使用者側代理人の解雇・雇止め紛争の実務対応（学陽書房） [電子書籍]

使用者側代理人の解雇・雇止め紛争の実務対応（学陽書房） の 商品概要

• 「普通解雇」「懲戒解雇」「雇止め」など、解雇等の類型毎に、
  有効性・適法性をＱ＆Ａ形式で解説！
  
  特に中小企業においては、労務管理や弁護士による支援が十分とはいえないため、
  無効や争われる余地のある解雇・雇止めをしてしまうことがあります。
  不当な解雇等は労働者の権利を害し、紛争の末、
  使用者に多額の金銭支払といった負担をもたらします。
  
  本書は、このような中小企業の特色を踏まえた上で、
  使用者側の弁護士のために、多数の判例をもとに解雇・雇止め紛争を解説！
  
  紛争解決から事前の予防まで、経験豊富な実務家のノウハウが満載！
  中小企業に携わる実務家必携の一冊！
  

• 目次

  第１章　解雇・雇止め紛争の現状と対策の必要性
  　１　紛争の現状と今後の展望
  　２　中小企業に特有の問題
  　３　対応・対策の必要性
  
  第２章　解雇・雇止めに関する基礎知識
  　１　労働契約の終了事由
  　２　解雇
  　３　雇止め
  
  第３章　類型別　解雇・雇止めの効力
  　１　普通解雇
  　　Ｑ１　労働能力の欠如（１）　就労不能
  　　Ｑ２　労働能力の欠如（２）　能力不足・成績不良・適格性欠如
  　　Ｑ３　規律違反
  　　Ｑ４　整理解雇
  　　Ｑ５　会社の解散・廃業
  　　Ｑ６　複数の解雇理由が存在する場合
  　　Ｑ７　解雇理由の追加
  　　Ｑ８　予告義務違反の解雇
  　　Ｑ９　有期労働契約の期間途中の解雇
  　２　懲戒解雇
  　　Ｑ10　懲戒解雇の有効性判断
  　　Ｑ11　代表的な懲戒事由
  　　Ｑ12　懲戒理由の追加
  　　Ｑ13　普通解雇への転換
  　３　休職期間満了による退職・解雇
  　　Ｑ14　休職と退職・解雇
  　　Ｑ15　休職の有効性
  　　Ｑ16　復職の可否
  　　Ｑ17　休職期間満了前の解雇
  　　Ｑ18　休職を命じずにした解雇
  　４　就労開始前後の契約終了
  　　Ｑ19　内定取消
  　　Ｑ20　試用と本採用拒否
  　５　雇止め
  　　Ｑ21　実質無期契約型
  　　Ｑ22　期待保護型
  　　Ｑ23　人員整理のための雇止め
  　　Ｑ24　不更新条項・更新限度条項
  　　Ｑ25　試用のための有期契約
  　６　合意解約・辞職
  　　Ｑ26　合意解約と辞職
  　　Ｑ27　合意解約の成立
  　　Ｑ28　合意解約の有効性
  　　Ｑ29　辞職
  　　Ｑ30　退職勧奨
  
  第４章　労働者の請求と使用者の主張・立証
  　１　請求内容
  　２　攻撃防御方法
  　
  第５章　紛争解決の実際
  　１　解雇理由証明書の交付請求
  　　　【書式】解雇理由証明書例
  　２　交渉
  　　　【書式】示談書例
  　３　労働審判手続
  　　　【書式】答弁書例
  　４　訴訟
  　　　【書式】和解条項例
  　５　仮処分
  　６　初回法律相談におけるポイント
  
  第６章　紛争の予防
  　１　紛争予防の必要性
  　２　紛争予防のための基本的な姿勢
  　３　具体的な紛争予防策
  　４　日常の対応
  　５　使用者の意識改革
  

使用者側代理人の解雇・雇止め紛争の実務対応（学陽書房） の商品スペック