技術者・研究者のための特許の知識と実務―特許出願、権利化業務の実際 [単行本]

技術者・研究者のための特許の知識と実務―特許出願、権利化業務の実際 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  発明提案書作成から、先行技術調査、出願書類作成、意見書・補正書作成まで技術者・研究者なら押さえておきたい基礎知識と実務上のポイントが図解でわかる！！最新の法律・統計データに対応！

• 目次

  ［知識編］
  第1章 まずは特許の基本を知ろう
  1-1 そもそも特許って、何？
  1-2 特許権をとると、どのような利益があるのか？
  1-3 特許出願から特許権がとれるまでの流れ
  1-4 発明してから特許権がとれるまでに発明者がすべきこと
  1-5 特許権がとれても安心できない？
  1-6 特許権の侵害とは？
  
  第2章 どのような発明であれば特許をとれるのか？
  2-1 特許庁における審査
  2-2 発明であること
  2-3 新規性があること
  2-4 進歩性があること
  2-5 実施可能要件を満たすこと
  2-6 特許請求の範囲の記載要件を満たすこと
  2-7 その他の特許要件
  
  第3章 ここまで知っていれば十分！ 特許の知識
  3-1 新規性喪失の例外
  3-2 国内優先権主張出願
  3-3 早期審査制度
  3-4 補正
  3-5 分割出願
  3-6 外国出願・国際出願（PCT出願）
  3-7 情報提供と特許異議申立て
  3-8 発明の種類と特許権の強さ
  3-9 実用新案と特許の違い
  3-10 意匠権、商標権について
  3-11 変更出願
  3-12 共同研究の際の注意点
  3-13 先使用権、検証実験の実施、特許表示
  
  ［実務編］
  第4章 発明したら初めに先行技術を調査しよう
  4-1 どうすれば発明できるのか？
  4-2 検索方法の種類と特徴を知ろう
  4-3 キーワード検索で実際に検索してみよう
  4-4 引用文献・被引用文献検索を行ってみよう
  4-5 FI・Fターム検索に挑戦しよう
  
  第5章 出願書類を作成して特許出願しよう
  5-1 初めに発明提案書を作ろう
  5-2 特許出願するために必要な書類
  5-3 出願書類は自分で作成するか？ 専門家に依頼するか？
  5-4 出願した後に技術者・研究者が注意すべきこと
  
  第6章 拒絶理由通知への対応
  6-1 拒絶理由通知とは？
  6-2 実際の拒絶理由通知書の例
  6-3 拒絶理由通知書の内容を読み取ろう
  6-4 意見書と補正書を作成しよう
  6-5 拒絶査定がきた場合の対応方法
  6-6 特許査定がでても内容に不満なら審査をやり直せる
  
  第7章 特許出願しないブラックボックス化戦略
  7-1 特許出願とブラックボックス化に関する近年の潮流
  7-2 ブラックボックス化が必要な理由
  7-3 研究開発・技術開発の成果の扱い方
  7-4 ブラックボックス化と特許出願のメリット・デメリット
  7-5 ブラックボックス化と特許出願の選択基準
  
  資料 さらに詳しく知りたい方のために

• 内容紹介

  発明提案書作成から、先行技術調査、出願書類、意見書・補正書作成まで、技術者・研究者なら押さえておきたい基礎知識と実務上のポイントが図解でわかる!!

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  高橋 政治(タカハシ マサハル)
  １９７１年千葉県生まれ。１９９５年早稲田大学理工学部資源工学科卒業。１９９７年早稲田大学大学院理工学研究科資源及び材料工学専攻修了。１９９７年新日本製鐵株式会社入社。２００３年いおん特許事務所入所。２００４年技術士登録（金属部門）（登録番号：第５５８８０号）。２００９年弁理士登録（登録番号：第１６０８６号）。２０１０年エース特許事務所へ参画。２０１６年ソナーレ特許事務所の新設に参加。２０２１年知財のプロ向けの情報サイト「知財実務情報Ｌａｂ．」の運営を開始

• 著者について

  高橋政治 (タカハシマサハル)
  1971年　千葉県生まれ
  1995年　早稲田大学 理工学部 資源工学科　卒業
  1997年　早稲田大学大学院 理工学研究科 資源及び材料工学専攻 修了
  1997年　新日本製鐵株式会社　入社
  2003年　いおん特許事務所　入所
  2004年　技術士登録（金属部門）（登録番号：第55880号）
  2009年　弁理士登録（登録番号：第16086号）
  2010年　エース特許事務所へ参画
  2016年　ソナーレ特許事務所の新設に参加
  2021 年　知財のプロ向けの情報サイト「知財情報Lab.」の運営を開始

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