地域金融復権のカギ「地方創生ファンド」―共感・感動のスモールビジネスを育て、日本を変える（東洋経済新報社） [電子書籍]

地域金融復権のカギ「地方創生ファンド」―共感・感動のスモールビジネスを育て、日本を変える（東洋経済新報社） の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）
  地方創生ファンドは「想いのバトン」をつなぐ。人口減少時代を迎え、いま一度地方に活力を取り戻すために、地域金融機関と協力し、地場産業を支える金融を創り上げる方法を解説。
  目次（「BOOK」データベースより）
  序章　地域金融機関と協力して
  第１章　地方経済を活性化させるために
  第２章　地方創生ファンド運営の流れと仕組み
  第３章　地方には面白い企業がたくさん
  第４章　地方創生ファンドの実例紹介
  第５章　共感社会における金融機関のあり方について
  終章　未来の金融機関に向けて
  出版社からのコメント
  いま日本に必要なのは地方経済を活性化、つまり雇用を生む企業を育てることだ。そのための地方創生ファンドの在り方と実例を解説。
  内容紹介
  ▼このままでは地方経済は衰退してしまう
  　地方では働く場所が限られるため、若者は首都圏の大学に進学、そこで就職、結婚してしまい、故郷に戻ることは少ない。これが首都圏で生きる地方出身者に見られる顕著な例だ。
  　これでは地方には高齢者しか残らないことになり、このままでは地方が衰退していくのは必至だ。故郷が北海道・夕張市のように財政破綻し、「財政再建団体」に指定される日がくるかもしれない。
  　いま多くの地方から人口が流出しており、経済が停滞している。第二、第三の夕張市がいつ出てきてもおかしくはないだろう。
  ▼地方の企業を支援する仕組みが必要だ
  　だからこそ、地方経済を盛り上げるための施策に一刻も早く取り組まなければならない。ではどうすればよいのか。その方法を提案するのが本書である。
  　地方経済を活性化するためには、働く場所をつくり、首都圏に流出した人を呼び戻すことが不可欠だ。
  　そのためには地元で起業する人々が増え、雇用を増やさなければならない。創業資金などを支援するファンドを立ち上げることも必要だ。そして、地域の金融機関とベンチャーキャピタルが協力し、地元発のベンチャー企業を育てるべく、資金面と経営面の両面から支援していかなければならない。
  　本書では、福島、秋田、大阪、京都など日本全国20ファンドで展開される実例を元に、地方創生のためのファンドのあり方と運用の仕組みを分かりやすく解説する。
  著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
  松本 直人(マツモト ナオト)
  フューチャーベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長。１９８０年３月２３日生まれ。大阪府堺市出身。２００２年３月神戸大学経済学部卒業。２００２年同社入社。２０１１年取締役西日本投資部長就任。２０１６年１月より代表取締役社長。フューチャーベンチャーキャピタルの投資姿勢である、「どうすれば投資できるかを考える」を実践し、これまで５０社以上のベンチャー企業に投資。自治体ファンドやＣＶＣファンド、創業ファンドに強みを持ち、リードインベスターとしてのハンズオン支援の実績あり。ファンド組成から投資、ＥＸＩＴ、ファンドクローズといったＶＣ業務全般を経験
  著者について
  松本 直人 (マツモト ナオト)
  松本　直人（マツモト ナオト）
  フューチャーベンチャーキャピタル株式会社　代表取締役社長
  1980年3月23日生まれ。大阪府堺市出身。 2002年3月神戸大学経済学部卒業。
  2002年同社入社。2011年取締役西日本投資部長就任。2016年1月より代表取締役社長。
  FVCの投資姿勢である、「どうすれば投資できるかを考える」を実践し、これまで50社以上のベンチャー企業に投資。
  自治体ファンドやCVCファンド、創業ファンドに強みを持ち、リードインベスターとしてのハンズオン支援の実績あり。ファンド組成から投資、EXIT、ファンドクローズといったVC業務全般を経験。
  

• 目次

  まえがき
  序　章　地域金融機関と協力して
  第１章　地方経済を活性化させるために
  第２章　地方創生ファンドの流れと仕組み
  第３章　地方には面白い企業がたくさん
  第４章　地方創生ファンドの実例紹介
  第５章　共感社会における金融機関のあり方について
  終　章　未来の金融機関に向けて
  

地域金融復権のカギ「地方創生ファンド」―共感・感動のスモールビジネスを育て、日本を変える（東洋経済新報社） の商品スペック