企業の素顔が見えてくる正しい財務諸表と会計基準 改訂2版 (現代産業選書) [単行本]

企業の素顔が見えてくる正しい財務諸表と会計基準 改訂2版 (現代産業選書) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  見かけ上は優良企業、実は債務超過。適切な会計基準の適用で、財務諸表が大きく変わる。財務諸表を正しく作成し、真実の経営状況を知る。財務諸表・会計基準の基礎から経営分析まで判りやすく網羅的・実践的に理解できる。

• 目次

  第１編　財務諸表総論
  １．会計基準の基本的な考え方
  ２．財務諸表（貸借対照表・損益計算書）の基本構造
  ３．会計基準に関連する法令
  ●コラム１．有価証券報告書の内容
  ４．企業会計原則
  ５．会計公準
  ●コラム２．内部統制評価報告制度
  ●コラム３． 監査上の主要な検討事項（KAM）と見積注記
  
  第２編　個別財務諸表に関する会計基準
  
  第１章　資産に関する会計基準
  １．現金預金に関する会計基準とポイント
  ●コラム４．仮想通貨（暗号資産）
  ２．売上債権に関する会計基準とポイント
  ３．貸倒引当金に関する会計基準とポイント
  ４．棚卸資産（在庫）に関する会計基準とポイント
  ●コラム５．実地棚卸の意義と実施方法
  ５．経過勘定及びその他流動資産に関する会計基準とポイント
  ６．有形固定資産・無形固定資産に関する会計基準とポイント
  ●コラム６．気候変動と座礁資産
  減損損失の計上により将来の利益の増加が約束されます。
  ７．有価証券に関する会計基準とポイント
  ８．投資その他の資産に関する会計基準とポイント
  ９．繰延資産に関する会計基準とポイント
  
  第２章　負債に関する会計基準・純資産に関する会計基準
  １．仕入債務に関する会計基準とポイント
  ２．有利子負債に関する会計基準とポイント
  ３．その他負債に関する会計基準とポイント
  ４．リース取引に関する会計基準とポイント
  改正動向新しいリース会計基準
  ５．引当金に関する会計基準とポイント
  ６．資産除去債務に関する会計基準とポイント
  ７．純資産に関する会計基準とポイント
  ８．会社法に基づく分配可能利益と留意点
  ９．１株当たり会計基準と株式投資に関連する指標等
  ●コラム７．株価が高い方が良い会社でしょうか
  
  第３章　損益計算書に関する会計基準及び読み方
  １．損益計算書の基本的な構造
  ２．損益計算書の区分とポイント
  給料分働けとは？
  ３．収益認識（売上高）に関する会計基準とポイント
  ４．損益計算書における税金の取り扱い
  ●コラム８．様々な業種の原価の秘密
  
  第４章　その他の主要な会計基準
  １．税効果に関する会計基準とポイント
  法人税率が下がると会社の利益が減るのはなぜ？
  ２．外貨換算に関する会計基準
  ３．ストック・オプション取引等に関する会計基準
  ４．ヘッジ取引に関する会計基準
  ●コラム９．繰延ヘッジ損益はプラスが良いかマイナスが良いか
  ５．開示項目に関連する基準
  ６．金融商品の時価の算定及び開示に関する会計基準
  ●コラム10．資産・負債に係る会計基準の概要
  
  第３編　連結・組織再編等に関する横断的な会計基準
  
  第１章　連結財務諸表に関する会計基準
  １．連結財務諸表とは何か
  ●コラム11．株式の数と議決権について
  ２．連結決算における会計処理
  ３．連結財務諸表を見る重要性
  ４．包括利益計算書の内容と連結財務諸表との関連
  ●コラム12．関係会社間取引に係る特殊な会計基準
  
  第２章　キャッシュ・フロー計算書
  １．キャッシュ・フロー計算書の概要
  ２．３つのキャッシュ・フローの具体的な内容とポイント
  ●コラム13．歳入と歳出（官庁会計）
  ３．キャッシュ・フロー計算書に関する会計基準及び留意点
  
  第３章　組織再編に関する会計基準と関連する知識
  １．合併の概要と会計処理
  ２．会社分割の概要と会計処理
  ３．株式交換の概要と会計処理
  ４．株式交付の概要と会計処理
  ５．株式移転の概要と会計処理
  ６．企業価値の評価方法の概要
  ●コラム14．不動産の評価
  
  第４編　経営分析への応用
  
  第１章　経営分析手法総論
  １．経営分析総論
  ２．経営分析の限界
  
  第２章　収益性分析
  １．売上高利益率の分析
  ２．資本利益率・資本回転率の分析
  ３．利益率分析の活用方法
  
  第３章　流動性分析（安全性分析）
  １．流動性分析総論
  ２．短期安全性の分析
  ●コラム15．入金サイトと流動比率の関係
  ３．長期安全性の分析
  ●コラム16．自己資本比率と他人資本調達
  
  第４章　その他の経営分析等
  １．キャッシュ・フロー分析
  ２．異常性を把握するための分析
  ３．付加価値の分析
  ４．キャッシュ・コンバージョン・サイクル
  ５．設備投資の意思決定（管理会計）
  ●コラム17．ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の動向

• 出版社からのコメント

  財務諸表・会計基準の基礎から経営分析まで判りやすく網羅的・実践的に解説。会計的なものの見方が身につく一冊。

• 内容紹介

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  見かけ上は優良企業、実は債務超過
  財務諸表を正しく作成することで、真実の経営状況がわかる！
  〇財務諸表・会計基準の基礎から経営分析まで判りやすく網羅的・実践的に理解できる
  〇会計がおもしろい・興味深いと思える、工夫が随所に仕掛けられている
  〇ビジネスパーソンに必須とされてい会計的なものの見方が身につく
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  　「一つの企業には一つの財務諸表しかないのでは？」と思うのは当然のことですが、実は異なった会計処理をすることで、財務諸表は全く異なった姿を見せるのです。そのため、会計基準を正しく適用することが重要で、それにより真実の会社の状況を把握することができるようになります。
  
  　本書では、収益認識や金融商品の時価開示、リース会計基準の改正動向など、最新の会計基準がどのようになっているのかはもちろんこと、なぜ会計基準がそのような定めになっているのかまでをわかりやすく解説しており、本書を一読することで、会計基準の根本的な理解が可能となります。
  
  　また、本書では、経営分析についてもそれに必要な指標の説明のみならず、例題を通じて考え方を説明するなど、実践的な内容になっています。本書の経営分析は、著者が公認会計士として多くの会社を通じて実践してこられた経験から、説得力のある内容となっているのが特徴です。
  
  　経営者や経営幹部のみならず広くビジネスパーソンに必須とされている会計的なものの見方が身につく内容となっております。
  
  ◎主要目次
  第１編 財務諸表総論
  第２編 個別財務諸表に関する会計基準
  　　　　第１章 資産に関する会計基準
  　　　　第２章 負債に関する会計基準・純資産に関する会計基準
  　　　　第３章 損益計算書に関する会計基準及び読み方
  　　　　第４章 その他の主要な会計基準
  第３編 連結・組織再編等に関する横断的な会計基準
  　　　　第１章 連結財務諸表に関する会計基準
  　　　　第２章 キャッシュ・フロー計算書
  　　　　第３章 組織再編に関する会計基準と関連する知識
  第４編 経営分析への応用
  
  図書館選書
  財務諸表・会計基準の基礎から経営分析まで判りやすく網羅的・実践的に理解できる一冊。経営者や経営幹部のみならず広くビジネスパーソンに必須とされている会計的なものの見方が身につく内容となっております。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  濵田 善彦(ハマダ ヨシヒコ)
  １９９８年３月大阪大学工学部卒業。公認会計士、税理士、システム監査技術者、地方監査会計技能士。仰星監査法人パートナー。濵田善彦公認会計士・税理士事務所代表。国家公務員１種試験合格を経て、１９９８年４月総理府環境庁（現：環境省）入庁。国土交通省への出向（２０００年７月～２００３年３月）を含め、環境税制をはじめとした種々の環境政策に従事する。２００５年４月東京北斗監査法人（現：仰星監査法人）に入所し、上場企業等の種々の監査業務のほか、上場準備コンサルティング、内部統制評価・報告制度に係るコンサルティング、ＦＡＳ業務、株価や無形資産の評価業務などに携わる。公職としては、日本公認会計士協会経営研究調査会、会計制度委員会、企業情報開示委員会（現任）の委員を務めるほか、本書籍のベースとなっている国土交通大学校講師（２０１１年～現任）等を務め、政策立案者や実務者、司法関係者等を対象として複式簿記の基礎から会計学、財務諸表論、経営分析などの講義を年間８０時間以上行っている。２０１２年３月濵田善彦公認会計士・税理士事務所を開設。会計を経営に活用することに重点を置き、税務業務に加え、正しい財務諸表を作成するための会計コンサルティング業務、決算書作成支援業務、会計基準等に関する各種セミナーなどを行う。また、独立行政法人の会計アドバイザー、地方公共団体系の社団法人の監事なども務める

• 著者について

  濵田　善彦 (ハマダヨシヒコ)
  濵田 善彦（はまだ　よしひこ）
  　国家公務員Ⅰ種試験合格を経て、1998年４月総理府環境庁（現：環境省）入庁。国土交通省への出向（2000年7月～2003年３月）を含め、環境税制をはじめとした種々の環境政策に従事する。
  　2005年４月東京北斗監査法人（現：仰星監査法人）に入所し、上場企業等の種々の監査業務のほか、上場準備コンサルティング、内部統制評価・報告制度に係るコンサルティング、ＦＡＳ業務、株価や無形資産の評価業務などに携わる。
  　公職としては、日本公認会計士協会経営研究調査会、会計制度委員会、企業情報開示委員会（現任）の委員を務めるほか、本書籍のベースとなっている国土交通大学校講師（2011年～現任）等を務め、複式簿記の基礎から会計学、財務諸表論、経営分析などの講義を年間80時間以上行っている。
  　2012年３月濵田善彦公認会計士・税理士事務所を開設。独立行政法人の会計アドバイザー、地方公共団体系の社団法人の監事なども務める。

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