プライバシー法 [単行本]

プライバシー法 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　総論：個人データ保護とプライバシー〔山本龍彦〕
  第２章　民事上の人格権とプライバシー〔角本和理・三部裕幸〕
  第３章　刑事手続とプライバシー〔緑大輔・井桁大介〕
  第４章　労働法とプライバシー〔河野奈月・松尾剛行〕
  第５章　行政法とプライバシー〔巽智彦・大島義則〕
  第６章　データ収集とプロファイリングに対する公法・私法の対応〔森亮二〕
  
  【詳細目次】
  第１章　総論：個人データ保護とプライバシー〔山本龍彦〕
  　第１節　はじめに
  　　Ⅰ　考察の観点
  　　Ⅱ　問題状況の概観
  　第２節　プライバシー権に関する学説と判例の展開
  　　Ⅰ　第１期プライバシー権論（私生活秘匿権）
  　　Ⅱ　第２期プライバシー権論（自己情報コントロール権）
  　　Ⅲ　第３期プライバシー権論（批判的自己情報コントロール権論、アーキテクチャ志向型自己情報コントロール権論）
  　　Ⅳ　その他の論点――日本の議論の特殊性
  　第３節　判例の「表層」と課題
  　　Ⅰ　｢みだりに～されないことにつき、法律上の保護に値する利益」または「みだりに～されない自由」
  　　Ⅱ　判例の課題
  　第４節　第４期プライバシー権論の検討
  　　Ⅰ　手段的性格批判――「私生活上の自由」という「作為」
  　　Ⅱ　同意の有効性と人間の限定合理性
  　　Ⅲ　｢適正」概念にかかわる課題
  　第５節　プライバシー権と日本の個人情報保護法
  　　Ⅰ　個人情報保護法と憲法
  　　Ⅱ　個人情報保護法と自己情報のコントロール
  　　Ⅲ　課題
  　第６節　おわりに
  　　Ⅰ　共同体論的・システム論的プライバシーと、個人主義的プライバシー
  　　Ⅱ　｢心」、権力、プライバシー
  
  第２章　民事上の人格権とプライバシー〔角本和理・三部裕幸〕
  　第１節　権利論
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　権益論
  　　Ⅲ　帰責性の判断基準
  　第２節　効果論
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　不法行為に基づく損害賠償
  　　Ⅲ　表現行為の差止め
  　　Ⅳ　投稿等の削除
  　　Ⅴ　カメラの撤去やフィルムの廃棄等
  　　Ⅵ　情プラ法（損害賠償責任の制限と発信者情報の開示）
  　第３節　予防論、システム論、制度論
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　プライバシーを侵害した企業にどのような悪影響が生じるか
  　　Ⅲ　会社法とコーポレートガバナンス・コード
  　　Ⅳ　コーポレートガバナンスの観点からみた、プライバシー裁判・行政指導等のポイント
  　　Ⅴ　最後に
  　第４節　理論的総括
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　権利論の理論的総括
  　　Ⅲ　効果論の理論的総括
  　　Ⅳ　予防論・制度論の理論的総括――不法行為法の機能論・目的論の再構成
  　　Ⅴ　むすびに代えて
  
  第３章　刑事手続とプライバシー〔緑大輔・井桁大介〕
  　第１節　権利論
  　　Ⅰ　刑事手続におけるプライバシーをめぐる問題の所在
  　　Ⅱ　捜査法におけるプライバシー
  　　Ⅲ　公判法におけるプライバシー
  　　Ⅳ　小括：救済論・制度論そして理論に向けて
  　第２節　救済論
  　　Ⅰ　刑事手続内における救済手段：捜査手続におけるもの
  　　Ⅱ　刑事手続内における救済手段：公判におけるもの
  　　Ⅲ　刑事手続外の救済
  　第３節　予防、システム、制度
  　　Ⅰ　デジタル時代の到来による捜査活動の変容
  　　Ⅱ　デジタル時代における予防、システム、制度の課題
  　　Ⅲ　予防、システム、制度の参考となる海外の取組み
  　　Ⅳ　小括
  　第４節　理論的総括
  　　Ⅰ　問題の所在
  　　Ⅱ　ルール・メイキングの主体の変動
  　　Ⅲ　理論的な対応
  　　Ⅳ　制度の視点を加味した構造審査
  　　Ⅴ　問題の拡散と対応
  　　Ⅵ　電磁的記録提供命令
  　　Ⅶ　おわりに
  
  第４章　労働法とプライバシー〔河野奈月・松尾剛行〕
  　第１節　権利論
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　採用時の調査
  　　Ⅲ　労働者の監視・モニタリング
  　　Ⅳ　労働者の健康情報の取扱い
  　　Ⅴ　労働者本人への情報開示
  　　Ⅵ　労働組合とプライバシー
  　　Ⅶ　その他
  　第２節　救済論
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　権利救済の方法
  　　Ⅲ　他領域と比較した場合の労働とプライバシーの救済論の特徴
  　　Ⅳ　近時の主要案件の救済の実情
  　第３節　制度論
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　各案件はどのようにすれば／再発防止策により予防できたか
  　　Ⅲ　労働組合の果たすべき役割
  　　Ⅳ　ソフトローの意義とあるべき姿
  　　Ⅴ　同意をどのように位置づけるか
  　第４節　理論的総括
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　実体的規制のあり方
  　　Ⅲ　手続的規制のあり方
  　　Ⅳ　救済・予防等のあり方
  　　Ⅴ　おわりに
  
  第５章　行政法とプライバシー行政法とプライバシー〔巽智彦・大島義則〕
  　第１節　権利論
  　　Ⅰ　プライバシーの権利（論）――行政法学からの解題
  　　Ⅱ　行政法における「プライバシーの権利（論）」
  　第２節　救済論
  　　Ⅰ　行政法における救済論の視点
  　　Ⅱ　二面関係における防御権侵害に対する救済
  　　Ⅲ　三面関係における防御権侵害（行政による情報の開示・公表）に対する救済
  　　Ⅳ　二面関係における受益権に関する救済
  　　Ⅴ　三面関係における受益権に関する救済
  　第３節　制度論
  　　Ⅰ　プライバシー法と制度設計
  　　Ⅱ　自主規制の制度設計
  　　Ⅲ　共同規制の制度設計
  　　Ⅳ　直接規制の制度設計
  　第４節　理論的総括
  　　Ⅰ　権利論・救済論・制度論の相互補完関係
  　　Ⅱ　プライバシーの権利（論）――再論
  
  第６章　データ収集とプロファイリングに対する公法・私法の対応〔森亮二〕
  　第１節　はじめに――本章の全体像
  　第２節　想定事例と公法対応
  　　Ⅰ　想定事例の意味
  　　Ⅱ　クッキーとタグの仕組み
  　　Ⅲ　リクナビ事件――想定事例１
  　　Ⅳ　ケンブリッジ・アナリティカ事件――想定事例２
  　　Ⅴ　想定事例の小括
  　第３節　関連判例
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　住基ネット
  　　Ⅲ　個人番号
  　　Ⅳ　その他の収集型の裁判例（肖像権侵害を除く)
  　　Ⅴ　肖像権侵害の裁判例
  　　Ⅵ　小括
  　第４節　保護される権利・利益――プライバシーの本質
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　現状の把握――オンラインからオフラインへ
  　　Ⅲ　自己情報コントロール権の今日的意味
  　　Ⅳ　自己情報コントロール権説に対する批判
  　　Ⅴ　小括
  　第５節　違法性の判断基準――各判断要素における留意点
  　　Ⅰ　はじめに
  　　Ⅱ　収集・利用される情報の性質
  　　Ⅲ　収集・利用の目的
  　　Ⅳ　収集・利用の方法・態様
  　第６節　最後に――奪還の自己情報コントロール権
  　　Ⅰ　保護されるべき権利・利益
  　　Ⅱ　想定事例へのあてはめ
  　　Ⅲ　本章のまとめ――「ひとりにしてもらう」までの長い道程

• 内容紹介

  「プライバシー法」の到達点、そして「その先」を見すえて
  
  　あらゆるものがデータとなり、それらが互いにつながって駆動する、今日のデジタル社会。本書は、そのようなデジタル・ネットワーク時代のプライバシーのあり方について、研究者と実務者が協働して考究した集大成。憲法上の原理に始まり、民事法上の人格権、行政規制、さらには刑事手続、そして労働法規制にまでわたる「プライバシー」について、それぞれにおける権利論と具体的な救済論を関連付けて理論と実践を架橋しつつ、制度論や理論的展望にまで言及。プライバシーに関心を持つ研究者や実務家にとって第一の拠りどころとなる、実践的な一冊です。
  

• 著者について

  山本　龍彦 (ヤマモト　タツヒコ)
  慶應義塾大学大学院法務研究科教授（2026年9月現在）
  
  森　亮二 (モリ　リョウジ)
  弁護士（英知法律事務所）（2026年9月現在）
  
  角本　和理 (カクモト　カズマサ)
  立命館大学政策科学部准教授（2026年9月現在）
  
  三部　裕幸 (サンベ　ヒロユキ)
  弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）（2026年9月現在）
  
  緑　大輔 (ミドリ　ダイスケ)
  一橋大学大学院法学研究科教授（2026年9月現在）
  
  井桁　大介 (イゲタ　ダイスケ)
  弁護士（宮村・井桁法律事務所）（2026年9月現在）
  
  河野　奈月 (コウノ　ナツキ)
  関西大学法学部准教授（2026年9月現在）
  
  松尾　剛行 (マツオ　タカユキ)
  弁護士（桃尾・松尾・難波法律事務所）（2026年9月現在）
  
  巽　智彦 (タツミ　トモヒコ)
  東京大学大学院法学政治学研究科准教授（2026年9月現在）
  
  大島　義則 (オオシマ　ヨシノリ)
  弁護士（長谷川法律事務所）（2026年9月現在）

プライバシー法 [単行本] の商品スペック