60分でわかる！ 障害者総合支援法 超入門（技術評論社） [電子書籍]

60分でわかる！ 障害者総合支援法 超入門（技術評論社） の 商品概要

• 超高齢化社会を迎え，しくみや手続きも複雑になりつつある現代。
  
  本書では受けられる障害者総合支援法におけるサービス実施規定や各種認定手続きの流れを解説します。法の理念と目的から，各種サービスや近年の改正ポイントである重度訪問介護の対象拡充，成年後見制度，障害児のケアまで紹介。
  

• 目次

  障害保健福祉施策の歴史
  障害者・障害児が受けられるサービスの全容とフロー
  障害福祉サービスの体系
  
  Part 1　障害者福祉の歴史と法からみえる権利と目的
  001　「完全参加と平等」を掲げる国際障害者年から始まった
  002　日本の障害者福祉は日本国憲法の公布が契機に
  003　制度改革の実施　～福祉の分野に市場原理の導入を図る
  004　障害者自らがサービスを選択し契約する支援費制度の扱い
  005　障害者自立支援法の目的と改革の狙い
  006　すべての国民は法の下に平等　～障害者の人権
  007　就労支援と労働関係法　～障害があっても働くことができる
  008　企業における障害者の雇用と労働者としての権利
  Column　あらゆるバックグラウンドを持つ人が等しく生きる社会を
  
  Part 2　障害者総合支援法は，誰のための法律か？
  009　障害者総合支援法の目的と全体像を知る
  010　支援の対象となる障害の拡充　～障害の種類と範囲
  011　障害福祉サービスの2つの柱 「 自立支援給付」「地域生活支援事業」
  012　個別に支給決定される「自立支援給付」で利用できるサービス
  013　介護の支援を受ける「介護給付」は個別支援計画に基づく
  014　「 訓練等給付」は自立と就労の訓練を支援する
  015　地域ごとの計画で実施されるさまざまな「地域生活支援事業」
  016　障害福祉サービスを利用できるようになるまで
  017　障害児の場合はサービスによって法律体系が異なる
  Column　障害者総合支援法の2024年改正に向けて①
  
  Part 3　自立支援給付でできること
  018　自立支援給付にはどのようなものがあるか
  019　介護給付①　居宅介護／重度訪問介護
  020　介護給付②　同行援護／行動援護と療養介護／生活介護
  021　介護給付③　短期入所／重度障害者包括支援，施設入所支援
  022　訓練等給付①　自立訓練／就労移行支援
  023　訓練等給付②　就労継続支援（A型・B型）／就労定着支援
  024　訓練等給付③　自立生活援助
  025　自己負担額が軽減される自立支援医療
  026　補装具・補装具費の支給と判定
  027　自立支援給付で受けられるその他のサービス
  Column　障害者総合支援法の2024年改正に向けて②
  
  Part 4　地域生活支援事業でできること
  028　市町村と都道府県で取り組む「地域生活支援事業」
  029　サービスの利用支援，施設や病院の働きかけを行う「相談支援事業」
  030　手話通訳や要約筆記でサポートする「意思疎通支援事業」
  031　必要な用具を給付または貸与する「日常生活用具給付等事業」
  032　外出のサポートで外出機会を促す「移動支援事業」
  033　地域支援の促進を図る「地域活動支援センター機能強化事業」
  034　専門性が高い障害や広域的対応は都道府県が行う
  035　地域を広域的に支援する「都道府県相談支援体制整備事業」
  Column　強度行動障害への支援
  
  Part 5　各種サービスを利用する手続きと流れ
  036　サービス利用のための申請手続き
  037　市町村による各種調査で利用サービスが決まる
  038　サービス受給の可否と障害支援区分の判定
  039　サービス等利用計画に基づく利用開始
  040　認定に不服があるときは審査請求を出す
  041　モニタリングで利用者のサービス利用状況を検証して計画を見直す
  042　障害福祉サービスの利用者負担は原則1割
  043　利用者負担は世帯所得によって軽減措置がある
  044　利用者負担は個別減免制度がある
  045　補足給付は実費や家賃負担の軽減措置
  Column　65歳の壁～障害福祉サービスと介護保険の微妙な？関係～
  
  Part 6　生活や財産を管理する成年後見制度
  046　財産やサービス，契約，手続き，支払いを管理する成年後見制度
  047　法定後見と任意後見の2種類がある
  048　判断力に応じて3つに分かれる法定後見制度
  049　法定後見の申立てはどう行うか
  050　後見開始は家庭裁判所での審判から
  051　成年後見人は善管注意義務を負い，被後見人の意思を尊重する
  052　保佐人は判断能力が著しく不十分な人の利益を保護する
  053　補助人は1人での判断が不十分な人の利益を保護する
  Column　大改正を迎える成年後見制度
  
  Part 7　障害児が対象の支援とサービス
  054　児童福祉法と福祉サービスの関わり
  055　障害児相談支援事業はどう利用するか
  056　障害のある子どもに必要な支援を提供する児童発達支援
  057　通学しながら施設に通い支援を受ける放課後等デイサービス
  058　児童が集団生活に適応するために専門職員が訪問する保育所等訪問支援
  059　障害のある子どもが療育を受けるための福祉型障害児入所施設
  060　障害のある子どもが療育と治療も受ける医療型障害児入所施設
  061　医療的ケア児や重度の障害がある子どもへの支援と連携
  Column　児童福祉法改正と残された課題
  
  Part 8　障害者の人権を守る法律
  062　障害者の虐待を禁止，防止する障害者虐待防止法
  063　差別の禁止を推進する障害者差別解消法
  064　雇用と在宅就労で職業の安定を図る障害者雇用促進法
  Column　コンプライアンスの要請に民間企業も敏感になる必要がある
  
  索引
  

60分でわかる！ 障害者総合支援法 超入門（技術評論社） の商品スペック