IPOを本気で目指す企業のための労務管理（幻冬舎メディアコンサルティング） [電子書籍]

IPOを本気で目指す企業のための労務管理（幻冬舎メディアコンサルティング） の 商品概要

• IPO目前でまさかのつまずき！
  労務管理が原因で
  上場中止や延期になる企業が続出！
  
  労務管理の基本から、労働時間、未払賃金、
  労務関連規定、社会保険、ハラスメントまで――
  IPOで求められる労務管理を徹底解説！
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  社会的信用度を向上させたい、市場から資金調達し事業を拡大させたい、
  知名度を上げてより良い人材を獲得したい……。
  IPOを目指す理由は経営者によってさまざまです。
  しかしIPOを実現するためには、主幹事証券会社や証券取引所の厳しい審査基準を
  満たさなければならないため、実際にIPOを達成できる企業は年間100社程度しかありません。
  上場審査の基準には、利益額や時価総額、株主数などの項目から定められる形式要件と、
  どんな事業をどんな組織体制で運営しているか、企業の状況を具体的に把握し判断する
  ための実質審査基準があります。日本の上場審査に関しては、
  １９９０年代までは定量的な側面が強い形式要件が重要視されていました。
  しかし２０００年代に入り過酷な勤務体制やハラスメントなどに対する問題意識が
  全国的に広まったことで、コンプライアンスに対する世間の注目度が高まりました。
  これらの動きを踏まえ、上場審査でも勤怠管理や36協定違反の状況、安全衛生に係る
  取り組み具合などの定性的な側面を確認する「実質審査基準」が厳しくなってきたのです。
  
  著者はこれまで20年以上にわたり、社会保険労務士として労務管理をサポートしながら、
  19社のIPOの成功を見届けてきました。また、社外監査役として２社、社外取締役として
  １社のIPOを経験しています。この実績をもつ社労士は全国を見てもそう多くありません。
  多くの企業のIPO実現を支援してきた著者は、労務管理が上場審査通過における重要課題の
  一つとなっていると指摘しています。実際に、審査や審査に至る過程で労務管理の問題点が
  指摘され結果的にIPOの中止または延期を余儀なくされたケースも存在します。
  また、すでに退社した社員から未払いの残業代請求を受けたことをきっかけに多額の
  未払賃金債務が発覚するなど、労務管理上のわずかな不備が大きな問題に発展してしまい、
  せっかく業績が絶好調で形式要件を満たしていても上場審査で足をすくわれる結果を
  招いてしまうことも十分に考えられるといいます。上場審査を通過するためには、
  どんな小さな労務課題も洗い出し、一つずつ解消していくことがとても重要なのです。
  
  本書では上場審査で求められる労務管理のポイントについて詳細に解説しています。
  IPOを検討している経営者にとって、労務管理のノウハウを身につけ、
  スムーズなIPOを実現するための手がかりとなる一冊です。
  

• 目次

  はじめに
  
  第１章　ＩＰＯ目前でまさかのつまずき！
  　　　　労務管理が原因で上場中止や延期になる企業
  ＩＰＯを目指す企業を待ち受ける上場審査という高いハードル
  毎年数十件の上場審査落ちが発生している　　
  労務問題がＩＰＯのつまずき石となる　　
  ケース１ 　労働基準監督署の臨検で不正が発覚し、上場延期に
  ケース２ 　外部ユニオンとの団交をきっかけに、巨額の未払賃金債務が発覚
  ケース３ 　休職者の家族が証券取引所に情報提供　　
  どんな会社でも、労務関連のトラブルは起こり得る　　
  
  第２章　あなたの会社は大丈夫？
  　　　　ＩＰＯで求められる労務管理とは
  労務でつまずく理由１　経営者のコンプライアンス意識が低い　　
  労務でつまずく理由２　経営者自身が必死で働いてきたことを成功体験としてもっている　　
  労務でつまずく理由３　組織規模と統制のバランスが取れない　　
  労務でつまずく理由４　労務トラブルで禍根を残している　　
  労務でつまずく理由５　労務管理の徹底的な実践ができない　　
  ＩＰＯまでの大まかな流れ　　
  上場審査には形式要件と実質審査基準とがある　　
  「新規上場申請のための有価証券報告書（IIの部）」が労務管理審査の基準となる
  IIの部から分かる労務管理審査の重点ポイント　　
  ＩＰＯにおける労務管理の主なチェック項目
  角を矯めて牛を殺すな、必要なのは最適なバランスとタイミング　
  
  第３章　ＩＰＯ最大の難関！　労働時間の管理
  労働時間を適切に把握するのは難しい　　
  労働基準法上、始業・終業時刻の把握義務を定めた条文はない
  労働時間把握の“責務”が課せられたのは、２００１年4月6日から　　
  国はこれまで、タイムカードの必要性を否定してきた　　
  ＩＰＯを目指すうえで、労働時間把握をどのように行うのか　　
  始業時刻の把握　　
  終業時刻の把握　　
  いわゆる管理監督者の取り扱い
  政府が最初目指したのは、ホワイトカラーエグゼンプション　　
  「監督若しくは管理の地位にある者」とは　　
  管理監督者を巡る行政解釈の変遷　　
  秘書はどうなる？　　
  どの役職から管理監督者とするか　　
  長時間労働について　　
  月の残業80時間超が、過労死ラインとされるに至った経緯　　
  過労死の本質は睡眠不足
  健康障害を引き起こす睡眠時間
  労働時間を基にした睡眠時間の推定　　
  長時間労働が何日続けば、健康障害が発症する可能性が高まるのか　
  結局、残業をどのようにコントロールすれば、健全な心身が維持できるのか
  
  第４章　ＩＰＯを目指す企業のほとんどが直面する未払賃金問題
  未払賃金の精算が、ＩＰＯにおける労務管理で重要となる理由
  精算金額は億単位になることも　
  ＩＰＯにおいて未払賃金の問題は避けて通れない　　
  未払賃金が発生するよくある理由　　
  固定残業代制は大丈夫なのか　　
  固定残業代制度は、１カ月あたり45時間以内が無難　　
  未払賃金精算の手順と心構え　　
  ＩＰＯを目指す企業に必要な心構え　
  
  第５章　万全の体制で上場審査を迎えるために――
  　　　　監査を受ける前に行っておくべき労務整備
  ハラスメントの防止対策も重要　　
  被害者が自殺した場合、会社は安全配慮義務違反等に問われることがある
  ほか
  

IPOを本気で目指す企業のための労務管理（幻冬舎メディアコンサルティング） の商品スペック