解説 改正公益通報者保護法 第3版 [単行本]

解説 改正公益通報者保護法 第3版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１編　総論
  　第１章　公益通報者保護法制の全体像
  　第２章　公益通報者保護法の制定
  　第３章　2020年の公益通報者保護法改正
  　第４章　2025年の公益通報者保護法改正
  
  第２編　逐条解説
  　第１章　全般的事項
  　第２章　法目的（１条）
  　第３章 「公益通報」の定義（２条）
  　第４章　公益通報者の不利益な取扱いからの保護（３条～10条）
  　第５章　事業者および行政機関のとるべき措置（11条～24条・別表）
  　第６章　その他の法の検討課題
  　◆Ｑ＆Ａ　
  
  第３編　行政法・労働法からみた改正法のポイント
  　第１章　改正公益通報者保護法のポイント――行政法の観点から
  　　第１　序
  　　第２　本法の全体に関する行政法上の問題
  　　第３　事業者に対する行政措置
  　　第４　２号通報と行政手続との関係
  　　第５　国・地方公共団体の公益通報への取組み
  　　第６　結びに代えて―消費者庁の役割
  　第２章　改正公益通報者保護法のポイント――労働法の観点から
  　　第１　背景―公益通報者保護法の制定と改正
  　　第２　一般法理としての内部告発者保護法理（裁判例）
  　　第３　公益通報者保護法の枠組みと改正のポイント
  　　第４　意義と課題
  
  ■資料　公益通報者保護法新旧対照条文・改正法附則
  
  〔事項索引・判例索引〕

• 内容紹介

  2025年改正法、2026年指針の改正等を網羅。公益通報者保護制度検討会座長と委員、実務に詳しい弁護士の共同による信頼の書。
  
  　2026年12月から施行される改正法では、①フリーランスを保護の対象とし、②公益通報を理由とした解雇・懲戒の不利益取扱いに対する刑事罰の新設、③不利益取扱いの立証責任の転換、④消費者庁長官の権限強化、⑤公益通報の妨害・通報者探索の禁止等を条文で明文化するなど、大きな改正が行われました。
  　本書では、第１編で本制度・改正全体を概説して基本構造を明らかにし、第２編で改正に至るまでの議論や実務上の疑問点を踏まえ、改正後の全条文を逐条解説しています。具体的にイメージしやすいようにQ&Aも収録。第３編では、今後の課題も見据えて行政法・労働法の観点から改正法を分析。消費者庁が公表した「指針」「指針の解説」の改正も、具体的に実務対応できるよう詳細な解説を加えた、関係者必読の書です。
  

• 著者について

  山本　隆司 (ヤマモト　リュウジ)
  東京大学大学院法学政治学研究科教授（2026年9月現在）
  
  水町　勇一郎 (ミズマチ　ユウイチロウ)
  早稲田大学法学学術院教授（2026年9月現在）
  
  中野　真 (ナカノ　マコト)
  弁護士・元消費者庁消費者制度課政策企画専門官（2026年9月現在）
  
  竹村　知己 (タケムラ　トモキ)
  弁護士・元内閣府消費者委員会事務局参事官補佐（2026年9月現在）

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