「憲法上の権利」の作法 第4版 [単行本]

「憲法上の権利」の作法 第4版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  A　三段階審査――防御権の作法
  　　第1章　「憲法上の権利」の基礎
  　　　第1節　憲法上の権利
  　　　　Ⅰ　基本構造
  　　　　Ⅱ　原則－例外関係
  　　　第2節　防御権の作法
  　　　　Ⅰ　基本形
  　　　　Ⅱ　判例を読む
  　　　　
  　　第2章　保護領域と制限
  　　　第1節　保護領域の画定
  　　　　Ⅰ　保護領域
  　　　　Ⅱ　保護領域からの除外
  　　　　Ⅲ　基本権の競合
  　　　第2節　制限
  　　　　Ⅰ　制限
  　　　　Ⅱ　承諾（基本権の放棄）
  　　　　Ⅲ　「制限」と「具体化・内容形成」
  　　　　Ⅳ　保護領域と制限の関係
  　　　　
  　　第3章　制限の正当化
  　　　第1節　形式的観点
  　　　　Ⅰ　法律の根拠
  　　　　Ⅱ　委任立法
  　　　　Ⅲ　条例による制限
  　　　　Ⅳ　規範の明確性
  　　　第2節　実質的観点
  　　　　Ⅰ　絶対的禁止と相対的禁止
  　　　　Ⅱ　規制目的と公共の福祉
  　　　　Ⅲ　比例原則
  　　　　Ⅳ　最高裁と比例原則・審査密度
  　　　第3節　比較衡量・二重の基準・比例原則
  　　　　Ⅰ　比較衡量
  　　　　Ⅱ　二重の基準論
  　　　　
  　　第4章　包括的自由権と法の下の平等
  　　　第1節　包括的自由権
  　　　　Ⅰ　一般的自由
  　　　　Ⅱ　プライバシーと情報自己決定権
  　　　第2節　法の下の平等
  　　　　Ⅰ　保護領域と二段階審査
  　　　　Ⅱ　別異取扱いとその正当化
  　　　　
  　　　　
  B　下限統制・制度準拠審査──もう1つの作法
  　　第5章　積極的権利と制度保障
  　　　第1節　積極的権利（給付請求権）
  　　　　Ⅰ　積極的権利の特徴
  　　　　Ⅱ　積極的権利の法的性格
  　　　　Ⅲ　積極的権利の作法
  　　　　Ⅳ　補論――基本権保護義務
  　　　第2節　私法関係と基本権
  　　　　Ⅰ　私人間効力
  　　　　Ⅱ　間接適用説
  　　　　Ⅲ　基本的な考え方
  　　　　Ⅳ　私人間効力論の射程
  　　　第3節　制度保障
  　　　　Ⅰ　従来の議論
  　　　　Ⅱ　「制度を保障」することの意味
  　　　　Ⅲ　公法上の制度的保障
  　　　　Ⅳ　財産権と私法上の法制度
  　　　　
  　　第6章　権利の論理と制度の論理
  　　　第1節　権利の制限と制度の形成
  　　　　Ⅰ　2つの論証作法
  　　　　Ⅱ　「権利制限」か「制度形成」か
  　　　　Ⅲ　「投票価値の平等」に対する3種のアプローチ
  　　　　Ⅳ　小括
  　　　第2節　制度準拠審査
  　　　　Ⅰ　立法裁量強調型
  　　　　Ⅱ　立法裁量縮減型
  　　　　Ⅲ　立法裁量限定型
  　　　　Ⅳ　判断過程統制型
  　　　　Ⅴ　基本的な考え方
  　　　第3節　消極的権利と制度（法令）の参照
  　　　　Ⅰ　職業・営業の自由
  　　　　Ⅱ　表現・集会の自由
  　　　　
  　　　　
  C　司法的救済の諸問題
  　　第7章　基本権訴訟の要件と限界
  　　　第1節　付随的違憲審査の要件と限界
  　　　　Ⅰ　法律上の争訟
  　　　　Ⅱ　補論――取消訴訟
  　　　　Ⅲ　違憲主張の適格と憲法判断の必要性
  　　　　Ⅳ　違憲審査の限界
  　　　第2節　立法不作為の司法的救済
  　　　　Ⅰ　給付の積極要件と消極要件
  　　　　Ⅱ　解釈による欠缺補充の可能性
  　　　　Ⅲ　立法不作為と訴訟選択
  　　第8章　憲法上の権利と法令の解釈・適用
  　　　第1節　解釈・適用審査の概要
  　　　　Ⅰ　解釈・適用審査の類型
  　　　　Ⅱ　解釈・適用審査の観点
  　　　第2節　合憲限定解釈と過剰包摂型審査
  　　　　Ⅰ　合憲限定解釈
  　　　　Ⅱ　過剰包摂型（狭義の適用違憲）審査
  　　　　Ⅲ　補論――最高裁における「事情の変化」論

• 出版社からのコメント

  憲法問題の判断において必要とされる論理構造を解き明かす。 憲法上の権利の論証作法を広く示すとともに判例との理論的整合を図る。

• 内容紹介

  実際の憲法（基本権）問題の判断において必要とされる論理構造を解き明かす。防御権の「原則－例外関係」を前提とした「三段階審査」，原則－例外を観念できない積極的権利の「下限の統制」，制度に依存した権利の「制度準拠審査」など，『憲法上の権利』の論証作法を広く示すとともに，判例との理論的整合を図る。
  今次の改訂では第3版刊行以降の新判例（旧優生保護法違憲判決，警備業法違憲判決，性別変更訴訟生殖腺除去要件違憲決定，岩沼市議会事件判決，生活保護基準引下げ訴訟判決 等)をキャッチアップするとともに，記述につき全範囲にわたり見直しを行い，簡潔化につとめた。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小山 剛(コヤマ ゴウ)
  １９６０年（昭和３５年）生まれ。２００５年（平成１７年）博士（法学、慶應義塾大学）。慶應義塾大学大学院法務研究科教授、同法学部教授等を経て、日本大学法学部教授

• 著者について

  小山 剛 (コヤマ ゴウ)
  　1960年生まれ
  　1990年　慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
  　2005年　博士（法学，慶應義塾大学）
  　慶應義塾大学大学院法務研究科教授，同法学部教授等を経て
  現在，日本大学法学部教授

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