Ｑ＆Ａ　遺言執行の法律と実務 [単行本]

Ｑ＆Ａ　遺言執行の法律と実務 [単行本] の 商品概要

• 目次

  目　次 第１章　遺言執行の端緒
  Ｑ１　遺言書の探索の方法／Ｑ２　遺言執行者の職務開始の準備／Ｑ３　遺言執行者の職務の全体像
  第２章　遺言書の作成と内容
  第１節　遺言の方式
  Ｑ４ 遺言の方式一般／Ｑ５　自筆証書遺言の有効要件／Ｑ６　自筆証書遺言の加除・訂正／Ｑ７　自筆証書遺言保管制度と検認手続／Ｑ８　公正証書遺言／Ｑ９　秘密証書遺言／Ｑ10　特別方式の遺言
  第２節　遺言内容と解釈
  Ｑ11　法定遺言事項／Ｑ12　遺言で定めることのできない事項／Ｑ13　遺言執行者による執行が必要な遺言／Ｑ14　遺言により遺言者の財産を相続人等へ移転する方法／Ｑ15　遺言の各種文例／Ｑ16　複数遺言と生前行為と矛盾する遺言／Ｑ17　遺言能力が争われる場合／Ｑ18　遺言能力に争いがある場合の遺言の取扱い
  第3章 遺言の執行
  第1節 遺言執行者の選任
  Ｑ19 遺言執行者の選任／Ｑ20　遺言執行者の地位と権能
  第2節　遺言執行の準備
  Ｑ21 遺言執行者就職の通知を要する場合／Ｑ22　財産目録の作成／Ｑ23　財産目録の作成が不要な場合
  第3節　一般的な遺言の執行
  Ｑ24　特定財産承継遺言（改正前）／Ｑ25 特定財産承継遺言（改正後）／Ｑ26　法定相続分を超える相続分の指定／Ｑ27　不動産遺贈の登記方法／Ｑ28　農地についての遺言／Ｑ29　建物遺贈と借地権／Ｑ30　自動車の引渡しと不特定物の遺贈／Ｑ31　預貯金の特定財産承継遺言／Ｑ32　不動産の賃料請求／Ｑ33　動産の特定承継遺言と遺贈／Ｑ34　債権の特定承継遺言と遺贈／Ｑ35　株式の特定承継遺言と遺贈／Ｑ36　貸金庫の特定承継遺言と遺贈／Ｑ37　包括遺贈――全部包括遺贈と受遺者／Ｑ38　割合的包括遺贈／Ｑ39　遺言執行者による遺言者の債務の弁済の可否／Ｑ40　葬儀と負担付遺贈／Ｑ41　負担付遺贈／Ｑ42 相続財産の破産申立て／Ｑ43　執行状況の報告／Ｑ44　遺言執行者に対する損害賠償請求
  第４節　特殊な遺言の執行
  Ｑ45　特別受益の持戻し免除／Ｑ46　死亡保険金の受取人の変更／Ｑ47　認知と遺言執行／Ｑ48　推定相続人の廃除／Ｑ49　清算型遺言／Ｑ50　祭祀主催者の指定・ 葬送の方式等・債権放棄／Ｑ51　遺言による死後事務の依頼
  第５節　遺留分
  Ｑ52　法改正前の遺留分減殺請求と遺言執行／Ｑ53　法改正後の遺留分侵害額請求と遺言執行
  第６節　他の制度と遺言執行者の職務
  Ｑ54　遺言と異なる遺産分割調停の効力と遺言執行者の職務／Ｑ55　死因贈与と遺言執行者
  第４章　遺言執行の終了
  第1節 執行者の職務の終了
  Ｑ56　執行の完了・執行の不能／Ｑ57 遺言執行者の辞任・解任／Ｑ58 執行者の欠格事由の発生・執行者の死亡
  第2節 遺言執行の費用及び報酬
  Ｑ59　遺言執行費用および報酬の請求／Ｑ60　遺言に遺言執行者の報酬につき定めがない場合
  第5章　遺言執行と懲戒請求
  Ｑ61　遺言執行と懲戒請求
  コラム（20項目）
  ・執筆者一覧／・事項別索引

• 出版社からのコメント

  「対応方法」「手続」「悩ましいポイント」を61のQ&Aで解説！

• 内容紹介

  ◆遺言者の意思を実現する手続を、場面ごとの設問を設け、関係者が納得し、速やかに手続を進められるように、実務上の留意点を解説した実践的手引書！
  ◆遺言書の読み解き方、執行にあたっての準備、特殊な遺言の執行手続、遺言と異なる遺産分割調停や死因贈与などの他の制度との関係、遺留分への配慮、費用や報酬、懲戒請求との関係まで、執行者として直面する場面を「設問」として丁寧に抽出し解説！
  ◆遺言書保管法や相次ぐ民法（相続法）の改正に対応し最新の実務を詳解！
  ◆不動産や株価の高騰、物価高による相続財産価格の上昇と超高齢社会にあって、執行者の役割がますます高まる中での必読の１冊！

• 著者について

  第一東京弁護士会司法研究委員会 (ダイイチトウキョウベンゴシカイシホウケンキュウイインカイ)
  弁護士の委員会で、本書テーマについて研究を重ねている委員会である。
  司法研究委員会については、ウェブサイトに下記説明がある。
  「様々な法律実務に関する調査研究を行い、出版等のかたちで所属弁護士に研究結果の発表をしています。調査研究にあたっては、それぞれの分野ごとに調査班を結成し、弁護士の業務に役立つ研究を心がけています。」
  第一東京弁護士の委員会の弊社刊行の書籍として、『外国人の法律相談Q&A』（人権擁護委員会国際人権部会）、『離婚をめぐる相談100問100答』（人権擁護委員会）、『リフォーム・改修工事トラブルの解決ポイント』（司法研究委員会建築部会）、『裁判例に見る特別受益・寄与分の実務』（司法研究委員会）がある。

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