最新テーマ別（実践）労働法実務 4 労働者が円満退職するための法律実務（旬報社） [電子書籍]

最新テーマ別（実践）労働法実務 4 労働者が円満退職するための法律実務（旬報社） の 商品概要

• 現代的な労働法実務に対応した実務家向けシリーズ〈全13巻〉。
  弁護士が厳選した具体的なテーマ設定で、相談業務・会社への申入・訴訟の流れを押さえ、現場のニーズに合致した内容となっている。
  いま、相談件数がもっとも多いケースを労働者側の視点で実務的にわかりやすく解説。
  裁判実務で使用する書式のひな型なども提示。
  
  退職する場合のトラブルの多くが解雇であり、労働者はその解雇の無効を争うのが一般的である。近年では人手不足で会社を辞めたくても辞められないといった相談や、若者の高い離職率などの背景がある。退職代行の問題など、現代的紛争を詳しく解説する。
  

• 目次

  第1章　退職をめぐる紛争の基本概念の整理
  　1──法的な退職理由の全体像――主な労働契約終了の分類
  　2──合意退職
  　3──辞職（自主退職・任意退職）
  　4──退職勧奨・退職強要
  　5──解雇
  　6──雇止め
  　7──定年制
  　8──当事者の消滅による場合
  　9──公務員の場合　ほか
  第2章　退職させて貰えないトラブル
  　1──退職妨害の相談に取り組む必要性
  　2──退職の自由の意義
  　3──退職の自由の法的根拠
  　4──退職妨害に対する実務的な対処法
  　5──退職代行サービス　ほか
  第3章　使用者から労働者に対する返還請求など（労基法16条関係）
  　1──労基法16条（賠償予定の禁止）の規定
  　2──継続的就労を促すこと等を目的とする金銭返還請求や不払
  　3──海外留学費用の返還規定について
  　4──教育訓練・研修費用の返還
  　5──強制貯金（労基法18条）
  　6──身元保証制度
  　7──使用者からの借り入れの関係（労基法17条）　ほか
  第4章　仕事上のミスを理由とする使用者から労働者に対する損害賠償請求
  　1──トラブルの傾向の変化
  　2──トラブルが生じる場面
  　3──法的な事案の分類
  　4──労働法的な修正
  　5──債務不履行責任を追及された場合
  　6──不法行為を追及された場合
  　7──合意による損害賠償請求
  　8──公務員個人に対する損害賠償請求　ほか
  第5章　退職後に使用者から労働者が責任追及される場面
  　1──競業避止義務
  　2──競業避止義務違反の法的効果
  　3──秘密保持義務違反
  　4──名誉毀損190
  　5──労働契約終了後の権利義務
  　6──私物の引き渡し・会社所有物の返還
  　7──退職後も掲載されている写真動画の削除　ほか
  第6章　退職時に労働者への支払い等を拒否するトラブル
  　1──退職金をめぐるトラブル
  　2──解雇予告手当の支払い
  　3──退職後の賃金支払に関するトラブル
  　4──使用者からの相殺や権利放棄
  　5──退職時等における証明（労基法22条）
  　6──年次有給休暇の扱い
  　ほか
  第7章　退職時の雇用保険・税金・労災保険など
  　1──失業等給付
  　2──退職後に利用できる社会保障制度
  　3──退職と税金　ほか
  第8章　合意退職等にされてしまった場合
  　1──解雇なのに合意退職とされてしまうトラブル
  　2──使用者が「解雇」していないとしたがる事案
  　3──退職の意思表示の認定　ほか
  

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