なぜ日本の公教育費は少ないのか（勁草書房） [電子書籍]

なぜ日本の公教育費は少ないのか（勁草書房） [電子書籍] の 商品概要

• 日本の保護者の教育費負担は非常に重いが、公教育費負担を増やすべきという社会的な声はあまり大きくない。しかし私的負担の重さは、少子化の促進や教育機会の不平等の拡大につながる。社会保障や福祉と教育の機能を考察しつつ、財政難という条件にある日本において、公教育費を増やすにはどうしたらいいのか、そのヒントを探る。
  

• 目次

  序章　少なすぎる公教育費
  　1　閉塞した教育費をめぐる問題
  　2　公教育費は増やせるのか
  
  第I部　教育費をめぐる人々の意識と政策の現状
  
  第一章　教育の社会的役割再考
  　1　「教育」の浸透する社会
  　2　近代化と教育─社会学的に学校教育を振り返る
  　3　教育の社会的機能再考
  
  第二章　国家・政府と教育
  　1　政府にとっての教育
  　2　近代国家の成立と教育システムの整備
  　3　国家機構の整備と世界への普及
  
  第三章　教育と社会保障・福祉との関係性
  　1　社会政策としての教育
  　2　日本の教育政策と背景の福祉制度
  　3　グローバル化する世界と社会政策
  　4　国際比較から見る教育制度と社会保障・福祉制度との関連
  
  第四章　国際比較から見た日本の教育・社会政策への意識構造
  　1　福祉政策・社会保障に対する態度
  　2　社会政策の規定要因
  　3　国際比較分析
  
  第II部　教育の公的負担が増加しなかったのはなぜか
  
  第五章　日本の財政と教育
  　1　政府の赤字財政の原因
  　2　財政と予算
  　3　負担と利益のバランス
  
  第六章　教育費高騰の戦後史
  　1　戦後民主主義教育体制の発足と教育費の負担
  　2　高度成長期から安定成長期にかけての教育費
  　3　恒常化する重い教育費負担
  
  第七章　教育費をめぐる争点
  　1　自己責任と化する教育費負担
  　2　選挙の公約・マニフェスト
  　3　民主党政権の掲げた教育政策への賛否
  
  第八章　政策の実現と政党に対するスタンス
  　1　「官」に対する厳しい眼差し
  　2　間接民主制における民意の反映
  　3　政党支持と政策への態度の関係
  
  終章　教育を公的に支える責任
  　1　「失敗」に対する寛容
  　2　教育と公共性・教育の公的負担に向けて
  
  あとがき
  参考文献
  

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