7士業が解説 弁護士のための遺産分割（学陽書房） [電子書籍]

7士業が解説 弁護士のための遺産分割（学陽書房） の 商品概要

• 法律から税務、登記、建築、鑑定まで、事件処理の知識・ノウハウが１冊に！
  
  遺産分割成立後、依頼者から「登記できない」「相続税が払えない」「家を建てられない」と言われ、
  せっかくの分割が無に帰し、依頼者トラブルになってしまう……。
  
  実務のこのような失敗を防ぐため、
  弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、不動産鑑定士が集結し、
  事件処理の知識とノウハウを１冊で解説！
  
  依頼者ニーズが多様な時代には、
  遺産の評価方法・不動産登記手続・建築基準法・税務等に関する知識を踏まえ、
  きちんとした事件処理を！
  
  「分割のみ」から「総合的解決」へ！
  

• 目次

  第１章　総合的解決の必要性
  １　遺産分割事件に対する依頼者のニーズ
  ２　「分割のみ」から「総合的解決」へ
  
  第２章　遺産分割事件解決の実務
  １　総合的な解決の前提として
  ２　遺産分割の前提問題
  ３　相続人の確定
  ４　遺産の確定
  ５　遺産の評価
  ６　具体的相続分の算定
  ７　分割方法の選択
  ８　遺産分割事件の解決方法
  ９　遺産分割後の手続
  
  第３章　総合的解決に必要な知識
  １　遺産分割に必要な関係士業の知識
  ２　遺産分割に関する登記手続と税務の基礎
  　　Ｑ１　表題登記の方法
  　　Ｑ２　相続登記の方法
  　　Ｑ３　共同相続登記とその後の遺産分割登記
  　　Ｑ４　相続登記の義務化
  　　Ｑ５　相続税とは
  　　Ｑ６　相続税の計算方法　　
  　　Ｑ７　遺産分割と譲渡所得税
  　　Ｑ８　準確定申告とは
  
  ３　相続人の確定・遺産の確定
  　　Ｑ９　相続放棄、相続分の放棄・譲渡と相続登記手続
  　　Ｑ10　配偶者居住権の登記手続
  　　Ｑ11　債務控除における債務の負担割合
  　　Ｑ12　香典・葬儀費用の税務上の扱い
  　　Ｑ13　遺産分割までの賃料の課税関係
  
  ４　遺産の評価に関して
  　　Ｑ14　土地・建物の鑑定方法
  　　Ｑ15　借地権・使用借権の鑑定方法　　
  　　Ｑ16　配偶者居住権の鑑定方法
  　　Ｑ17　家庭裁判所における不動産鑑定の実際
  　　Ｑ18　当事者提出の鑑定書・査定書
  　　Ｑ19　非上場株式の評価
  　　Ｑ20　裁判所における株価鑑定の実際　　
  　　Ｑ21　事業価値の評価方法
  　　Ｑ22　事業承継税制
  　　Ｑ23　相続税における遺産の評価
  　　Ｑ24　譲渡所得税における不動産の価格
  
  ５　具体的相続分の算定に関して
  　　Ｑ25　相続分不存在証明書による相続登記手続
  　　Ｑ26　特別の寄与がある場合の課税関係
  
  ６　分割方法の選択に関する税務上の特例
  　　Ｑ27　小規模宅地等の特例
  　　Ｑ28　配偶者の税額軽減　
  　　Ｑ29　遺産分割で使える譲渡所得税の特例
  
  ７　現物分割（分割方法の選択（１））
  　　Ｑ30　建物建築のための要件一般
  　　Ｑ31　接道要件
  　　Ｑ32　路地状敷地と接道
  　　Ｑ33　建築確認の概要
  　　Ｑ34　分筆の方法
  　　Ｑ35　分筆した場合の相続登記の方法
  　　Ｑ36　区分所有にする方法
  　　Ｑ37　区分所有にした場合の相続登記の方法
  
  ８　代償分割（分割方法の選択（２））
  　　Ｑ38　代償金支払と登記手続の同時履行の確保
  　　Ｑ39　代償金の相続税における評価額
  　　Ｑ40　代償金の譲渡所得税における取扱い
  
  ９　換価分割（分割方法の選択（３））
  　　Ｑ41　換価分割の登記手続　
  　　Ｑ42　換価分割の課税関係　　
  　　Ｑ43　代償分割か換価分割かの税務上の判断基準
  
  １０　共有分割・一部分割（分割方法の選択（４））
  　　Ｑ44　共有分割と小規模宅地等の特例の適用
  　　Ｑ45　一部分割における相続税の申告
  
  １１　再分割・数次相続
  　　Ｑ46　再分割の登記手続
  　　Ｑ47　再分割の課税関係
  　　Ｑ48　数次相続の登記手続
  　　Ｑ49　数次相続における相続税申告
  
  １２　相続税の申告・納税
  　　Ｑ50　未分割での申告とその後の処理
  　　Ｑ51　相続人個々による申告と問題点
  　　Ｑ52　納付方法・延納・物納、連帯納付、延滞税等
  
  第４章　総合的解決のポイント
  １　弁護士の意識と生じがちな問題
  ほか
  

7士業が解説 弁護士のための遺産分割（学陽書房） の商品スペック