日本の危機―私たちは何をしなければならないのか （東洋経済新報社） [電子書籍]

日本の危機―私たちは何をしなければならないのか （東洋経済新報社） の 商品概要

• 目次(「BOOK」データベースより）
  第１章　日本の危機の深さを直視する（日本の政治・社会・文化のあり方を根底からつくりかえる必要がある
  国家財政の再建と社会保障改革をめざす取り組み
  子育て支援は危機克服のたたかいのカナメである
  学校教育を根底からつくりかえる必要がある
  農村と都市をつくりかえる必要がある
  政治家とマス・メディアの関係者と専門家の責任）
  第２章　誰が危機を招き寄せたのか（近代と現代の日本の政府によって繰り返された失敗
  講和条約の締結による独立から安保条約改定をめぐる紛争まで
  「先進国」への仲間入りをした日本
  社会政策の拡充が安定成長を可能にする
  揺れ動く政府の政策
  つぶされた改革の可能性
  「臨調不況」と「円高不況」から「バブルの崩壊」へ）
  第３章　民主制を機能させて信頼できる政府をつくる（日本国憲法の思想を理解できなかった日本の政治家たち
  日本の政治における自由民主主義と社会民主主義の思想の欠落
  日本の政治と社会の転換期としての１９７０年前後
  地域構造の変化と改革の可能性
  革命主義のアナクロニズム
  民主制の理解の再構築
  選挙制度を根底から見なおす
  「共産主義」の破産の理解と人類史における民主制の展望）
  第４章　日本の「知」の構造を根底からつくりかえる（後発国型の制度体系と政策体系からの脱却
  歴史の理解と原理の理解の「いい加減さ」
  合意形成の方法を根底からつくりなおす
  自分で徹底的に調べて考える子どもを育てる
  根源的な思考と現実的ば実践
  ２０世紀の反省と２１世紀の展望）
  著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
  正村 公宏(マサムラ キミヒロ)
  １９３１（昭和６）年東京市日本橋区に生まれる。東京大学経済学部を卒業。１９６８年に専修大学経済学部専任講師。１９６９年に助教授。１９７４年に教授。２００２年に定年退職して名誉教授となる。主要な担当科目は経済政策。ある時期には経済体制論・日本経済論なども担当した。東京大学（教養学部と経済学部）、東京外国語大学、名古屋大学、法政大学、東京経済大学などで、非常勤講師として、経済学、日本経済論・経済体制論・産業構造論・経済政策論などの講義を担当した経験をもつ
  

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