質的代表性
  （１）　使用者からの独立
  （２）　労働協約と実質的代表性の確保
  二　労働者過半数代表制
  １　意義と役割
  ２　形式的代表性
  （１）　過半数組合
  （２）　過半数代表者
  ３　実質的代表性
  （１）　過半数組合
  （２）　過半数代表者
  三　従業員代表制
  １　意　　義
  ２　形式的代表性
  ３　実質的代表性
  ４　経営参加の問題
  四　公的機関における労働者委員
  １　三者構成の原則
  ２　形式的代表性
  ３　実質的代表性
  五　労働者の政治参加
  １　現代国家の労働政策と労働者
  ２　政　　党
  ３　労働組合の政治活動
  （１）　政治活動の権利
  （２）　労働組合の内部関係と政治活動
  ４　労働者の「市民」としての直接的参加
  むすび
  
  市民のための労働法を目指して――半世紀の歩みと今後の展望［二〇二五年］
  はじめに
  一　一九七五年という年
  １　背景的諸事情
  ２　焦点としての官公労働運動と司法反動
  ３　春闘の連敗
  二　「労働組合の時代」から「個人の時代」へ
  １　「労働組合の時代」の特徴
  （１）　階級的労働者像
  （２）　団結至上主義
  ２　「個人の時代」の意味
  （１）　個性の尊重
  （２）　労働者の分断・格差
  （３）　労働組合の凋落
  （４）　紛争の個人化
  三　将来の労働者像――「市民」としての労働者？
  １　市民の多義性
  ２　将来の労働者における「市民」の側面
  （１）　生活人としての市民（「市民生活」）
  （２）　勤労する階層としての「市民」（「勤労市民」）
  （３）　規範的人間類型としての「市民」
  四　市民と組織の関係
  １　市民の自律にもとづく連帯（アソシエーション）、公共性
  ２　労働組合の展望
  ３　労働組合に代替・補完するＮＰＯ
  おわりに
  
  　著者解題
  
  
  　父・西谷敏のあゆみ　　　　　　西谷裕子

• 内容紹介

  二一世紀労働法の課題と展望
  日本の労働者権・労働条件の発展すべき方向の探求
  
  労働者は「市民」であり、市民としての労働者が、その個々の自己決定に基づいて生き生きと主体的に参加するなかで、民主的な社会が作り上げられていくという一貫した思いを基に、これまでの労働法の発展を振り返り、今後の展望を提示する。
  
  ◎内容紹介
  　著作集最後となる第12巻は、労働法について多少長期的展望にたった論述と労働条件のあり方に関する論文を収録した。
  　最初にドイツと日本の労働者権・労働条件を比較した『ゆとり社会の条件』（一九九二年）を置いたのは、ドイツ・モデルといわれるすぐれた労働者権・労働条件を実現していた当時のドイツは、日本の労働者権・労働条件の発展すべき方向を示す意味をもつと考えたからである。その後、ドイツ労働法そのものが東西ドイツ統一やグローバル化・ＥＵ化、デジタル化のなかで相当変化したので、その一端を示す論文を収録した。
  　ドイツ労働法は、その後も相当程度変化している（桑村裕美子「フィールドアイ⑴～⑶」日本労働研究雑誌七七〇～七七二号〈二〇二四年〉、和田肇「ドイツ・ストライキ法における労働協約中心主義とその変異」労働法律旬報二九六〇号〈二〇二四年〉参照）。ドイツは日本と産業構造・就業構造が似ているので比較対象として適切であるが、人々の働き方には現在なお大きな差異が存在すると指摘されている（田中洋子編著『エッセンシャルワーカー』〈二〇二三年、旬報社〉二六頁以下参照）。ドイツ・モデルは揺れ動いているが、なおモデルとしての地位を保っているということであろう。
  　本巻には、さらに、労働条件のあり方に関する諸論文、すなわち、転勤問題、年休問題、高年齢者雇用安定法の適用問題、企業年金の引き下げ問題に関する論文を収録した。いずれも、長期的視野にたった労働者の働き方や退職後の生活にかかわるので、ここに含めることにした。また、少子高齢化のなかで今後より大きな政策課題となるであろう外国人労働者問題に関する論文を収録した。
  　そのうえで、「二一世紀労働法」により直接的な関連をもつ論文等を収録した。まず、「二一世紀」というタームのついた一つの論文と一つの講演録を収録した。前者は、それまでの労働法の発展を振り返って考えられる今後の課題を論じたものであり、後者は、より長期的視野にたった、私の予測を含めた展望を述べたものである。
  最後に、二一世紀労働法を形成する主体の問題を広い意味における労働者代表のあり方という角度から論じた論文、そして、あるべき労働者像と労働運動のあり方を展望した講演録を置いて、本巻の締めくくりとした。それは、いうまでもなく本著作集全体の締めくくりでもある。

• 著者について

  西谷敏 (ニシタニサトシ)
  大阪市立大学名誉教授。法学博士。 1943年神戸市生まれ。1966年京都大学法学部卒業、71年同大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。同年10月大阪市立大学法学部助教授、83年同教授、89年同大学学生部長、92年同大学法学部長、2007年同大学定年退職、同年近畿大学法科大学院教授（10年3月退職）。 1975年西ドイツ・ギーセン大学在外研究（77年2月まで）、82年西ドイツ・フランクフルト大学在外研究（82年9月まで）、91年ドイツ・フライブルク大学客員教授（同年8月まで）、2004年ドイツ・フライブルク大学名誉博士。 1993年豊中市労働紛争調整委員会委員長、97年日本学術会議会員、97年日本労働法学会代表理事、2001年奈良県地方労働委員会公益委員、2005年民主主義科学者協会法律部会理事長。

西谷敏著作集<第12巻>(二一世紀の労働法と労働条件) の商品スペック