刑事訴訟法の理論と実務―施行30年の総検討 別冊判例タイムズ7号 別冊7号（判例タイムズ社） [電子書籍]

刑事訴訟法の理論と実務―施行30年の総検討 別冊判例タイムズ7号 別冊7号（判例タイムズ社） の 商品概要

• ［目次］
  はしがき
  
  第1 総 説
  1 刑事訴訟法史のなかの現行法―旧法との連続性と非連続性／松尾浩也
  2 刑事訴訟法の日本的特色／田宮裕
  3 実務と学説／佐々木史朗
  4 起訴理論と実務／鈴木茂嗣
  5 司法試験問題にみる刑事訴訟法の論点と変遷／渥美東洋
  6 刑事訴訟法の展開と最高裁判例の役割／香城敏麿
  7 刑事訴訟法の展開と下級裁判例の役割／西村清治
  8 当事者主義と弁護活動／西田公一
  9 刑事訴訟法施行三〇年と「検察官司法」／三井誠
  10 刑事訴訟法と警察権の運用―逮捕権の運用を中心にして／加藤晶
  11 刑事司法と国民／鈴木一郎
  12 新聞記者からみた刑事訴訟三〇年／野村二郎
  13 刑事訴訟の未来像／藤永幸治
  
  第2 接近法域との交錯
  1 憲法との関係／上野裕久
  2 刑法との関係／能勢弘之
  3 各種行政手続との関係／鶴田六郎
  4 国政調査権との関係／土屋眞一
  5 少年法との関係／豊田健
  
  第3 外国法と日本法
  1 国際化時代と刑事手続／河上和雄
  2 アメリカ刑事手続の現状／岡部泰昌
  3 ミランダ原則と日本法／熊本典道
  4 イギリス刑事手続に学ぶ／島田仁郎
  5 西ドイツ刑事手続法と日本法／高田昭正
  6 テロに対する西ドイツ刑事手続法の改正と日本法／米澤慶治
  7 フランス刑事手続法と日本法／本江威憙
  
  第4 刑事訴訟法の三〇年――その論争点
  1 捜査の構造／小田中聰樹
  2 職務質問と所持品検査／藤原藤一
  3 任意捜査と強制捜査／坪内利彦
  4 科学捜査の必要と限界―戦後における科学捜査生成の中から／加藤晶
  5 代用監獄と捜査の必要 代用監獄 井戸田侃
  6 代用監獄・刑事留置所制度／浅野信二郎
  7 被疑者に国選弁護人請求権を与えるべきか／鍵尾丞治
  8 接見交通／出田孝一
  9 公設弁護人制度をめぐって／山田伸男
  10 検察官の客観義務論／坂口裕英
  11 公訴健の理論／庭山英雄
  12 不当起訴および不当起訴の抑制制度／篠倉満
  13 公訴時効のあり方／金山薫
  14 起訴状一本主義をめぐって／大野平吉
  15 訴因制度／泉山禎治
  16 訴訟指揮権／野間禮二
  17 集中審査／荒木伸怡
  18 審理の規模――多数被告人事件について／前川信夫
  19 証拠開示／石川才顯
  20 国家秘密と刑事訴訟／山川洋一郎
  21 刑事免責／横山晃一郎
  22 鑑定をめぐる手続上の問題／押切謙徳
  23 伝聞法則の理想と現実／上口裕
  24 自白法則／土本武司
  25 疫学的証明と刑事裁判／白井駿
  26 自由心証論／日野正晴
  27 量刑の手続／朝岡智幸
  28 簡易公判手続の実情と改善策／佐藤文哉
  29 略式手続の問題／荒木伸怡
  30 形式裁判の体系／田宮裕
  31 既判力の理論／松岡正章
  32 上級審の判断の拘束力／宇津呂英雄
  33 控訴審の構造／清野惇
  34 事実誤認判断の構造――上訴と再審の比較／河村澄夫
  35 準抗告の問題点／木藤繁夫
  36 再審請求手続の問題／小西秀宣
  37 再審公判の問題／光藤景皎
  
  第5 刑事訴訟法の三〇年――その判例法
  1 裁判官の忌避(最高一小決昭和48・10・8：チッソ事件)繁田實造
  2 被告人の黙秘権(最高大法廷判昭和32・2・20）小早川義則
  3 接見交通(最高一小判昭和53・7・10)椎橋隆幸
  4 国選弁護人の選任と解任(最高三小判昭和54・7・24：4・28沖縄デー事件)山中俊夫
  5 職務質問に伴う所持品検査(最高三小判昭和53・6・20：米子銀行強盗事件）垣花豊順
  6 おとり捜査(最高一判昭和28・3・5)渡辺修
  7 犯罪捜査と写真撮影(最高大法廷判昭和44・12・24：京都府学連デモ事件)米山耕二
  8 任意捜査の限界(最高三小決昭和51・3・16)村上健
  9 別件逮捕・勾留(最高二小決昭和52・8・9)足立昌勝
  10 差押えの必要性（最高三小決昭和44・3・18：国学院大映研事件)藤井紀雄
  11 捜索・差押えの範囲(最高一小決昭和51・11・18)河上和雄
  12 逮捕に伴う捜索・差押え(最高大法廷判昭和36・6・7)河上和雄
  13 公訴権の濫用（東京高判昭和52・6・14：チッソ事件）竹内正
  14 公訴時効の起算点(熊本地判昭和54・3・22：熊本水俣病事件）江藤孝
  15 準起訴手続の審理方式(最高二小決昭和49・3・13)松本一郎
  16 訴因変更（一）(最高小判昭和42・8・31)内田一郎
  17 訴因変更（二）(最高三小決昭和43・11・26)船山泰範
  18 公訴事実の同一性(最高二小判昭和29・5・14)廣瀬健二
  19 迅速な裁判(最高大法廷判昭和47・12・20：高田事件)高窪貞人
  20 国際嘱託尋問とイミュニティ(東京地決昭和53・9・21：ロッキード事件)米田泰邦
  21 証拠開示(最高二小決昭和44・4・25)礒邊衛
  22 同種前科による認定(最高三小決昭和41・11・22)浅田和茂
  23 余罪と量刑(最高大法廷判昭和42・7・5)龍岡資晃
  24 違法収集証拠(最高一小判昭和53・9・7：大阪覚せい剤事件)森井
  25 伝聞の意義(最高一小判昭和38・10・17：白鳥事件)大國仁
  26 退廷命令と擬制同意(最高一小判昭和53・6・28：東大事件)村井敏邦
  27 偽計による自白(最高大法廷判昭和45・11・25)熊本典道
  28 ポリグラフ検査(最高一小決昭和43・2・28)西本晃章
  29 共犯者の自白(最高大法廷判昭和33・5・28：練馬事件) 時武英男
  30 裁判の成立 (最高一小判昭和51・11・4) 佐々木史朗
  31 免訴判決の性質 (最高大法廷判昭和23・5・26：プラカード事件) 吉村弘
  32 二重の危険と検察官上訴 (最高大法廷判昭和25・9・27) 川崎英明
  33 公訴棄却と上訴権(最高一小決昭和53・10・31：水本事件)駒澤貞志
  34 破棄判決の拘束力(最高二小判昭和43・10・25：八海事件)山本正樹
  35 控訴審の審理範囲 (最高大法廷決昭和46・3・24：新島ミサイル事件) 筑間正泰
  36 控訴審のおける破棄自判と事実の取調(最高大法廷決昭和31・7・18)木本強
  37 事実誤認の疑い(最高二小判昭和45・7・31：仁保事件)千葉裕
  ●最高裁判所小法廷別裁判官所属推移一覧表
  
  
  
  
  
  
  
  

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