自治体と大学 ―少子化時代の生き残り策(筑摩書房) [電子書籍]
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自治体と大学 ―少子化時代の生き残り策(筑摩書房) [電子書籍]

田村 秀(著者)
価格:¥935(税込)
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フォーマット:
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出版社:筑摩書房
公開日: 2022年08月08日
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自治体と大学 ―少子化時代の生き残り策(筑摩書房) の 商品概要

  • 大学が近くにあることは、自治体にとって地域活性の起爆剤になり得る。高校生が地元で文系・理系だけでなく、看護、芸術といった特色ある教育を受けたり、病院など大学付属機関も誘致できるかもしれない。……とはいえ、地方大学の開学には、国公私立いずれの場合も、財政的な負担が大きい。卒業生が地域に残るかも不透明。これまでに撤退した大学も全国では少なくない。人口減少によってどちらも縮小が予測される自治体と大学。その関係史を紐解き、両者の望ましい協働、今後のゆくえをさぐる。
  • 目次

    はじめに/第一章 大学の誕生──戦前の大学誘致、戦後の新制大学/大学とはどのような存在か/国立大学とは/公立大学とは/私立大学とは/自治体とは/帝国大学の誕生/悪しき「慣例」の始まり/京都の次の帝国大学はどこに?/九州帝国大学誘致運動/福岡県、長崎県、熊本県の誘致運動/なぜ京都帝国大学福岡医科大か/九州帝大が先か、東北帝大か/公立大学の誕生/全国初の市立大学は大阪商科大/旧制専門学校から新制公立大学へ/現存する新制公立大学は医歯薬系が半分強/新制国立大学の設置に関する一一原則/第二章 公立大学無用論──財政負担、私学移管、新構想大学の誘致……/公立大学を手放す理由/国立移管された公立大学──静岡県、茨城県、岐阜県……/国立に移管するにも金が必要/公立大学と市の衝突/道楽息子は養子に出すべきか──金沢美術工芸大学の場合/コネ入学問題に揺れた高崎経済大学/私学移管騒動まで勃発/高崎市の財政負担はどのくらいだったのか/百条委員会まで設置された都留文科大学/教育委員会でなく、首長の職務権限/国立学校の新設と政治家の関わり/国立高専一期校と自治体/長岡・豊橋の技術科学大学──新構想大学の誘致1/上越・兵庫・鳴門の教育系大学院──新構想大学の誘致2/鹿屋体育大学、北陸・奈良の先端科技大──新構想大学の誘致3/昭和四〇年代以降の公立大学設立の動き/文部省の方針転換/第三章 平成、令和の新設ラッシュ──国策としての大学“改革”/「アメリカの大学」誘致/「アメリカの大学」誘致の三類型/潮目が変わった大学政策──契機は看護系大学の設置/公立大学にも法人化の波が到来/石原都政と東京都立大学の解体と再編/東京の公立大学トップダウン改革の是非/東京都立大学への先祖返り?/大阪の大学統合/府市合わせの統合の先に/特定分野に特化した九〇年代の新設公立大学/二〇〇〇年から二〇一〇年代にかけての新設公立大学/公設民営大学の設置と公立化/二〇二〇年以降の公立大学新設の動き/第四章 変わる関係──高等教育は大都市でしか受けられないのか?

自治体と大学 ―少子化時代の生き残り策(筑摩書房) の商品スペック

書店分類コード S450
Cコード 0231
出版社名 筑摩書房
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紙の本のISBN-13 9784480074959
ファイルサイズ 1.5MB
著者名 田村 秀
著述名 著者

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