国際家族法―準拠法・手続法・戸籍法・国籍法 第3版 [単行本]

国際家族法―準拠法・手続法・戸籍法・国籍法 第3版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  文字通りの全面改訂であり、全体の構成および文章を大きく修正した。各国の国際私法や国籍法はもとより、家族法の動向も詳しく紹介し、法律論以外の記述を増やしている。裁判実務と戸籍実務の違いを明らかにし、法的救済の可能性と限界を追究する。

• 目次

  　第3版はしがき
  　凡例
  　略語表
  
  序章　渉外的家族関係と法の役割
  　Ⅰ　統計でみる家族関係の国際化
  　Ⅱ　渉外的家族関係を規律する法
  　　1　国際私法
  　　2　国際裁判手続法
  　　3　渉外戸籍法および国籍法
  　Ⅲ　抵触法と実質法の区別
  　　1　渉外的抵触法
  　　2　渉外実質法
  　　3　公法関係の規律
  　Ⅳ　法適用のプロセス
  　Ⅴ　法的救済の可能性と限界
  
  第1章　国際私法総論
  　Ⅰ　国際私法の法源
  　Ⅱ　抵触規定の構造
  　Ⅲ　国際私法上の利益衡量
  　　1　様々な国際私法上の利益
  　　2　実質法上の利益との区別
  　Ⅳ　属人法としての本国法主義
  　Ⅴ　手続と方式の区別
  　　1　手続は法廷地法による
  　　2　法律行為の方式の準拠法
  　Ⅵ　外国法の適用解釈
  　　1　手続法上の取扱い
  　　2　外国法の調査
  　　3　外国法の内容不明
  　Ⅶ　未承認国家（政府）法の適用
  　Ⅷ　内国志向の弊害
  　Ⅸ　跛行的法律関係
  
  第2章　国際裁判手続法総論
  　Ⅰ　国際裁判手続法の法源
  　Ⅱ　国際的裁判管轄の概念
  　Ⅲ　人事訴訟事件の国際的裁判管轄
  　　1　財産関係事件との違い
  　　2　昭和39年最大判
  　　3　平成8年最判
  　　4　その後の下級審判例
  　　5　特別の事情による訴えの却下
  　　6　その他の共通問題
  　Ⅳ　家事審判事件の国際的裁判管轄
  　　1　家事事件手続法の問題点
  　　2　管轄法廷地法主義
  　　3　特別の事情による申立ての却下および緊急管轄
  　　4　その他の共通問題
  　Ⅴ　家事調停事件の国際的裁判管轄
  　Ⅵ　外国訴訟裁判の承認
  　　1　全体の概要
  　　2　確定要件
  　　3　間接管轄
  　　4　送達要件
  　　5　送達要件の例外
  　　6　公序違反
  　　7　相互の保証
  　Ⅶ　外国非訟裁判の承認
  　　1　訴訟裁判に関する規定の準用
  　　2　平成30年改正前の裁判例
  　　3　訴訟部分と非訟部分を含む裁判
  　Ⅷ　承認の効力
  　　1　外国裁判の執行
  　　2　執行力以外の効力
  　Ⅸ　国際的司法共助
  　　1　送達・証拠収集
  　　2　その他の司法共助
  
  第3章　渉外戸籍法総論
  　Ⅰ　渉外戸籍法の法源
  　Ⅱ　戸籍法上の届出の種類
  　　1　創設的届出と報告的届出
  　　2　出生・死亡の報告的届出
  　　3　裁判の確定の報告的届出
  　　4　証書の謄本の提出
  　Ⅲ　戸籍法上の届出の方法
  　　1　全体の概要
  　　2　外国にいる日本人の届出
  　Ⅳ　本人確認
  　　1　根拠法令と由来
  　　2　届出受理の通知
  　　3　不受理申出
  　Ⅴ　届出の事務処理
  　　1　受付の必要性
  　　2　形式審査
  　　3　受理照会
  　　4　受否の決定
  　　5　決定の撤回
  　　6　戸籍の記載
  　Ⅵ　戸籍の編製
  　Ⅶ　不服申立て
  
  第4章　国籍法総論
  　Ⅰ　国籍法の法源
  　Ⅱ　国籍の概念
  　　1　国民の要件
  　　2　各国特有の用語
  　Ⅲ　内外人平等の限界
  　　1　国家の構成要素
  　　2　国籍の機能
  　Ⅳ　生来国籍の取得
  　　1　血統主義と生地主義
  　　2　生地主義を原則とする国々
  　　3　血統主義を原則とする国々
  　　4　日本の国籍法上の血統主義
  　Ⅴ　伝来国籍の取得
  　　1　生来国籍の取得との違い
  　　2　届出による国籍取得
  　　3　帰化による国籍取得
  　　4　帰化に対する誤解
  　　5　帰化許可の無効・取消し
  　　6　帰化の許可条件
  　　7　許可条件の緩和・免除
  　　8　帰化が救済手段とならない理由
  　Ⅵ　国籍の喪失
  　　1　様々な国籍喪失原因
  　　2　自己の志望による外国国籍の取得
  　　3　外国国籍の選択
  　　4　国外出生子の国籍留保
  　　5　届出による国籍離脱
  　Ⅶ　重国籍者の国籍選択
  　　1　選択義務違反の効果
  　　2　国籍選択の方法
  　　3　国籍選択の催告
  　　4　外国国籍離脱の努力義務
  　　5　国籍喪失宣告
  　　6　立法論上の問題点
  　Ⅷ　国際法上の規制
  　　1　無国籍および重国籍の防止
  　　2　日本の国籍法の対応
  　Ⅸ　国家承継に伴う国籍の変動
  　　1　全体の概要
  　　2　日韓併合条約・共通法・戸籍
  　　3　昭和27年国籍通達
  　　4　最高裁判例の問題点
  　　5　学説の問題点
  　　6　観念的な戸籍の異動
  　　7　条約による解決の必要性
  　Ⅹ　国籍法の適用と国家（政府）承認
  　　1　国家承認と政府承認の区別
  　　2　関連問題との整合性
  　　3　日中国交回復と国籍選択義務の関係
  　Ⅺ　国籍法上の先決問題
  　Ⅻ　国籍の証明
  　　1　国籍の得喪との関係
  　　2　元祖国民と国籍確認
  
  第5章　婚姻
  　Ⅰ　概要
  　Ⅱ　婚姻の準拠法
  　　1　婚姻の実質的成立要件
  　　2　婚姻の形式的成立要件（方式）
  　　3　婚姻の一般的効力
  　　4　夫婦財産制
  　　5　離婚・別居
  　Ⅲ　婚姻訴訟事件の国際的裁判管轄
  　　1　被告の住所地管轄
  　　2　夫婦の住所地管轄
  　　3　被告の死亡時の住所地管轄
  　　4　夫婦の死亡時の住所地管轄
  　　5　夫婦の共通国籍管轄
  　　6　最後の共通住所地管轄
  　　7　例外的な原告の住所地管轄
  　　8　関連請求の併合による管轄
  　　9　附帯処分等の管轄
  　　10　訴えの変更および反訴の管轄
  　Ⅳ　婚姻審判事件の国際的裁判管轄
  　　1　財産分与に関する処分の審判事件
  　　2　夫婦財産契約に関連する審判事件
  　　3　その他の審判事件
  　Ⅴ　婚姻事件の渉外戸籍実務
  　　1　基本通達の問題点
  　　2　創設的婚姻届
  　　3　報告的婚姻届
  　　4　創設的離婚届
  　　5　報告的離婚届
  
  第6章　親子関係
  　Ⅰ　概要
  　Ⅱ　親子関係の準拠法
  　　1　嫡出親子関係の成立
  　　2　非嫡出親子関係の成立
  　　3　準正
  　　4　養子縁組
  　　5　親子間の法律関係
  　Ⅲ　親子関係訴訟事件の国際的裁判管轄
  　　1　被告の住所地管轄
  　　2　親子の住所地管轄
  　　3　被告の死亡時の住所地管轄
  　　4　親子の死亡時の住所地管轄
  　　5　親子の共通国籍管轄
  　　6　最後の共通住所地管轄
  　　7　例外的な原告の住所地管轄
  　　8　関連請求の併合による管轄
  　　9　訴えの変更および反訴の管轄
  　Ⅳ　親子関係審判事件の国際的裁判管轄
  　　1　養子縁組の成立に関する審判事件
  　　2　特別養子縁組の離縁の審判事件
  　　3　普通養子縁組の離縁に関連する審判事件
  　　4　親権・監護に関する審判事件
  　　5　その他の審判事件
  　Ⅴ　親子関係事件の渉外戸籍実務
  　　1　基本通達の問題点
  　　2　嫡出子出生届
  　　3　非嫡出子出生届
  　　4　準正による続柄欄の訂正
  　　5　創設的認知届
  　　6　報告的認知届
  　　7　創設的養子縁組届
  　　8　報告的養子縁組届
  　　9　創設的離縁届
  　　10　報告的離縁届
  　　11　日本人子の親権
  　Ⅵ　親子関係と国籍の取得
  　　1　父母両系血統主義
  　　2　補充的生地主義
  　　3　認知された子の国籍取得
  
  第7章　その他の親族関係
  　Ⅰ　公法的法律関係
  　Ⅱ　嫡母庶子関係
  　Ⅲ　生殖補助医療
  　　1　問題の限定
  　　2　代理出産の準拠法
  　　3　外国判決の承認
  　　4　現行法上の問題点
  　　5　立法論上の課題
  
  第8章　扶養
  　Ⅰ　概要
  　Ⅱ　扶養義務の準拠法
  　　1　補充的連結の原則
  　　2　傍系親族間および姻族間の特例
  　　3　離婚後扶養の特則
  　　4　公的機関の費用償還の準拠法
  　　5　準拠法の適用範囲
  　Ⅲ　扶養審判事件の国際的裁判管轄
  　　1　現行法の解釈論および立法論
  　　2　平成30年改正前の裁判例
  
  第9章　相続
  　Ⅰ　概要
  　Ⅱ　相続の準拠法
  　　1　被相続人の本国法主義
  　　2　相続人
  　　3　相続財産
  　　4　承認および放棄
  　　5　相続人の不明
  　Ⅲ　遺言の準拠法
  　　1　遺言の成立および効力
  　　2　遺言の方式
  　Ⅳ　相続審判事件の国際的裁判管轄
  　　1　被相続人の住所地管轄
  　　2　財産所在地管轄
  　　3　合意管轄
  　Ⅴ　相続民事訴訟事件の国際的裁判管轄
  
  第10章　人事法
  　Ⅰ　概要
  　Ⅱ　権利能力
  　Ⅲ　失踪宣告
  　　1　不在者の財産管理の管轄および準拠法
  　　2　失踪宣告の管轄および準拠法
  　　3　外国の裁判の効力
  　　4　失踪宣告の取消しの管轄および準拠法
  　　5　立法論上の課題
  　　6　戸籍実務上の取扱い
  　Ⅳ　行為能力
  　　1　本国法主義と取引保護
  　　2　準拠法の適用範囲
  　Ⅴ　後見開始の審判等
  　　1　民法等の改正
  　　2　法例4条・5条の改正
  　　3　通則法5条
  　　4　外国の裁判の効力
  　　5　立法論上の課題
  　Ⅵ　後見等
  　　1　民法・法例・通則法
  　　2　本国法主義
  　　3　例外的な日本法の適用
  　　4　国際的裁判管轄
  　　5　外国の裁判の効力
  　Ⅶ　氏名
  　　1　日本法上の氏の特性
  　　2　外国人の氏名の表記
  　　3　戸籍上の氏の変更
  　　4　氏名公法説
  　　5　外国の方式による夫婦別氏婚？
  
  第11章　国際私法上の補則
  　Ⅰ　概要
  　Ⅱ　本国法・属人法
  　　1　重国籍者の本国法
  　　2　無国籍者の属人法
  　　3　難民の属人法
  　　4　地域的不統一法国に属する者の本国法
  　　5　分裂国家に属する者の本国法
  　　6　扶養および遺言の方式
  　　7　戸籍実務上の取扱い
  　Ⅲ　常居所地法
  　　1　住所から常居所へ
  　　2　扶養および遺言の方式
  　　3　常居所の認定
  　　4　無常居所
  　　5　戸籍実務上の取扱い
  　Ⅳ　人的不統一法国
  　　1　通則法の規定の意義
  　　2　扶養および遺言の方式
  　　3　人際法の解釈
  　Ⅴ　反致
  　　1　反致の目的
  　　2　反致の要件
  　　3　反致の範囲
  　　4　隠れた反致
  　　5　扶養および遺言の方式
  　Ⅵ　国際私法上の公序
  　　1　公序条項の機能と構造
  　　2　外国法の適用結果
  　　3　本問題と先決問題
  　　4　公序の発動結果
  　　5　扶養および遺言の方式
  　Ⅶ　先決問題
  　Ⅷ　適応問題
  　　1　適応問題の意義
  　　2　夫婦財産制と相続および離婚
  　　3　親権と養子縁組および後見
  　　4　婚姻無効と認知
  　　5　実体と手続
  
  　判例索引
  　先例索引
  　事項索引

• 内容紹介

  文字通りの全面改訂であり、全体の構成および文章を大きく修正。各国の国際私法や国籍法はもとより、家族法の動向も詳しく紹介し、法律論以外の記述を増やした。裁判実務と戸籍実務の違いを明らかにし、法的救済の可能性と限界を追究する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  奥田 安弘(オクダ ヤスヒロ)
  中央大学・北海道大学名誉教授。国際私法年報（スイス比較法研究所）諮問委員。日本法雑誌（マックスプランク外国私法国際私法研究所）編集委員。国際法雑誌（パリ）主要寄稿者。比較法国際アカデミー（パリ）名誉会員

• 著者について

  奥田　安弘 (オクダ ヤスヒロ)
  中央大学・北海道大学名誉教授
  国際私法年報（スイス比較法研究所）諮問委員
  日本法雑誌（マックスプランク外国私法国際私法研究所）編集委員
  国際法雑誌（パリ）主要寄稿者
  比較法国際アカデミー（パリ）名誉会員
  
  主要著書・訳書
  『欧米諸国から見た日本法――多様な視点を求めて』共編著、中央大学出版部、2024年
  『国際財産法〔第2版〕』明石書店、2024年
  『国際私法と隣接法分野の研究・続編』中央大学出版部、2022年
  『フィリピン家族法の逐条解説』明石書店、2021年
  『家族と国籍――国際化の安定のなかで』明石書店、2017年
  『韓国国籍法の逐条解説』共著、明石書店、2014年
  『国籍法・国際家族法の裁判意見書集』中央大学出版部、2010年
  『国際私法と隣接法分野の研究』中央大学出版部、2009年
  『国際私法・国籍法・家族法資料集――外国の立法と条約』編訳、中央大学出版部、2006年
  『国籍法と国際親…

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