西ドイツの土地法と日本の土地法（講談社） [電子書籍]

西ドイツの土地法と日本の土地法（講談社） [電子書籍] の 商品概要

• 【内容紹介・目次・著者略歴】
  確固たる体系を持つ西ドイツ土地法を手がかりに、わが国現行土地法（公法）の持つ特徴と問題点を剔抉し、その克服の道を明示する。
  
  【目次より】
  はしがき
  第一部　建築の自由と土地利用規制　西ドイツ法の場合
  I　建築の自由と土地利用規制
  I　西ドイツの国土整備計画法制　都市的土地利用と農村的土地利用との調整を中心として
  III　 プロイセンの住宅地新開発規制立法AAnsiedlungsgesetzgebung）について　西ドイツ都市建設法制におけるAussenbereichの概念とその沿革
  IV　財産権の保障とその限界　ボン基本法下三〇年の西ドイツ公法学におけるその一断面
  第二部　土地と財産権保障　日本法の場合
  I　日本国憲法と財産権保障　土地所有権を中心として
  II　公共用地の強制的取得と現代公法　関連諸利益の取扱い方を中心として
  III　残地補償と起業利益ならびに事業損失との関係について
  IV　公共用地の任意買収と土地収用との相互関係について
  V　土地区画整理制度と財産権保障　いわゆる「無償減歩」をめぐって
  VI　土地所有権の制限と損失補償
  II　我国地区計画制度の性格　西ドイツ地区詳細計画（Bプラン）制度との対比におけるその特色と問題点
  VIII　不動産取引の公法的規制　土地売買の認可制度を中心として
  
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  藤田　宙靖
  1940年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。元最高裁判所判事。 東京大学法学部卒業。法学博士（東京大学）。専門は、行政法。
  法学博士（東京大学）。
  著書に、『公権力の行使と私的権利主張』『西ドイツの土地法と日本の土地法』『行政法学の思考形式（増補版）』『行政法の基礎理論（上・下巻）』『行政組織法』『現代法律学講座 行政法1総論（第4版改訂）』『最高裁回想録 学者判事の七年半』『行政法入門（第6版）』『新版　行政法総論』などがある。
  

• 目次

  はしがき
  第一部　建築の自由と土地利用規制　西ドイツ法の場合
  I　建築の自由と土地利用規制
  一　はじめに　二　西ドイツの建築規制法制　三　我国の場合　四　西ドイツ土地利用規制法制の法思想的基盤　五　むすび
  II　西ドイツの国土整備計画法制　都市的土地利用と農村的土地利用との調整を中心として
  一　はじめに　二　建築規制法制の基本的構造　三　市町村の建設管理計画（Bauleitplane）による都市的土地利用と農村的土地利用の調整
  四　上位計画とその意義　五　むすび
  III　 プロイセンの住宅地新開発規制立法（Ansiedlungsgesetzgebung）について　西ドイツ都市建設法制におけるssssenbereichの概念とその沿革
  一　はじめに　問題の所在　二　西ドイツ現行建設法典上のAussenbereichの概念と一九三六年建築規制令（BebauVO）におけるその先行形態　三　プロイセン住宅地新開発規制法制（Ansiedlungsgesetzgebung）　四　むすび
  IV　財産権の保障とその限界　ボン基本法下三〇年の西ドイツ公法学におけるその一断面
  一　はじめに　二　ボン基本法の "Eigentumsverfassung" と土地所有権の社会的拘束（Soziabindung）　三　むすび
  第二部　土地と財産権保障　日本法の場合
  I　日本国憲法と財産権保障　土地所有権を中心として
  一　はじめに　二　憲法上の財産権保障とその限界　三　近代的財産権保障制度の修正　四　損失補償制度
  II　公共用地の強制的取得と現代公法　関連諸利益の取扱い方を中心として
  一　はじめに　二　公共用地の強制的取得と「私益」　三　公共用地の強制的取得と「公益」 四　むすび
  III　残地補償と起業利益ならびに事業損失との関係について
  一　はじめに　二　残地に生じた起業利益の取扱い方　土地収用法九〇条の射程距離　三　事業損失と残地補償　四　むすび
  IV　公共用地の任意買収と土地収用との相互関係について
  一　はじめに　二　具体的な問題例　その一　三　具体的な問題例　その二　四　問題解決への手掛り　五　問題解決への試み　六　むすび
  V　土地区画整理制度と財産権保障　いわゆる「無償減歩」をめぐって
  一　はじめに　二　問題の所在について　三　西ドイツの場合（一）　四　西ドイツの場合（二）　五　むすび
  VI　土地所有権の制限と損失補償
  一　はじめに　二　土地所有権の保障についての「決定理論」と「オープン理論」　三　我国裁判例の動向　四　都市計画上の権利制限と損失補償　五　むすび
  VII　我国地区計画制度の性格　西ドイツ地区詳細計画（Bプラン）制度との対比におけるその特色と問題点
  一　はじめに　二　地区計画制度と「建築の自由」　三　地区計画と公共性　計画実現に向けての行政主体の責任と負担　四　むすび
  VIII　不動産取引の公法的規制　土地売買の認可制度を中心として
  一　はじめに　二　基本的視角　三　我国の法制の特徴　四　むすび
  

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