福祉支援の権利と構造-権利に基づくアプローチ(RBA)と共同行為論 [全集叢書]
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福祉支援の権利と構造-権利に基づくアプローチ(RBA)と共同行為論 [全集叢書]



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出版社:信山社
販売開始日: 2026/09/25
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福祉支援の権利と構造-権利に基づくアプローチ(RBA)と共同行為論 の 商品概要

  • 目次

    『福祉支援の権利と構造 ― 権利に基づくアプローチ(RBA)と共同行為論』

      秋元美世(東洋大学名誉教授) 著

    【目 次】

    ・はしがき

    🔶序 章 地域における福祉支援と権利の緊張

     Ⅰ 問題の所在―「支援が届かない」ことと「支援が踏み込みすぎる」こと
     Ⅱ なぜ今この問題を問わなければならないのか―制度化がもたらす新たな課題
     Ⅲ 「支援と権利の緊張関係」―問題の構造を分析する
     Ⅳ 本書の問い―孤独・孤立支援を「権利保障としての支援」に組み替えるには何が必要か
     Ⅴ 本書の方法と理論的立場
     Ⅵ 本書の構成
     Ⅶ 最後に―本書をどう読むか

    🔶第1章 社会福祉の権利論とRBA(ライツ・ベースト・アプローチ)

     Ⅰ 社会福祉の権利論の基本問題―「権利性」はどこに宿るか
     Ⅱ RBA(ライツ・ベースト・アプローチ)の構造―権利主体/義務主体と手続の束
      1 ‌第一の特徴:当事者を「権利の担い手」として位置づける
      2 ‌第二の特徴:RBAは「理論」ではなく「アプローチ」である
      3 ‌第三の特徴:「手続の束」として機能する
      4 ‌RBAの二層構造
     Ⅲ RBAと孤独・孤立支援―権利を「目的」に/支援を「手段」に
     Ⅳ 福祉支援におけるRBAの論点―撤回・再接続・支援拒否を「権利」の側に置く
     Ⅴ 社会保障法学とのかかわり―受給権論・基準設定・手続的保障を接触型支援へ拡張する

    🔶第2章 共同行為論の基礎―支援を「共同行為」として捉えるために

     Ⅰ 本章の目的と射程―支援を「共同行為」として記述する
     Ⅱ Bratman:共有意図と計画構造―共同関係の「メカニズム」を記述する
      1 計画理論の骨格―人間は「計画する存在」である
      2 共有協力活動(SCA)と三要件
      3 福祉援助への翻訳:支援は「共同の計画」である
      4 限界:権利の「規範的強度」をどう確保するか
     Ⅲ Tuomela:we-mode理論―制度化された共同性と「匿名の私たち」
      1 I-modeとwe-mode:同じ目的でも共同性は異なる
      2 Tuomelaにおける「真の共同行為」とその成立条件
      3 地域福祉への含意―重層事業・社協における共同性の実相
      4 社会規範の捉え方:集団的受容による制度
      5 匿名の共同性―当事者を含む「われわれ」はいかに可能か
     Ⅳ Gilbert:共同コミットメント論―権利・義務を生む規範的結合
      1 共同コミットメントの特徴―離脱不能性と相互の請求
      2 離脱不能性と規範性の強度
      3 社会規範の捉え方:対人的義務のネットワーク
      4 福祉援助への翻訳―「われわれとして支える」の二義性
     Ⅴ 小括―三理論の理論的連関と限界

    🔶第3章 地域福祉実践の再記述―援助関係の非対称性と共同性

     Ⅰ 本章の目的―実践の現場を権利理論の語彙で再記述する
     Ⅱ 援助関係の非対称性―接触型支援がもつ権力性
      1 情報・専門性・制度アクセスの非対称性
      2 「支援の境界」を決める権限の非対称性
     Ⅲ 共同性が要請される理由―孤独・孤立支援は単独主体では成立しない
      1 資源の断片化と「つなぎ」の必要
      2 共同性の二層:協働過程と共同性の規範的基盤
     Ⅳ 共同性の副作用―統治化・同調圧力・スティグマ
      1 支援が統治化する条件
      2 共同性の副作用を抑える方向:手続の内在化
     Ⅴ 重層的支援体制整備事業・社協の位置づけ
      1 重層事業:制度横断的多主体協働を「共同計画」として可視化する
      2 社協:近接性と住民性が生む力学をどう扱うか
     Ⅵ 本章の小括―第4章に向けた論点整理

    🔶第4章 二重過程モデルの構造と原理

     Ⅰ 本章の課題―共同関係を成立させつつ,その暴走を止める
     Ⅱ 二重過程モデルの概要―協働過程と権利統制過程
     Ⅲ 協働過程の枠組み―協議・計画・役割・更新の制度化
      1 協議(共同の問題定義)
      2 共同計画(目的・手段・境界・期限・終了条件)
      3 役割分担(責任配置)
      4 実施→共同評価(更新)
     Ⅳ 権利統制過程の枠組み―説明責任・異議・撤回・独立審査・再審査
      1 説明責任と記録―介入の根拠を可視化する
      2 異議申立て―地域の共同性から距離を取る仕組み
      3 撤回(退出)と再接続(再参加)―拒否を権利として制度化する
      4 独立審査(オンブズ型/苦情解決拡張型)―共同性の外部にある第三者性
      5 定期再審査―介入の惰性化を止める
     Ⅴ 両過程の接続原理―二重過程モデルを制度化原理に落とす
     Ⅵ 本章の小括―第5章(事例適用)への橋渡し

    🔶第5章 事例適用―「拒否」を失敗ではなく計画修正の入力として扱う(二重過程モデルの作動)

     Ⅰ 本章の目的と方法
     Ⅱ 事例1(孤独・孤立をめぐる問題)
      1 事例設定:見守り・訪問の拒否
      2 事例設定:沈黙・不参加が続く―「共同計画」をどう開始するか
      3 事例設定:家族・近隣から介入要求が強まる―共同性の圧力をどう統制するか
     Ⅲ 事例2(生活困窮をめぐる問題)
      1 事例設定:就労・家計・住まいの不安定―「条件づけ」と「申請前支援」をどう統制するか
     Ⅳ 評価軸―二重過程モデルは何を「成功」とみなすか

    🔶第6章 二重過程モデルへの批判的見解とそれへの応答

     Ⅰ 本章の位置づけ
     Ⅱ 批判1―RBAは形式主義ではないか
     Ⅲ 批判2―共同性は排除と監視を生む
     Ⅳ 批判3―生活困窮者支援では条件づけが不可避ではないか
     Ⅴ 批判4―独立審査の導入は現場負担が大きい
     Ⅵ 四つの批判への応答の総括―七原理との対応関係

    🔶第7章 二重過程モデルの独自性と理論的含意

     Ⅰ 本章の位置づけ―これまでの議論を振り返りながら
     Ⅱ 二重過程モデルの独自性―三つの意義
      1 第一の意義―「届けること」と「踏み込みすぎないこと」を同時に制度化した
      2 第二の意義:「どこまで踏み込むか」を権利保障の核心として据えた
      3 第三の意義:「拒否・撤回・沈黙」を権利保障の構成要素として位置づけた
     Ⅲ 理論的含意―RBAと共同行為論を接続することで何が可能になったか
      1 第一の含意:支援関係を記述する語彙の刷新―「届ける―届けられる」から「ともに計画する」へ
      2 第二の含意―「共同性の強さ」を権利保障として機能させる回路を示した
      3 第三の含意―手続的保障論を「申請以前」の接触型支援へ拡張した
      4 総括―三者の媒介が何を可能にしたか

    🔶結 び 支援と権利を同時に引き受けるために

      1 本書の問題関心に至った経緯
      2 共同行為論を分析の枠組みにする
      3 本書の到達点―何を示せたか
      4 残された課題と展望

    ・索 引
  • 内容紹介

    ◆見守りやアウトリーチといった孤独・孤立支援における「支援が届かない」問題と「支援が踏み込みすぎる(管理・監視化する)」問題のジレンマを解決するための、新たな制度枠組みを提案◆

    福祉の訪問支援等は、「届かない」問題に対処するほど「踏み込みすぎる」構造的逆説を抱える。本書はこれを現場の善意に委ねず、権利保障として正当化できる制度への組み替えを目指す。そのために、当事者と支援者が計画を共に創る「協働過程」と、共同性の暴走を止める手続的な「権利統制過程」を往還的に作動させる「二重過程モデル」という枠組みを提案。 研究者や学生のみならず、現場スタッフ、自治体の担当者から、支援を受ける当事者まで必読。

    【本書のポイント】
    1.「二重過程(ダブル・プロセス)モデル」の提案…支援の暴走を抑え、権利保障としての支援を成り立たせるために、互いに補完し合う2つのプロセスをセットで組み込むことを提案。
    1)協働過程:支援を一方的なものではなく、当事者と支援者が「ともに計画する(共同計画)」営みとして組み立てるプロセス。
    2)権利統制過程:共同性が生む同調圧力や管理合理性(組織の暴走)を止めるためのプロセス。

    2.「拒否・撤回・沈黙」を権利・入力として捉え直す…従来の支援では「失敗」とみなされがちだった当事者の拒否や沈黙、関係からの退出(撤回)を正当な「権利」として位置づける。これらを「今の関わり方が重すぎる」というサイン(共同計画を修正するための入力)として扱い、いつでも安心して関わりを断ち、いつでも再接続(再参加)できる道具立て(手続)が必要であると説く。

    3.「申請以前」の接触局面への手続的保障の拡張…従来の福祉の権利論は、窓口で「申請して給付が決まる」場面が中心であったが、アウトリーチなどの接触型支援は、制度の入り口以前(生活領域)から関与が始まる。そのため、はっきりした処分ではなく日々のやり取りのなかで気づかぬうちに生じる権利侵害を防ぐべく、申請以前の段階から手続的な権利保障を及ぼすべきだと主張。

    【本書を読んで役立つ方々】

    1)現場の支援者(ソーシャルワーカー、相談員、専門職)…社会福祉協議会(社協)の職員、コミュニティソーシャルワーカー(CSW)、地域包括支援センターの職員、孤独・孤立対策やアウトリーチ(訪問支援)に携わる専門職の方々に。玄関先で「これ以上踏み込んでいいのか、帰るべきか」と日々葛藤している実務者に対し、その迷いを単なる「個人の善意や倫理」で終わらせず、理論的に言語化するための「介入境界の道具」として有用。

    2)行政の担当者・政策立案者・制度設計者…自治体の福祉課、重層的支援体制整備事業の担当部署、福祉政策を研究・立案する官僚や有識者の方々に。近年進む「孤独・孤立対策」や「重層的支援事業」といった福祉の制度化が、単なる「管理・監視の仕…
  • 著者について

    秋元 美世 (アキモト ミヨ)
    東洋大学名誉教授

福祉支援の権利と構造-権利に基づくアプローチ(RBA)と共同行為論 の商品スペック

商品仕様
出版社名:信山社
著者名:秋元美世(著)
発行年月日:2026/09
ISBN-10:479728515X
ISBN-13:9784797285154
判型:規小
発売社名:信山社出版
対象:専門
発行形態:全集叢書
内容:法律
言語:日本語
ページ数:220ページ
縦:20cm
横:14cm
厚さ:2cm
重量:325g
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