持株会社の実務(第9版)―ホールディングカンパニーの経営・法務・税務・会計(東洋経済新報社) [電子書籍]
    • 持株会社の実務(第9版)―ホールディングカンパニーの経営・法務・税務・会計(東洋経済新報社) [電子書籍]

    • ¥4,620924 ゴールドポイント(20%還元)
    • すぐ読めます
100000086601347983

持株会社の実務(第9版)―ホールディングカンパニーの経営・法務・税務・会計(東洋経済新報社) [電子書籍]

価格:¥4,620(税込)
ゴールドポイント:924 ゴールドポイント(20%還元)(¥924相当)
フォーマット:
専用電子書籍リーダアプリ「Doly」が必要です。無料ダウンロード
出版社:東洋経済新報社
公開日: 2021年06月11日
すぐ読めます。
お取り扱い: のお取り扱い商品です。
ご確認事項:電子書籍リーダーアプリ「Doly」専用コンテンツ

カテゴリランキング

こちらの商品は電子書籍版です

持株会社の実務(第9版)―ホールディングカンパニーの経営・法務・税務・会計(東洋経済新報社) の 商品概要

  • 目次
    <第1部 経営編>

    第1章 持株会社の経営戦略

    第2章 持株会社のガバナンス

    第3章 持株会社の組織と管理

    第4章 持株会社の会計
     

    第5章 持株会社経営成功の秘訣

    <第2部 法務編>

    第6章 会社法と持株会社の創設

    第7章 会社法と持株会社の運営

    第8章 持株会社と各種の法規制

    <第3部 税務編>

    第9章 持株会社経営の組織再編と税務

    第10章 持株会社とグループ法人税制

    第11章 持株会社と連結納税制度

    第12章 持株会社の運営と税務

    第13章 海外子会社をめぐる国際税務

    第14章 子会社への事業支援と撤退にともなう税務
    出版社からのコメント
    会社法改正、CGコード、東証新市場区分、グループ通算制度、組織再編税制等の最新法令・基準を反映し全面改訂。唯一の実務書。
    内容紹介
    会社法改正、コーポレートガバナンス・コード、東証新市場区分、グループ・ガバナンス、グループ通算制度、組織再編税制等の最新法令・基準を反映し全面改訂! 
    実務のポイントを最新事例で具体的に解説。
    経営・法務・税務・会計の各分野からアプローチしている唯一の実務書。
    大会社・上場企業だけでなく、中堅・中小企業にも対応する。
    組織再編・改革を考える経営者から、社長室・経営企画室・総務・法務・財務・経理を担当する人まで必携の書。
    著者について
    發知 敏雄 (ホッチ トシオ)
    發知 敏雄(ホッチ トシオ)
    公認会計士、税理士
    国税専門官として、東京国税局管内の税務署にて法人税調査に従事。その間に公認会計士第三次試験に合格し、公認会計士となる。青山監査法人(プライスウォーターハウス)で会計監査業務に従事した後、野村證券MAS室において事業承継問題等の税務相談業務に従事し、現在は専ら税務コンサルティング業務に従事。また、大手証券会社ほか金融機関において、講演活動に豊富な経験を有する。元公認会計士試験委員(平成18~20年、租税法担当)。元日本公認会計士協会(東京会)税務委員会委員。同協会学術賞審査委員。
    主な著書:『会社節税マニュアル』『これで解決! 事業承継50問50答』(以上、共著、ぎょうせい)、『会社税務重要問題精選500』(編集委員、ぎょうせい)、『そこが知りたい! 税務調査の現場』『そこが知りたい! 事業承継の現場』(以上、ぎょうせい)、「わが国における国際課税制度の基礎的な研究」「わが国における企業買収・合併の税務」(以上、日本公認会計士協会答申書)、『グループ会社の経営実務』(共編著、第一法規出版)等。

    箱田 順哉 (ハコダ ジュンヤ)
    箱田 順哉(ハコダ ジュンヤ)
    公認会計士、一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会理事
    社外役員、企業顧問等に従事。
    主な著書:『テキストブック内部監査』(東洋経済新報社)、『新・国際内部監査基準対応 内部監査実践ガイド(第2版)』(編著、東洋経済新報社)、『コー


    ポレートガバナンスと経営監査』 『新しい経営監査』『アメリカの会計原則』(以上、共著、東洋経済新報社)、『企業グループの内部監査』(同文舘出版)、『社外取締役・監査役の実務(第2版)』『バリューアップ内部監査Q&A』『会計専門家からのメッセージ』(以上、共著、同文舘出版)、『これです
    べてがわかる内部統制の実務(第4版)』(共著、日本経営調査士協会編、中央経済社)、『COSO 内部統制の統合的フレームワーク』(共監訳、日本公認会計士協会出版局)、『全社的リスクマネジメント フレームワーク篇』 『全社的リスクマネジメント 適用技法篇』 『企業価値を向上させるビジネスリスクマネジメント』(以上、共訳、東洋経済新報社)等。

    大谷 隼夫 (オオタニ ハヤオ)
    大谷 隼夫(オオタニ ハヤオ)
    東京エクセル法律事務所パートナー、弁護士
    商事、民事等に関する法律相談、訴訟等を主たる業務としている。
    12年間検事を務めた後、1985年から弁護士。東京弁護士会会社法部会員。東京弁護士会常議員、綱紀委員、関東弁護士会連合会常務理事、日本弁護士連合会司法法制調査部商事経済部委員等を歴任。現在、東京弁護士会裁判員制度部会員。
    主な著書:『グループ会社の経営実務』(共編著、第一法規出版)、『会社・経営のリーガル・ナビQ&A』(共編著、民事法研究会)等。
  • 目次

    はしがき

    <第1部 経営編>
     第1章 持株会社の経営戦略
     第2章 持株会社のガバナンス
     第3章 持株会社の組織と管理
     第4章 持株会社の会計
     第5章 持株会社経営成功の秘訣

    <第2部 法務編>
     第6章 会社法と持株会社の創設
     第7章 会社法と持株会社の運営
     第8章 持株会社と各種の法規制

    <第3部 税務編>
     第9章 持株会社経営の組織再編と税務
     第10章 持株会社とグループ法人税制
     第11章 持株会社と連結納税制度
     第12章 持株会社の運営と税務
     第13章 海外子会社をめぐる国際税務
     第14章 子会社への事業支援と撤退にともなう税務

    巻末資料
    用語一覧
    著者紹介

持株会社の実務(第9版)―ホールディングカンパニーの経営・法務・税務・会計(東洋経済新報社) の商品スペック

発行年月日 2021/06/11
Cコード 3034
出版社名 東洋経済新報社
本文検索
他の東洋経済新報社の電子書籍を探す
紙の本のISBN-13 9784492558010
ファイルサイズ 76.0MB
著者名 發知 敏雄
大谷 隼夫
箱田 順哉
著述名

    東洋経済新報社 持株会社の実務(第9版)―ホールディングカンパニーの経営・法務・税務・会計(東洋経済新報社) [電子書籍] に関するレビューとQ&A

    商品に関するご意見やご感想、購入者への質問をお待ちしています!