発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務 [単行本]
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発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務 [単行本]



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出版社:金融財政事情研究会
販売開始日: 2026/10/26
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発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務 の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    旧版『インターネット関係仮処分の実務』(2018年刊行)―新制度を加え、待望の全面改訂。発信者情報開示命令手続を新たに収録し、その要件・手続を実務的な見地から詳説。インターネット関係仮処分について、最新の議論と裁判例に即して刷新。
  • 目次(「BOOK」データベースより)

    第1章 総論(インターネット上の人格的利益の侵害に係る紛争の特質;インターネット上の権利侵害について利用できる法的手続の種類 ほか)
    第2章 実体法(発信者情報開示請求権の成立要件;各種の人格権侵害の要件等)
    第3章 発信者情報開示命令の手続(発信者情報開示命令の手続の概要;国際裁判管轄及び国内裁判管轄(総論) ほか)
    第4章 仮処分の手続(プロバイダの特定;国際裁判管轄及び国内裁判管轄(総論) ほか)
    資料編 書式等
  • 内容紹介

    東京地方裁判所民事第9部に在籍した裁判官・裁判所書記官が、その知識と経験を基に執筆した、インターネット関係の裁判実務に携わる実務家や研究者のための必携書。インターネット上の権利侵害に、どの手続で、どう対応するか。発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務を、申立てから審理まで見通せる一冊。

    本書は、『インターネット関係仮処分の実務』(2018年刊行)を前身とし、新たに発信者情報開示命令手続の解説を加えた改題・改訂版。発信者情報開示請求権の成立要件や、名誉毀損、プライバシー権侵害などの判断に関わる論点を整理したうえで、開示命令手続における申立書の作成、提供命令・消去禁止命令、審理上の留意事項などをQ&A形式で解説。インターネット関係仮処分についても、最新の議論や裁判例の動向を踏まえて内容を刷新。

    発信者情報開示命令と民事保全の手続の選択から、外国法人を相手方とする場合の管轄、投稿記事の削除請求、担保や不服申立てまで、実務上の幅広い問題を取り上げ詳説。巻末には、各種申立書の記載例、発信者情報目録、チェックリスト、手続の全体像を示す資料などを収録。

発信者情報開示命令とインターネット関係仮処分の実務 の商品スペック

商品仕様
出版社名:金融財政事情研究会
著者名:鈴木 謙也(編)/世森 亮次(編)
発行年月日:2026/10/28
ISBN-10:4322146937
ISBN-13:9784322146936
旧版ISBN:9784322132779
判型:A5
発売社名:一般金融財政事情研究会
対象:実用
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:532ページ
縦:22cm
横:16cm
厚さ:3cm
重量:794g
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