雇用差別への法的挑戦 アメリカの経験・日本への示唆（講談社） [電子書籍]

雇用差別への法的挑戦 アメリカの経験・日本への示唆（講談社） の 商品概要

• 【内容紹介・目次・著者略歴】
  人種・ジェンダーなどによる雇用差別にアメリカはどのように取り組んだのか？　１９６４年代から現在までの法律の変遷を辿る。日本にも大いに参考になる事例がある。
  
  【目次より】
  目次
  序論
  PROLOGUE　暗く厳しい長い冬　第7編制定以前のアメリカ社会
  ACT I　栄光への道のり　第7編法制形成史
  Scene I　雪どけ　萌芽期の雇用差別禁止法
  Scene II　春をよぶ嵐　人種差別撤廃を求める運動の高まりと雇用差別禁止法の成立
  Scene III　光り輝く季節　アファーマティブ・アクションから差別的効果法理の形成へ
  INTERMEZZO 第7編および大統領命令11246の実現の仕組み
  ACT II　漸次的後退　第7編法制の受難の歴史過程
  Scene I　過ぎ行く夏　第7編法制の後退の始まり
  Scene II　冬の時代へ 共和党政権下における人きな後退
  Scene III　小春日和，そして，木枯らし　若干の揺り戻し，そして再度の後退
  EPILOGUE　再ぴ春を　法学による判例批判・第7編法制再建の模索
  補論I　セクシュアル・ハラスメント法理
  補論II　アメリカ法の特質
  補記
  あとがき
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  相澤　美智子
  1971年生まれ。 日本の法学者。一橋大学大学院法学研究科教授。専門は労働法。一橋大学法学部卒業、カリフォルニア大学バークレー校法科大学院修士課程修了、一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得。一橋大学で法学博士号を取得。専門は、労働法。
  著書に、『導入対話によるジェンダー法』（共著）『比較判例ジェンダー法』（共著）『雇用差別への法的挑戦』『アクチュアル労働法』（共著）『労働法 NBS』（共著）などがある。
  

• 目次

  目次
  序論
  PROLOGUE　暗く厳しい長い冬　第7編制定以前のアメリカ社会
  一　人種問題 　二　ジェンダー問題
  ACT I　栄光への道のり　第7編法制形成史
  Scene I　雪どけ　萌芽期の雇用差別禁止法
  一　アメリカ社会の変貌 　二　雇用差別禁止法の制定　三　雇用差別禁止法の運用
  Scene II　春をよぶ嵐　人種差別撤廃を求める運動の高まりと雇用差別禁止法の成立
  一　社会経済的状況　二　Brown事件連邦最高裁判決　三　公民権運動の展開　四　雇用差別禁止法の形成
  Scene III　光り輝く季節　アファーマティブ・アクションから差別的効果法理の形成へ
  一　第7編制定後の社会的状況　二　行政機関および個人による扉用差別禁止法の運用　三　1972年雇用機会均等法の制定　四　差別的効果法理の形成
  INTERMEZZO 第7編および大統領命令11246の実現の仕組み
  一　第7編の実現の仕組み 　二　大統領命令11246の実現の仕組み
  ACT II　漸次的後退　第7編法制の受難の歴史過程
  Scene I　過ぎ行く夏　第7編法制の後退の始まり
  一　個別的差別取扱い法理の形成 　二　状況の転換　三　EEOCによる第7編の運用　四　差別的効果法理の拡張的適用の阻止　五　系統的差別取扱い法理の形成と縮減　六　1978年における妊娠差別禁止法の制定
  Scene II　冬の時代へ 共和党政権下における大きな後退
  一　新しい状況　保守主義の展開　二　行政機関および個人による雇用差別禁止法の運用　三　系統的差別取扱い法理の衰退　四　差別的効果法理の縮減　五　個別的差別取扱い法理の肥大化と混迷
  六　1991年公民権法の制定
  Scene III　小春日和，そして，木枯らし　若干の揺り戻し，そして再度の後退
  一　社会的状況 　二　行政機関および個人による差別禁止法の運用　三　差別的効果法理の衰退　四　個別的差別取扱い法理の展開　五　差別禁止法理（差別的効果法理・差別的取扱い法理）の現段階　2009年Ricci事件連邦最高裁判決
  EPILOGUE　再ぴ春を　法学による判例批判・第7編法制再建の模索
  一　リンダ ・ クリーガー (Linda Hamilton Krieger) 　　二　マイケル・セルミ(Michael Selmi)　三　チャールズ・サリヴァン(Charles A. Sullivan)　四　まとめ
  補論I　セクシュアル・ハラスメント法理
  一　1970年代中葉の下級審判決　差別的取扱い法理の変型版としてのセクシュアル・ハラスメント法理　二　セクシュアル ・ ハラスメントの2類塑論　三　連邦最高裁による環境型セクシュアル・ハラスメントの認定　四　環境型セクシュアル・ハラスメント法理の展開　五　法学からのセクシュアル・ハラスメント法理批判　六　むすびにかえて
  補論II　アメリカ法の特質
  一　立法の形式と内容　二　行政との関係における司法の優位　三　司法の特質 　四　法学の特質
  補記
  あとがき
  

雇用差別への法的挑戦 アメリカの経験・日本への示唆（講談社） の商品スペック