監査実務ハンドブック 2027年版 [単行本]
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出版社:第一法規
販売開始日: 2026/12/15
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監査実務ハンドブック 2027年版 [単行本] の 商品概要

  • 目次

    Ⅰ 監査基準等

    1.監査基準(企業会計審議会)
    2.中間監査基準(企業会計審議会)
    3.監査に関する品質管理基準(企業会計審議会)
    4.監査における不正リスク対応基準(企業会計審議会)

    Ⅱ 監査実務指針の体系

    1.日本公認会計士協会が公表する実務指針等の公表物の体系及び名称について
    2.監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語(監査基準報告書(序))
    3.レビュー業務実務指針、保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語(保証業務実務指針序))

    Ⅲ 監査実務指針

    1.監査における品質管理
    (1) 事務所における品質管理(品質管理基準報告書第1号)
    (2) 業務に係る審査(品質管理基準報告書第2号)
    2.監査全般にわたる基本的事項と責任
    (1) 財務諸表監査における総括的な目的(監査基準報告書200)
    (2) 監査業務の契約条件の合意(監査基準報告書210)
    (3) 監査業務における品質管理 監査基準報告書220)
    (4) 監査調書(監査基準報告書230)
    (5) 財務諸表監査における不正(監査基準報告書240)
    (6) 財務諸表監査における法令の検討(監査基準報告書250)
    (7) 監査役等とのコミュニケーション(監査基準報告書260)
    (8) 内部統制の不備に関するコミュニケーション監査基準報告書265)
    3.リスク評価及び評価したリスクへの対応
    (1) 監査計画 (監査基準報告書300)
    (2) 重要な虚偽表示リスクの識別と評価(監査基準報告書315)
    (3) 監査の計画及び実施における重要性(監査基準報告書320)
    (4) 評価したリスクに対応する監査人の手続(監査基準報告書330)
    (5) 業務を委託している企業の監査上の考慮事項(監査基準報告書402)
    (6) 監査の過程で識別した虚偽表示の評価(監査基準報告書450)
    4.監査証拠
    (1) 監査証拠(監査基準報告書500)
    (2) 特定項目の監査証拠(監査基準報告書501)
    (3) 確認(監査基準報告書505)
    (4) 初年度監査の期首残高(監査基準報告書510)
    (5) 分析的手続(監査基準報告書520)
    (6) 監査サンプリング(監査基準報告書530)
    (7) 会計上の見積りの監査(監査基準報告書540)
    (8) 関連当事者(監査基準報告書550)
    (9) 後発事象(監査基準報告書560)
    (10) 継続企業(監査基準報告書570)
    (11) 経営者確認書(監査基準報告書580)
    (12) 訴訟事件等に関わる顧問弁護士への質問書に関する実務指針(監査基準報告書501実務指針第1号)
    (13) 継続企業の前提に関する開示について(監査・保証実務委員会報告第74号)
    (14) イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針(監査基準報告書500実務指針第1号)
    5.他者の作業の利用
    (1) グループ監査における特別な考慮事項(監査基準報告書600)
    (2) 内部監査人の作業の利用(監査基準報告書610)
    (3) 専門家の業務の利用(監査基準報告書620)
    6.監査の結論及び報告
    (1) 財務諸表に対する意見の形成と監査報告(監査基準報告書700)
    (2) 独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告(監査基準報告書701)
    (3) 監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)(監査基準報告書700実務ガイダンス第1号)
    (4) 独立監査人の監査報告書における除外事項付意見(監査基準報告書705)
    (5) 独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分(監査基準報告書706)
    (6) 過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表(監査基準報告書710)
    (7) その他の記載内容に関連する監査人の責任(監査基準報告書720)
    (8) 監査報告書の文例(監査基準報告書700実務指針第1号)
    7.特殊な監査業務
    (1) 特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査(監査基準報告書800)
    (2) 個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査(監査基準報告書805)
    (3) 要約財務諸表に関する報告業務(監査基準報告書810)
    8.その他の考慮事項
    (1) 監査人の交代(監査基準報告書900)
    (2) 中間監査(監査基準報告書910)
    9.その他
    (1) 公認会計士業務における情報セキュリティに関する実務指針(監査・保証基準委員会実務指針第5号)
    (2) 公認会計士業務における情報セキュリティに関する実務指針に係るQ&A(監査・保証基準委員会研究報告第1号)
    (3) 訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針(監査基準報告書560実務指針第2号)

    Ⅳ 監査研究報告

    1.循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応等について(会長通牒 平成23年第3号)
    2.循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告(公益社団法人日本監査役協会・一般社団法人日本内部監査協会・日本公認会計士協会)
    3.法令違反等事実発見への対応に関するQ&A(法規委員会研究報告第9号)
    4.監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告(公益社団法人日本監査役協会・日本公認会計士協会)
    5.情報処理統制に関する評価手続に係る研究文書(監査基準報告書315研究文書第1号)
    6.IT の利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A(実務ガイダンス)(監査基準報告書315実務ガイダンス第1号)
    7.事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス(2026年4月版)(監査基準報告書700実務ガイダンス第3号)

    Ⅴ 関係法令

    1.公認会計士法・同施行令(抄)・同施行規則
    2.金融商品取引法(抄)・同施行令(抄)
    3.財務諸表等の監査証明に関する内閣府令・同ガイドライン

    Ⅵ 倫理諸則

    1.会則(抄)
    2.倫理規則
    3.「担当者(チームメンバー)の長期的関与とローテーション」に関する取扱い(会長通牒 2020年第1号)
    4.独立性に関する法改正対応解釈指針
      第2号「大会社等監査における単独監査の禁止について」
      第5号「大会社等監査における規制対象範囲について」
      第6号「大会社等監査におけるローテーションについて」
      第7号「就職制限又は公認会計士及び監査法人の業務制限について」
    5.倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)(倫理規則実務ガイダンス第1号)
    6.監査人の独立性チェックリスト(実務ガイダンス)(倫理規則実務ガイダンス第3号)

    Ⅶ 保証業務

    1.財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書(企業会計審議会)
    2.財務諸表のレビュー業務(レビュー業務実務指針2400)
    3.財務諸表のレビュー業務に係るQ&A(実務ガイダンス)(レビュー業務実務指針2400実務ガイダンス第1号)
    4.監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針 (保証業務実務指針3000)
    5.監査及びレビュー業務以外の保証業務に係るQ&A(実務ガイダンス)(保証業務実務指針3000実務ガイダンス第1号)
    6.監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み(実務ガイダンス)(保証業務実務指針3000実務ガイダンス第2号)
    7.受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針 (保証業務実務指針3402)
    8.受託業務に係る内部統制の保証報告書に関するQ&A(実務ガイダンス)(保証業務実務指針3000実務ガイダンス第4号)

    Ⅷ サステナビリティ保証

    1.サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針(サステナビリティ保証業務実務指針5000)

    Ⅸ 内部統制

    1.財務報告に係る内部統制基準・実施基準(企業会計審議会)
    2.内部統制府令・同ガイドライン
    3.内部統制報告制度に関するQ&A
    4.内部統制報告制度に関する事例集
    5.財務報告に係る内部統制の監査(財務報告内部統制監査基準報告書第1号)

    Ⅹ 期中レビュー

    1.期中レビュー基準(企業会計審議会)
    2.独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー(期中レビュー基準報告書第1号)
    3.独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー(期中レビュー基準報告書第2号)
    4.東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するQ&A(実務ガイダンス)(期中レビュー基準報告書第2号実務ガイダンス第1号)

    Ⅺ その他

    1.「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱 (日本公認会計士協会・日本証券業協会)
    2.監査人から引受事務幹事会社への書簡について (専門業務実務指針)
    3.合意された手続業務に関する実務指針 (専門業務実務指針4400)
    4.合意された手続業務に係るQ&A(実務ガイダンス)(専門業務実務指針4400実務ガイダンス第1号)
    5.監査及びレビュー等の契約書の作成例(法規・制度委員会研究報告第1号)
    6.インサイダー取引に関するQ&A(法規・制度委員会研究報告第5号)
    7.品質管理レビュー基準
    8.品質管理レビュー手続
    9.監査意見表明のための委託審査要領

    参 考
    1.監査法人の組織的な運営に関する原則《監査法人のガバナンス・コード》(監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会)
    2.国際監査基準書等一覧表
      ① 国際会計士倫理基準審議会(IESBA)基準書一覧
      ② 国際監査・保証基準審議会(IAASB)基準書等一覧
      ③ 米国公開企業会計監視委員会(PCAOB)基準書一覧表
  • 内容紹介

    2026年8月末日までに公表された監査業務に有用な実務指針や関係法令、監査の品質管理に係る基準などを体系的に収録。2027年版では、新たに「サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」」を収録。

    ・2026年8月末日までに公表又は最終改正された我が国の「監査の基準」を構成する監査基準及び実務指針や倫理に係る諸規則をはじめ、関連法令、監査の品質管理に係る基準などを収録
     ※なお、法令については2027年3月末時点で適用される資料を収録している。
    ・国際監査・保証基準審議会(International Auditing and Assurance Standards Board:IAASB)が2024年11月に公表した国際サステナビリティ保証基準5000と整合する実務指針として、2026年3月に公表したサステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」を新規収録
    ・企業会計基準委員会(ASBJ)が2025年10月に企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等を公表したことに伴い、2026年3月に改正した期中レビュー基準報告書等を収録
    ・国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants:IESBA)が2025年1月に公表した「サステナビリティ保証業務に関する国際倫理基準(国際独立性基準を含む。)及びサステナビリティ報告・保証業務に関連するその他のIESBA倫理規程の改訂」並びに「外部の専門家の作業の利用」を参考に、我が国の実情も勘案の上、サステナビリティ及び外部の専門家の作業の利用に関する規定を設けた2026年7月改正の倫理規則を収録

監査実務ハンドブック 2027年版 [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:第一法規
著者名:日本公認会計士協会(編集)
発行年月日:2026/12/15
ISBN-13:9784474099791
判型:B5
発売社名:第一法規
対象:実用
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:1ページ
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