企業価値の新常識―週刊東洋経済eビジネス新書No.411（東洋経済新報社） [電子書籍]

企業価値の新常識―週刊東洋経済eビジネス新書No.411（東洋経済新報社） の 商品概要

• TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取り組み、ガバナンスやリスク管理など、情報開示の国際的な枠組みを反映した、長期の経営戦略が上場企業には求められます。こうした非財務情報開示への対応が遅れれば、投資家からは魅力のない企業と見なされ、企業価値を低下させることになりかねません。こうした状況を反映し、会計基準も日夜アップデートされ、会計士の負荷も高まる一方です。これまでの不正会計が明らかになれば、会計監査の信頼性を高めようと、規制も強化される歴史がありました。事業会社、監査法人の双方で、大きな環境変化を迎える中、生き残るためのすべを探ります。
  
  本誌は『週刊東洋経済』2022年1月22日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
  

• 目次

  株価を決める“非財務情報”
  日本企業の時価総額はなぜ低い
  「非財務開示」の充実が株主との対話のカギだ
  超難関「シナリオ分析」を4ステップで徹底攻略
  人的資本の開示で企業価値を向上させる
  【事例研究】10年後「稼ぐ力」の上手な示し方
  ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　「ＥＳＧと高利益とは両立できる」（柳　良平）
  四半期開示“廃止”の行方
  【開示担当者】誌上覆面座談会
  監査法人　顧客選別で監査難民続出も　…
  ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　「性急な改革では監査難民を生みかねない」（手塚正彦）
  なくならない不正会計　企業監査、信頼失墜の歴史
  【独自調査】監査報酬ランキング
  【独自調査】4大監査法人の働き方改革
  法改正で「配偶者問題」解消へ
  【会計士】誌上覆面座談会
  ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　「高ＲＯＥだけではダメ　ＴＣＦＤや人的資本の開示充実は待ったなし」（伊藤邦雄）
  

企業価値の新常識―週刊東洋経済eビジネス新書No.411（東洋経済新報社） の商品スペック