契約書の作成からみた「契約法」(実践と理論叢書) [全集叢書]

契約書の作成からみた「契約法」(実践と理論叢書) の 商品概要

• 目次

  『契約書の作成からみた「契約法」』
  
  　　　浅場 達也（元みずほ証券法務室長）著
  
  【目　次】
  
  ・はしがき
  
  🔶第1章 契約法の中の強行規定 ― 梅謙次郎の「持論」の今日的意義
  
  はじめに
  
  Ⅰ　従前の状況
  
  1　序 ― 検討の意義
  2　ほとんどが任意規定か
  3　来栖三郎博士の見解
  4　加藤雅信教授の見解
  5　「規定の趣旨」
  
  Ⅱ　契約各則の中の強行規定
  
  1　ヨットクラブ事件最高裁判決 ― 組合における強行規定
  2　契約各則の中の強行規定 ― 他の節
  3　ヨットクラブ事件最高裁判決と矢尾調査官解説の意義
  
  Ⅲ　梅謙次郎の「持論」
  
  1　強行規定及び任意規定を明示する志向
  2　「強行規定を列挙する条文」削除に至るまで
  3　梅謙次郎の「持論」の意義
  
  むすび
  
  ［第1章 後記］
  
  🔶第2章 契約法教育と強行規定
  
  はじめに
  
  Ⅰ　契約法教育のあり方をめぐる従前の議論
  
  1　契約法の位置づけ
  2　平井宜雄教授・内田貴教授の議論
  
  Ⅱ　契約法教育における強行規定
  
  1　教育という視座 ― 優先順位の付与
  2　契約法教育における「指針」
  3　コンメンタール等の記述への示唆
  
  むすびにかえて
  
  【附表】「強行規定に準ずる規定」
  
  ［第2章 後記］
  
  🔶第3章 冒頭規定の意義 ― 典型契約論
  
  はじめに ― 課題の設定
  
  1　冒頭規定の性質 ― 強行規定か
  2　「どれかの典型契約に入れようと苦心する傾き」
  3　冒頭規定の要件の一定の安定性
  
  Ⅰ　冒頭規定の意義 ― 制裁と「合意による変更の可能性」
  
  〈Ⅰ〉冒頭規定と制裁⑴ ― 金銭消費貸借契約を例として
  1　金銭消費貸借契約と出資法
  2　いわゆる「諾成的消費貸借」と冒頭規定
  
  〈Ⅱ〉冒頭規定と制裁⑵ ― 請負契約を例として
  1　請負契約と印紙税法
  2　ソフトウェア開発契約をめぐって
  
  〈Ⅲ〉冒頭規定と諸法
  1　諸法
  2　印紙税法
  
  〈Ⅳ〉小括
  1　「はじめに ― 課題の設定」の疑問点に対して
  2　冒頭規定説・契約の拘束力の根拠
  3　契約各則における優先順位
  
  Ⅱ　契約法体系化の試み
  
  〈Ⅰ〉北川善太郎博士の契約法体系の特徴
  1　「問題」を中心とする機能的体系
  2　諸法横断的な視点
  3　素材としての契約文例
  
  〈Ⅱ〉リスクの高低による体系化
  1　基本的考え方
  2　個別の典型契約の体系化 ― 贈与・消費貸借・組合
  
  Ⅲ　典型契約に対する消極的評価へのコメント
  
  1　近時の流れ ― 消極的評価から積極的評価へ
  2　来栖三郎博士の記述へのコメント
  3　鈴木祿彌博士の記述へのコメント
  4　典型契約思想に関する補足
  
  むすび
  
  ［第3章 後記］
  
  あとがき
  初出一覧
  
  事項索引
  人名索引

• 出版社からのコメント

  民法（債権法）改正後の現時点における契約法のあり方を問い直す。リスクの度合いに応じた契約法の新たな体系化の方向性を提案する。

• 内容紹介

  ◆契約書作成から契約法の新体系化を考える◆
  
  法律実務に長く携わってきた著者の、民法（債権法）改正後の現時点における契約法のあり方を問い直す一冊。明治期の立法過程で議論された「強行規定か任意規定か」の明記という論点、契約法教育における「リスクの高低」という尺度、そして出資法や印紙税法等の関連諸法が契約書作成に与えるリスクを視野に収め、リスクの度合いに応じた契約法の新たな体系化の方向性を提案。法律研究者や実務で契約書を作る方々（弁護士・法務担当者）、法学教育の関係者に有用の書。
  
  
  ◆本書のポイント
  １）強行規定か任意規定かの解釈論的な検討の重要性…明治期の民法立法や近年の民法改正において「強行規定か任意規定か」を法文上明記することは実現しなかったが、だからこそ現時点においてこれらを解釈論上検討することは極めて重要な論点として残されている。
  
  ２）「リスクの高低」を尺度とした契約法教育の視座…契約法の教育において「リスクの高低」という尺度を提示し、優先順位を付与することや、強行規定を網羅的に示した基礎的資料（附表）を提供することの意義を検討。
  
  ３）「リスクの高低」による契約法の体系化の提案…関連諸法の多様なリスク（制裁が課される可能性）が契約書の中に持ち込まれることを踏まえ、これらを視野に収めながら、「リスクの高低」を尺度とした新しい契約法の体系化のあり方を提案。

• 著者について

  浅場 達也 (アサバ タツヤ)
  1958年　神奈川県藤沢市にて出生
  1983年　東京大学法学部卒業
  同 年　日本興業銀行入行
  1992年　ミシガン大学ロースクール　Master of Laws
  2002年～ 2009 年　みずほ証券法務室長
  2023年　同社退社　
  契約法研究者として現在に至る

契約書の作成からみた「契約法」(実践と理論叢書) の商品スペック