国際取引紛争解決の変容と比較法的課題(日本比較法研究所研究叢書) [全集叢書]

国際取引紛争解決の変容と比較法的課題(日本比較法研究所研究叢書) の 商品概要

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１部　シンポジウムの部（第１回シンポジウム：倒産とＡＤＲ　基調報告　倒産事件においてＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）を活用する方策（阿部信一郎）；第２回シンポジウム：シンガポール調停条約とＡＤＲ法　基調報告　日本における仲裁法改正及びシンガポール条約への加盟の実務的影響について（高取芳宏）；コメント（秦公正））
  第２部　論文の部（Ｔｈｅ　Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｔｒａｎｓｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｎｏｒｍｓ　ａｎｄ　Ｄｉｓｐｕｔｅ　Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ：Ｌａｗ　ａｆｔｅｒ　ｔｈｅ　Ｅｎｄ　ｏｆ　Ｎｅｏｌｉｂｅｒａｌ　Ｇｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｉｔｓ　Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｃｅ　ｆｏｒ　Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｅｓ（Ｈｉｓａｅｉ　Ｉｔｏ）；文化間比較の限界：法的推論と実践における一考察（コリン・クロフォード）；Ｉｍｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＳＩＣＣ　ｏｎ　Ｊａｐａｎ　Ｂｅｃｏｍｉｎｇ　ａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄｉｓｐｕｔｅ　Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｈｕｂ（Ａｎｓｅｌｍｏ　Ｒｅｙｅｓ　ａｎｄ　Ｋａｚｕａｋｉ　Ｎｉｓｈｉｏｋａ）；Ｅｘｔｒａｔｅｒｒｉｔｏｒｉａｌ　Ｊｕｄｉｃｉａｌ　Ｒｅｍｅｄｉｅｓ　ｉｎ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｌａｗ：Ａ　Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｙ　ｏｆ　Ｒｅｃｅｎｔ　Ｃａｓｅ　Ｌａｗ　ｉｎ　Ｃａｎａｄａ，ｔｈｅ　ＥＵ，ａｎｄ　Ｉｎｄｉａ（Ｎｏｂｕｙｕｋｉ　Ｓａｔｏ）；国際商事仲裁手続におけるテクノロジーの利用とルール形成の現在地（鈴木優））

• 出版社からのコメント

  コロナ蔓延後に露呈したグローバル経済の相互依存性により明らかになった法的課題を、理論と実務の観点から多角的にアプローチする

• 内容紹介

  2020年からのコロナ蔓延後に露呈したグローバル経済の脆弱性は、グローバル・サプライチェーンの分断をもたらし、社会生活に大きな影響を与えた。とくに多数の利害関係者がネットワークで結合する構造は、既存の実体法規範が想定していなかった利害の対立や、当事者自治を原則とする国際商事仲裁などの紛争解決メカニズムの限界という課題を明らかにした。本書は、シンポジウム形式によって、多数当事者の倒産とＡＤＲ、および国際商事調停の可能性に関する実務の関心と課題を多面的に提示し、続く理論編では、新自由主義的グローバリゼーションに至る制度変容の理論的背景と、個別の論点に対する比較法的分析を展開するものである。
  
  図書館選書
  コロナ蔓延後に露呈したグローバル経済の相互依存性・脆弱性は、内包する多数の利害関係や非経済的な利益の対立という新しい問題を提起した。本書は、その理論的背景の分析と実務的課題を多角的に検討するものである。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  伊藤 壽英(イトウ ヒサエイ)
  日本比較法研究所　名誉所員・中央大学名誉教授
  
  佐藤 信行(サトウ ノブユキ)
  日本比較法研究所　所員・中央大学法科大学院教授

• 著者について

  伊藤 壽英 (イトウ ヒサエイ)
  中央大学名誉教授
  
  佐藤 信行 (サトウ ノブユキ)
  中央大学法科大学院教授

国際取引紛争解決の変容と比較法的課題(日本比較法研究所研究叢書) の商品スペック