介護離職をさせない組織づくりと職務・役割等級人事制度 [単行本]

介護離職をさせない組織づくりと職務・役割等級人事制度 の 商品概要

• 目次

  【目次】
  
  Chapter １　多様な働き方が求められる背景
  
  Ⅰ　ビジネスケアラー発生に伴う多大な経済損失
  Ⅱ　介護者は隠れている
  1 両立できる職場はあるのか
  　2 介護に専念することでは解決しない課題
  3 キャリア等の将来への影響
  Ⅲ　企業が知らなければならないわが国の現状
  　1 高齢化の推移
  　2 要介護認定率
  3 介護に要する期間
  4 団塊の世代と団塊ジュニア世代
  
  Chapter ２　介護に直面しても活躍し続けられる組織づくり
  
  Ⅰ　職場における介護への理解
  Ⅱ　具体的施策に入る前に
  　1 自社の年齢別構成を把握する
  　2 経営者によるトップメッセージの発信
  Ⅲ　具体的施策
  　1 現行の社内両立支援制度の確認
  　2 介護実態とニーズの把握
  　3 不安を減らすために“知識”と“意識”を持つ
  4 社内両立支援制度の検討
  5 先進企業が感じている今後の課題
  
  Chapter ３　多様な働き方を実現する
  　　　　　　職務・役割等級人事制度の構築理論
  
  Ⅰ　職務・役割等級人事制度が求められる背景
  　1 これまでの人事制度が引き起こした職場の実態
  2 介護離職防止のための職務・役割等級人事制度の必要性
  Ⅱ　同一労働同一賃金の法制化と職能資格制度の矛盾
  Ⅲ　職務・役割等級人事制度の概要
  　1 職務・役割等級人事制度の全体像
  　2 職務・役割等級人事制度で重視する4つの行動（仕事）
  　3 職務・役割等級人事制度構築の流れ
  4 職務・役割等級人事制度導入・構築までの詳細ステップ
  5 職務予備調査から職務・役割基準書作成までの流れ
  6 プロセス展開表の作成
  Ⅳ　新たな業務と職務行動
  　1 新たな業務・職務行動の検討
  　2 特性要因図の書き方
  　3 系統図の書き方
  Ⅴ　プロセス展開表の作成効果および留意点
  Ⅵ　職務分析（記述法）の理解
  　1 職務分析とは
  　2 職務分析の方法
  　3 職務分析と職務評価
  Ⅶ　職務設計と業務分析・業務量調査の手法と進め方
  　1 職務設計をする際の視点
  2 職務設計と労働生産性の関係
  3 プロセス展開表を活用した職務設計の方法
  　4 プロセス展開表を活用した業務分析・業務量調査の方法
  　5 短時間正社員の職務設計
  Ⅷ　多様な働き方と職務給
  　1 職務と賃金
  　2 同一労働同一賃金（職務給）を実現するための課題
  Ⅸ　短時間正社員の賞与および退職金
  　1 賞与の算定方法
  　2 退職金の算定方法
  Ⅹ　多様な働き方を推進するための方法と手順
  　1 社員の能力開発・訓練方法の変革
  　2 多様な働き方を支える職場管理
  　3 目標管理制度の運用
  4 実行手順と日程の見える化
  5 部下管理と人事考課
  Ⅺ　業務改善・改革の考え方と進め方
  1 ワーク・ライフ・バランス施策と生産性
  　2 現場改善・改革のための7つの条件
  Ⅻ　要員管理
  　1 要員管理の方法
  　2 要員計画策定のための2つの手法
  　3 マクロ要員計画
  4 付加価値の活用
  5 ミクロ要員計画
  6 ピーク時要員の検討
  7 緊急事態あるいは異常事態に関連して発生し、
  しかも発生時期の予測が難しい業務についての対策
  
  Chapter ４　仕事と介護の両立を実現させる人事労務管理
  ～東西プロセス株式会社のケースを通して～
  
  Ⅰ　東西プロセス株式会社の概要
  　1 組織体制
  2 社員数
  3 正社員平均年齢
  4 正社員定年年齢
  5 1日の所定労働時間
  6 賃金体系
  7 職務等級人事制度の導入および運用状況
  Ⅱ　東西プロセス(株)の仕事と介護の両立事例
  　両立事例１　中堅現業職　母の介護で退職の危機
  ～介護短時間勤務制度で乗り越える～
  　両立事例２　認知症の義父　「夫が地元に帰るので退職します」
  ～深刻な人材不足で生まれた在宅勤務制度～
  両立事例３　両親の老老介護が破綻
  ～社内初の介護短時間勤務＋在宅勤務～
  両立事例４　親の介護で「課長を辞めます」
  ～フレックスタイム制導入で役割を全う～
  両立事例５　妻の看護（介護）と育児のダブルケア
  ～短時間正社員＋上司と同僚のフォロー～
  両立事例６　仕事と介護の両立はしんどい
  ～職種変更と短日勤務で職場環境を整えて迎える～
  両立事例７　親の通院の付き添いが日常
  ～介護休暇を有休扱いに～
  両立事例８　介護のためパート勤務だった優秀な事務職
  ～介護の時間減を機に短時間正社員に～
  両立事例９　介護者の退職
  ～ジョブ・リターン制度の利用で復職～
  Ⅲ　東西プロセス（株）の姿勢から学ぶ
  　1 多様性と多様な働き方を実現する管理職の姿勢と役割
  　2 職務再設計をした際の職務評価
  
  Chapter５　介護に関する制度と基礎知識
  
  Ⅰ　介護休業等の法改正の変遷
  Ⅱ　法定制度の確認（介護休業）
  1 介護休業の対象となる労働者
  　2 要介護状態にある対象家族
  3 介護休業の申出に関すること
  Ⅲ　法定制度の確認（介護休業以外・措置など）
  　1 介護休暇制度
  　2 所定労働時間の短縮等の措置
  3 所定外労働の制限
  4 時間外労働の制限
  5 深夜業の制限
  6 事業主が講ずべき措置
  7 家族の介護を行う労働者に対する措置
  8 介護休業等に関するハラスメントの防止措置
  9 労働者の配置に関する配慮
  10 再雇用特別措置等
  11 不利益取扱いの禁止
  Ⅳ　介護サービスの基礎知識
  　1 地域包括支援センター
  　2 介護保険制度
  　3 主な介護保険サービス
  　4 認知症
  
  Chapter ６　積極利用をおすすめする給付金や助成金等
  
  Ⅰ　介護休業給付金
  　1 支給対象となる介護休業
  　2 受給要件
  3 有期雇用労働者における受給要件
  4 受給手続に必要な提出書類と申請期限
  5 給付額
  Ⅱ　両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
  　1 対象事業主
  　2 介護休業（取得時・復帰時）・業務代替加算
  3 介護両立支援制度
  Ⅲ　各自治体の奨励金
  　1 介護休業取得応援奨励金（（公財）東京しごと財団）
  　2 中小企業仕事と家庭の両立支援事業（東京都港区）
  　3 介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金（東京都千代田区）
  4目指せ介護離職ゼロ推進奨励金（福井市）
  5 育児・介護代替要員確保支援助成金（兵庫県）
  Ⅳ　シンボルマーク「トモニン」
  
  規程集
  
  ・職務等級人事制度規程
  ・賃金規程
  ・在宅勤務規程
  ・正社員転換制度規程
  ・短時間正社員規程
  ・ジョブ・リターン制度規程
  
  書式・ツール集
  
  ・実態把握調査票
  ・介護社内書式
  ・介護休業申出書
  ・介護休業取扱通知書
  ・介護休業期間変更申出書
  ・介護休暇申出書
  ・介護短時間勤務申出書
  ・介護短時間勤務取扱通知書
  ・介護のための所定外労働制限請求書
  ・介護のための時間外労働制限請求書
  ・介護のための深夜業制限請求書
  ・介護休業申出撤回届

• 内容紹介

  組織づくりと人事制度の双方向からアプローチ
  介護離職を防ぐ！
  
  2030年、仕事をしながら家族等の介護にあたる「ビジネスケアラー」は約318万人となり、これによる経済損失額は約9.1兆円に上ると試算が発表されました（※経済産業政策新機軸部会（2023年3月14日開催）の資料による）。
  
  このような状態において、仕事と介護の両立が難しい職場のままでは、従業員の介護離職を招き、人手不足の深刻化、技術の喪失、新たな人材の採用・育成コストなど、企業に多大な損失が発生します。
  
  従業員も利益も守るためには、介護離職防止への対策が急務なのです。
  
  そこで本書は、
  ・組織づくり
  ・職務・役割人事等級制度
  の2本柱で、企業の意識や制度を変え、仕事と介護の両立を実現させるためのノウハウを網羅的に解説しています。
  
  さらに、規程・書式の例も豊富に収録し、本編で得た知識を円滑に実務に取り入れることが可能となっています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  西村 聡(ニシムラ サトシ)
  大学卒業後、大日本スクリーン製造株式会社で管理・企画業務を担当。その後、公益財団法人関西生産性本部に入局し、主任経営コンサルタントとして活動。平成２２年６月に独立し、株式会社メディンを設立、代表経営コンサルタント。経済学修士。近畿大学非常勤講師、株式会社日本マンパワーマネジメントコンサルタント、一般社団法人日本職務分析・評価研究センター代表理事。ＮＰＯ法人企業年金・賃金研究センター上席講師
  
  吉岡 規子(ヨシオカ ノリコ)
  アイ・スマイル社会保険労務士法人代表社員／特定社会保険労務士。愛知県ワーク・ライフ・バランス普及コンサルタント。平成２１年より１３年間、自身の仕事と介護の両立を通し、介護離職せず乗り越えていける職場づくりの必要性を感じ、平成２４年より自治体や企業、労働組合で「介護離職防止」「仕事と介護の両立支援」の講師を務める。ビジネスケアラーを支援するために、多様な働き方ができる職場の環境整備を進めるとともに、両立できる基盤づくりを目指す

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