投票事務から労務・施設管理まで　公選法だけじゃない！選挙管理委員会の業務にまつわる法律問題Ｑ＆Ａ　改訂版 改訂版 [単行本]

投票事務から労務・施設管理まで　公選法だけじゃない！選挙管理委員会の業務にまつわる法律問題Ｑ＆Ａ　改訂版 改訂版 の 商品概要

• 目次

  改訂版に際して
  はじめに 選挙管理委員会事務局のお仕事
  
  1　総論
  　１　機関性
  　２　選挙管理委員会と公選法
  　３　証票
  
  2　市長・議員と公職選挙法
  　４　公職の候補者等の寄附の禁止
  　５　市長や議員による給与・報酬の受取辞退と寄附禁止
  　６　現職の議員が飲食代を支払うことと寄附禁止
  　７　市長等の関係会社等の寄附禁止と企業版ふるさと納税の利用
  　８　公の候補者等の寄附禁止と市議会による寄附
  　９　後援会報に民間企業の広告を載せることの可否
  　10　現職の議員が寄附を受けることの可否
  
  3　立候補
  　11　住所要件
  　12　ポスター等の審査
  　13　公選はがき
  　14　証紙の交付ミス
  
  4　選挙運動
  　15　事前運動と政治活動
  　16　選挙公報と虚偽の経歴
  　17　後援活動と政治活動用ビラ
  　18　政治活動用ビラと氏名類推行為
  　19　のぼりと平常時における街頭演説
  　20　長時間の街頭演説
  　21　選挙時における街頭演説とのぼり等
  　22　街角のポスター
  　23　広報と事前運動
  　24　選挙運動期間中と市長
  　25　選挙事務所と用途変更
  　26　公務員と政治活動の禁止
  　27　Facebookを利用した選挙運動
  　28　違法なSNS投稿への対応
  　29　JCが開催する討論会
  　30　選挙運動と選挙区域
  　31　選挙運動と道路交通法
  　32　無投票当選と選挙運動
  　33　選挙運動員と労務者
  
  5　選挙と人事・労務
  　34　公務員の立候補制限
  　35　農業委員会の委員による市議会議員への立候補
  　36　教育委員会の教育長及び委員による政治活動
  　37　市の固定資産評価員による市議会議員への立候補
  　38　議員の兼業禁止
  　39　議員の兼業とNPO法人の設立
  　40　会計年度任用職員への勤務条件通知書の交付義務
  　41　会計年度任用職員への時間外割増賃金の支払義務
  　42　会計年度任用職員への時間外割増賃金（事業場を異にする場合）
  　43　事務従事者と選挙
  　44　選挙管理委員会の職員と時間外
  　45　派遣と請負
  　46　派遣労働者と法定時間外労働
  　47　無投票当選と労働基準法
  　48　アルバイト等と休憩
  　49　投票立会人の地位
  　50　投票立会人と分限
  　51　投票立会人と守秘義務
  　52　投票立会人と時間外労働
  
  6　選挙と契約
  　53　無投票当選と損害賠償
  　54　無投票当選と和解
  　55　ポスター掲示場の土地所有者の承諾
  　56　ポスター掲示場の設置と受光利益
  　57　選挙における物品調達の根拠
  
  7　選挙と公の施設
  　58　急な解散と公の施設
  　59　公の施設の選挙事務の利用
  　60　選挙カーと施設管理権
  　61　投票所への交通手段と公務での自家用車の利用
  　62　個人演説会と公の施設
  　63　選挙運動と公物
  　64　政治活動と公の施設
  
  8　投票事務
  　65　投票の原則
  　66　仮投票
  　67　本人確認
  　68　指定病院等における不在者投票
  　69　不在者投票の受理不受理
  　70　不在者投票の期間・受付時間
  　71　滞在地における不在者投票
  　72　不在者投票における外封筒の署名
  　73　二重登録と選挙権
  　74　代理投票
  　75　在外投票
  　76　郵便投票
  　77　投票管理者不在と投票
  　78　二重投票
  　79　筆記具
  　80　投票用紙の投函義務
  　81　最高裁判所裁判官国民審査
  　82　投票所への同伴
  
  9　開票事務
  　83　開票
  　84　開票管理者
  　85　疑問票とは
  　86　「市長」と書かれた疑問票
  　87　他事記載のある疑問票
  　88　国民審査
  　89　按分
  　90　開票事務における開票立会人
  　91　投票者数と投票総数の不一致
  
  10　選挙公営
  　92　選挙公営の審査
  
  11　選挙と情報
  　93　選挙運動における収支報告と情報公開条例
  　94　無投票当選と選挙公報
  　95　選挙運動と個人情報保護法
  　96　選挙人名簿と捜査
  　97　選挙人名簿と個人情報保護法
  　98　リコールの署名簿と個人情報
  
  12　不服申立て
  　99　異議申出
  　100　選挙・当選の効力に関する裁判例
  　101　法定ビラと当選無効
  　102　再点検（再集計）と異議申立て
  
  13　その他
  　103　選挙と告訴
  　104　町内会と政治活動
  　105　投票率向上施策と市民協働
  　106　投票率向上と選挙割
  
  索引
  法曹有資格者自治体法務研究会
  執筆者一覧
  奥付

• 出版社からのコメント

  令和８年７月改正対応。選挙運動用ポスターや地方議員の兼業禁止規定、SNSへの投稿が選挙運動に与える影響等を踏まえアップデート

• 内容紹介

  初版発刊以降の公職選挙法等の改正や時勢変化に対応し、選挙運動用ポスターや地方議員の兼業禁止規定、SNSへの投稿が選挙運動に与える影響等を踏まえてアップデート。令和８年７月改正にも対応。
  
  〇選挙管理委員会の業務は、選挙事務スタッフの募集、選挙会場の手配や使用などの事前準備から、選挙に関する情報公開、開票後の異議申し立てに至るまで、幅広い法的知識が要求され、公職選挙法にとどまらず、地方自治法、地方公務員法、情報公開条例等が関係する。選挙管理委員の職員は必ずしも専任ではなく、総務などとの兼務、あるいは選挙時に他の部署から併任で集められたりしており、必ずしも当該実務に精通しているとは限らない。国政選挙または都道府県選挙の場合、都道府県選挙管理委員会の関与があるが、市町村選挙の場合においては、５日ないし７日という短い選挙期間のなかで、多くの問題に取り組む必要がある。
  こうした状況下において、選挙にまつわる業務を進める中で判断に迷う事象について、具体的な事例を挙げ、実際に困った場面ですぐに確認することができる必携書。
  
  〇自治体での勤務経験をもつ法曹有資格者の執筆陣が、選挙管理委員会の業務に関し公職選挙法のみならず労働関係法令も含めて多岐にわたって発生する各種の法律問題について、具体的な実務を踏まえてQ&A形式で分かりやすく解説。

投票事務から労務・施設管理まで　公選法だけじゃない！選挙管理委員会の業務にまつわる法律問題Ｑ＆Ａ　改訂版 改訂版 の商品スペック