売却益と節税を最大化 収益不動産「売却」バイブル（技術評論社） [電子書籍]

売却益と節税を最大化 収益不動産「売却」バイブル（技術評論社） の 商品概要

• 不動産価格の高騰が続いています。収益不動産をお持ちの方なら誰しも「今が売り時か」と頭に浮かんだことがあるはずです。収益不動産の最終的な損益は売却に大きく左右されるため，売却は最重要事項です。
  とはいえ不動産の売却は未経験，あるいは購入に比べると知識不足……という方も少なくないでしょう。「この千載一遇のチャンスをしっかり活かして利益を膨らませたい」「売却は一度きりだから絶対に失敗したくない」――本書はそんな不動産投資家の方のための書籍です。
  著者は，不動産専門税理士＆不動産投資家として売却を何度もこなし，知識と経験を蓄積してきた萱谷有香氏。
  売却と税務の基本，売却判断のための指標，節税対策，スキーム活用と，基礎の整理から先端税務手法まで，売却益と節税額を最大化したい方の期待にお応えします。巻末には，売却を終えてから後悔しないための「売却前の要チェック項目リスト」付き。
  

• 目次

  導入編
  第1章 売却の税務の基本
  1-1 個人のマイホームを売却したときの売却損益
  意外に知らない譲渡損益の計算方法
  手を動かして計算してみる
  譲渡所得にかかってくる税率
  1-2 個人で収益不動産を売却したときの売却損益
  個人の収益不動産も譲渡所得になる
  個人の収益不動産の譲渡所得を計算する
  取得費の有利判定の考え方
  譲渡所得にかかる税金を計算する
  1-3 法人で収益不動産を売却したときの売却損益
  法人と個人の大きな違い
  収益不動産の売却による所得を計算する
  売却による所得にかかる税金を計算する
  1-4 売却損益とCFの関係
  売却益とCFはイコールではない
  個人がマイホームを売却した場合のCF
  個人・法人が収益不動産を売却した場合のCF
  Column 中古木造アパートは2000年以降のものを購入しよう
  
  基礎編
  第2章 売却判断の基本
  2-1 今すぐ売却した場合のCFで判断する
  売却のタイミングを判断する指標
  何年分のCFを前倒しで得られるか
  築年数と売却利回りの相関図
  2-2 次の買主の立場から売却時期を考える
  次の買主の立場とは
  買主にとっての融資の借入期間
  借入期間の長短により変わるCF
  買い手の購入後のCFと，売り手の売却時期
  2-3 大規模修繕を計算に入れて判断する（新築木造）
  修繕せずに売却するか，修繕して所有し続けるか
  大規模修繕の時期と費用
  指標を組み合わせた売却時期の判断
  2-4 大規模修繕を計算に入れて判断する（新築RC）
  指標を組み合わせた売却時期の判断
  2-5 物件の売却価額帯と売却利回りの関係性
  価額帯が高いほど売却利回りが低くなる理由
  価額帯，利回りに築年数を加味する
  Column 借り換えシミュレーション
  
  実践編
  第3章 高く売却するテクニック，売却CFを増やすテクニック
  3-1 売却による消費税を軽くする
  売買契約書の記載で変わる消費税
  売主と買主の真逆の立場
  売主の対処方法と有利選択
  3-2 売却による譲渡費用を軽くする
  知っていれば簡単に削減できる譲渡費用
  知っていれば簡単に確認でき，過払いを防げる譲渡費用
  3-3 火災保険の引き継ぎでCFを増やす
  収益不動産購入時の火災保険の引き継ぎ
  火災保険の引き継ぎを価格交渉の材料にする
  3-4 個人が使える特別控除で所得税を軽くする
  特別控除を使う場合の計算方法
  ① マイホーム（居住用財産）を売った場合の特例
  ② 被相続人の居住用財産（空き家）を売った場合の特例
  ③ 2009年，2010年に取得した土地を譲渡した場合の特例
  ④ 低未利用土地等を売った場合の特例
  3-5 オペレーティングリースで売却益を圧縮する
  オペレーティングリースの仕組み
  オペレーティングリースの収益構造
  最新のオペレーティングリース
  メリット・デメリット，活用方法をおさえる
  3-6 売却益を圧縮するテクニック
  物件売却時に決算期を変更する
  物件売却時に経営セーフティ共済を導入する
  物件売却時に退職金を活用する
  Column 不動産投資をするなら株式会社？ 合同会社？
  
  上級編
  第4章 売却視点からの消費税
  4-1 消費税の基礎知識と仕組み
  消費税に関する事業者の区分
  3種類の事業者
  4-2 個人・法人での課税事業者，免税事業者の判定
  消費税を預かる売上，預からない売上
  個人の基準期間，法人の基準期間
  簡易課税を選択できるかどうかの判定
  売却するなら消費税を十分意識しなければいけない
  4-3 高額特定資産を知らないままでは足をすくわれる
  高額特定資産と3年縛り
  2つの例外と法人のための特殊例
  収益不動産の売却と高額特定資産の購入の注意点
  4-4 売却視点からのインボイス制度
  インボイス制度の基礎知識
  収益不動産の売却とインボイス
  免税事業者・居住用
  課税事業者・居住用
  課税事業者・事務所／店舗
  免税事業者・事務所／店舗
  税抜1,000万円以上の居住用賃貸建物の消費税は差し引けない
  Column 売買契約書なしで取得費を求める方法
  
  応用編
  第5章 M＆Aで不動産所有法人ごと売却する
  5-1 不動産所有法人を売買する意味とは？
  M＆Aで法人が持つ物件のオーナーに
  買主・売主の税務メリット
  5-2 M＆Aの進め方と法人の株価算定方法
  M＆Aを滞りなく進めるステップ
  法人の株価算定方法
  M＆A実行に向けて最終精算を行う
  5-3 CFの差はどれほどか？
  会社清算方式でのCF
  不動産所有法人のM＆A方式でのCF
  Column 人口減少の進み方と不動産投資家ができること
  
  売却前の要チェック項目リスト
  

売却益と節税を最大化 収益不動産「売却」バイブル（技術評論社） の商品スペック