宗教法人ハンドブック〔十二訂版〕--設立・会計・税務のすべて- [単行本]

宗教法人ハンドブック〔十二訂版〕--設立・会計・税務のすべて- の 商品概要

• 目次

  十二訂版発行に際して
  はしがき
  
  Ⅰ　宗教法人
  
  １　宗教法人とは
  　１　宗教法人
  　２　宗教法人と民法法人との相違
  　３　営利法人と中間法人
  　４　宗教法人のメリット・デメリット
  ２　設　　　立
  　１　概　　　要
  　２　規　　　則
  　３　設立公告
  　４　規則の認証申請
  　５　規則の認証
  　６　設立登記
  　７　成立届の提出
  ３　機　　　関
  　１　概　　　要
  　２　代表役員
  　３　責任役員
  　４　代　務　者
  　５　仮代表役員・仮責任役員
  　６　監査機関
  ４　事務運営
  　１　備付書類・帳簿
  　２　公　　　告
  　３　規則変更
  　４　登　　　記
  ５　合併・解散
  　１　合　　　併
  　２　解　　　散
  　３　不活動宗教法人
  
  Ⅱ　宗教法人会計
  
  １　会計規定
  　１　概　　　要
  　２　会計年度
  　３　会計区分
  　４　勘定科目
  ２　予算管理
  　１　予算の意義
  　２　予算編成・決定
  　３　収支予算書の具体例
  　４　予算の管理
  ３　決　　　算
  　１　概　　　要
  　２　収支計算書の作り方
  　３　財産目録・貸借対照表の作成
  　４　正味財産増減計算書
  　５　資金剰余金調整計算書
  　６　監　　　査
  ４　財産の管理と処分
  　１　財産の管理
  　２　財産の処分
  
  Ⅲ　宗教法人の税務
  
  １　概　　　要
  　１　税法上の取扱い
  　２　非　課　税
  　３　公益事業と収益事業
  　４　区分経理
  ２　法　人　税
  　１　所得計算と税額計算
  　２　役員給与
  　３　寄　付　金
  　４　交　際　費
  　５　使途秘匿金
  　６　租税公課
  　７　保　険　料
  　８　貸倒損失
  　９　リース取引
  　10　固定資産と減価償却
  　11　貸倒引当金
  　12　繰越欠損金
  ３　消　費　税
  　１　概　　　要
  　２　課税取引
  　３　非課税取引
  　４　不課税取引
  　５　納税義務者及び税率
  　６　税額計算の原則
  　７　簡易課税制度
  　８　インボイス制度
  　９　特別会計を有する場合の取扱い
  　10　経理方法
  　11　申　告　等
  ４　所得税の源泉徴収義務
  　１　概　　　要
  　２　給与支払者の事務手続
  　３　給与受給者の事務手続
  　４　年末調整
  　５　法定調書
  　６　マイナンバー制度について
  ５　贈与税・相続税
  　１　個人が宗教法人に生前贈与・遺贈・死因贈与した場合
  　２　個人が宗教法人に相続により取得した財産を贈与した場合
  　３　住職の相続と贈与
  ６　税務調査と今後の税制の動向
  　１　税務調査
  　２　今後の税制の動向
  
  参考文献

• 出版社からのコメント

  宗教法人の設立から解散までを解説し,宗教法人会計規定、決算書の作り方、税務のポイントを解説する。

• 内容紹介

  ８年ぶりの改訂！
  改めて見つめ直す宗教法人のすべて！
  
  「宗教法人は税金が全額免除されるから羨ましい」
  多くの方が一度は聞いたことのある間違った知識かもしれません。
  
  宗教法人の活動内においては、不動産の賃貸収入や納骨堂・墓地の運営収入、駐車場収入、インターネットなどを利用した物品販売は「収益事業」に分類され、法人税の課税対象となります。
  近年はAIやデータ分析を活用した税務調査により、宗教法人の運営にも更なる正しい管理が求められるようになりました。
  
  宗教法人も正に１つの「法人」です。
  宗教法人の会計・税務処理というのは、世間で考えられている以上に独特かつ複雑であり、税理士にとってもかなり専門性の高い分野となります。
  一般企業の会計とはまるで異なる「この独特かつ複雑な会計・税務処理」は、馴染みのない方であれば尚の事、適切な処理が極めて難しいと言えましょう。
  
  今、改めてその「設立・会計・税務のすべて」を見直してみるのはいかがでしょうか。

宗教法人ハンドブック〔十二訂版〕--設立・会計・税務のすべて- の商品スペック