合同会社の法務・税務と活用事例（第３版） [単行本]

合同会社の法務・税務と活用事例（第３版） [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　合同会社の総論
  　❶ 新たな会社類型の創設
  　❷ 合同会社の法的性格
  　❸ 他の会社類型との比較
  　❹ 海外の制度との比較
  　❺ 合同会社の活用場面
  
  第２章　合同会社の法務
  　Ⅰ　設立
  　Ⅱ　社員の責任、持分の譲渡等
  　Ⅲ　管理
  　Ⅳ　社員の加入および退社
  　Ⅴ　組織変更
  　Ⅵ　合同会社と他の持分会社（合名会社または合資会社）との間の種類の変更
  　Ⅶ　組織再編
  　Ⅷ　解散・清算
  
  第３章　合同会社の会計
  　Ⅰ　会計帳簿および計算書類
  　Ⅱ　資本金の額の減少
  　Ⅲ　損益の分配と利益の配当
  　Ⅳ　出資の払戻し、持分の払戻し
  
  第４章　合同会社の税務
  　Ⅰ　合同会社の税法上の取扱い
  　Ⅱ　合同会社の社員に係る税務
  　Ⅲ　損益の分配・利益の配当に係る税務
  　Ⅳ　資本金の額の減少に係る税務
  　Ⅴ　出資の払戻しと持分の払戻し
  　Ⅵ　組織変更および種類変更に係る税務
  
  第５章　合同会社の活用事例
  　Ⅰ　合同会社の典型的な活用方法
  　Ⅱ　不動産の証券化における活用
  　Ⅲ　資産管理会社（持株会社）としての活用
  　Ⅳ　再生可能エネルギー事業への活用
  　Ⅴ　農業経営の法人化における活用

• 内容紹介

  合同会社は、会社法により創設されて以降、様々な場面で活用がされてきましたが、ここ数年設立件数が急増しており、現在では会社の新規設立件数の３割を超えるまでになっています。
  本書は、合同会社の法務・税務と活用事例について、基本的事項から実務レベルの事項までを一通りカバーしています。
  
  今回の改訂にあたり、最新の法令解釈を踏まえ、以下のような見直しを行っています。
  ・「第２章　合同会社の法務」について、最新の法令解釈を踏まえた記述を随所に織り込んでいます。
  ・「第３章　合同会社の会計」に、「損益の分配と各社員の持分の把握」の項を設け、社員の持分の把握に係る具体的な計算例を追加しました。また、これに関連して、ある社員が退社し、その社員に対して持分の払戻しを行ったときの、残存社員に帰属する持分の具体的な計算例も追加しています。
  ・「第４章　合同会社の税務」に、「合同会社において事前確定届出給与を支給することに係る留意点」を追加しています。これは、東京国税局から令和８年２月28日付で「合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱いについて」（文書回答事例）が公表されたことに対応したものです。
  ・「第5章　合同会社の活用事例」について、最新の内容にアップデートしています。
  ・上記のほか、各章の内容について、読者の理解が捗るように、加筆修正等を行っています。
  
  企業の実務担当者、税理士、会計士、弁護士、司法書士などの専門家、会社経営者、コンサルティング会社、といったこの制度の有効活用を検討されている方々にお薦めの1冊です。

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