企業・自治体・警察関係者のための暴力団排除条例入門（東洋経済新報社） [電子書籍]

企業・自治体・警察関係者のための暴力団排除条例入門（東洋経済新報社） の 商品概要

• 要旨(「BOOK」データベースより）
  著者の経験を踏まえ、何が規制対象かよくわからないといわれる暴力団排除条例を詳しく解説。最近の暴力団等反社会的勢力による企業への接近の状況とともに、暴力団等と取引関係に立たず、不当要求に毅然と対応するための体制の整備のあり方について説明する。企業や自治体、そして、条例の解釈・運用に当たる警察関係者必読・必携の書。
  
  目次(「BOOK」データベースより）
  第１部　反社会的勢力リスクの高まりと必要な対策―反社会的勢力の企業をめぐる動向と対策の必要性（反社会的勢力の企業をめぐる最近の動向
  対策の必要性
  増大する反社会的勢力リスクとダメージの拡大
  暴力団排除条例で対策の必要性もさらに増大）
  第２部　Ｑ＆Ａでわかる暴力団排除条例（条例の目的・概要
  規制される「暴力団」の範囲
  利益供与規定について
  暴力団排除条項について）
  第３部　内部統制システムの整備（基本方針の確立
  不当要求に毅然と対応するための体制の整備
  反社会的勢力の取引からの排除のための体制の整備
  取締役、社員の安全の確保
  効果的な運用―トップの姿勢がきわめて重要
  不当要求・取引先が反社会的勢力と判明した場合などの対応）
  第４部　立法措置の整備への提言（暴力団等反社会的勢力に対する買収防衛策の整備等）
  巻末資料
  
  著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
  後藤 啓二(ゴトウ ケイジ)
  弁護士、後藤コンプライアンス法律事務所代表。１９５９年神戸市生まれ。東京大学法学部卒業。１９８２年警察庁入庁、内閣法制局参事官補、大阪府警察本部生活安全部長、愛知県警察本部警務部長、内閣参事官（安全保障・危機管理担当）を歴任。２００５年警察庁を退官、弁護士登録。警察庁勤務時、暴力団対策法の立案、証券業界からの反社会的勢力排除に従事。弁護士として、企業・自治体・病院・学校等のコンプライアンス、リスク管理、不祥事発覚時の危機対応、反社会的勢力対策等の企業法務のほか、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問弁護団、「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」代表幹事を務め、児童ポルノ問題、子ども虐待、犯罪被害者支援等に取り組む
  

• 目次

  はじめに
  第１部　反社会的勢力リスクの高まりと必要な対策――反社会的勢力の企業をめぐる動向と対策の必要性
  第１章　反社会的勢力の企業をめぐる最近の動向
  第２章　対策の必然性
  第３章　増大する反社会的勢力リスクとダメージの拡大
  
  第２部　Ｑ＆Ａでわかる暴力団排除条例
  第４章　条例の目的・概要
  第５章　規制される「暴力団」の範囲
  第６章　利益供与規定について
  第７章　暴力団排除条項について
  第８章　不動産の譲渡等における措置、祭礼・イベント等の運営における措置
  第９章　公共事業等からの暴力団の排除
  
  第３部　内部統制システムの整備
  第１０章　基本方針の確立
  第１１章　不当要求に毅然と対応するための体制の整備
  第１２章　反社会的勢力の取引からの排除のための体制の整備
  第１３章　取締役、社員の安全の確保
  第１４章　効果的な運用
  第１５章　不当要求・取引先が反社会的勢力と判明した場合などの対応
  
  第４部　立法措置の整備への提言
  第１６章　暴力団等反社会的勢力に対する買収防衛策の整備等
  
  コラム
  （１）金融機関に対する金融庁の厳しい姿勢
  （２）企業不祥事の多発―「寛容から不寛容へ」
  （３）暴力団対策法改正について
  （４）芸能界と暴力団
  （５）大阪における公共工事からの暴力団排除の運用について
  （６）会社法の内部統制システムの整備
  （７）行政対象暴力
  （８）ダスキン事件判決
  （９）スルガコーポレーション事件
  
  巻末資料
  １－１東京都暴力団排除条例
  １－２東京都暴力団排除条例施行規則
  ２－１東京都契約関係暴力団等対策措置要綱
  ２－２東京都不当介入通報報告取扱基準
  ３大阪府暴力団等排除措置要綱
  犯罪対策関係閣僚会議
  ４－１企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について
  ４－２企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説
  警察庁通達
  ５－１暴力団排除等のための部外への情報提供について
  ５－２保護対策実施要綱の制定について（抄）
  

企業・自治体・警察関係者のための暴力団排除条例入門（東洋経済新報社） の商品スペック