自治体戦略としての「総合計画」―職員参加と住民参加を踏まえた策定・実施に向けて [単行本]

自治体戦略としての「総合計画」―職員参加と住民参加を踏まえた策定・実施に向けて の 商品概要

• 目次

  序章
  
  第1章　自治体総合計画の実効性確保
  　－1990年代以降の地方分権改革に伴う取組み－
  １　本章の目的
  ２　総合計画の歴史
  ３　実効性確保に向けた1990年代以降の取組み
  3.1 8つの取組み
  3.2 成果指標の設定
  3.3 住民参加の促進
  3.4 首長マニフェストとの連動
  3.5 トータル・システム化の取組み
  3.6 条例化
  3.7 総合戦略との連動
  3.8 SDGsの明記
  3.9 未来予測・未来カルテからのバックキャスティング手法
  ４　2020年代前半の自治体の課題
  4.1　2020年代前半の課題
  4.2　国による統制
  4.3　人口減少下の総合計画
  
  第2章　市町村の計画策定業務への都道府県による支援について
  　－「奈良モデル」の事例研究から考える今後の展望－
  １　はじめに
  ２　小規模市町村における総務・企画部門の人員の状況
  ３　都道府県による市町村の支援・補完についての議論
  3.1 広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会
  3.2 第32次地方制度調査会
  3.3 小括
  ４　「奈良モデル」の取組みについて
  ５　奈良県まちづくり連携協定の手法
  5.1 「 県と市町村とのまちづくりに関する連携協定」の趣旨
  5.2 県と市町村とのまちづくりに関する連携協定～活用マニュアル～
  5.3 小括
  ６　市町村の計画策定に係る都道府県の支援の課題
  ７　市町村の計画策定業務についての都道府県の支援の今後の展望
  
  第3章　自治体総合計画の発展と展望
  １　総合計画の歴史と視点
  1.1 生き残る総合計画
  1.2 総合計画への視点
  ２　制度の視点：官治・集権的統治への批判
  2.1 国と自治体の蜜月時代：1950 ～ 1960年代
  2.2 総合計画の2つの脆弱性
  2.3 国と自治体の緊張関係：1970年代、武蔵野市総合計画の歴史的意義
  2.4 3層構造の逆機能
  2.5 松下圭一の総合計画理論
  2.6 松下理論の課題
  ３　政治の視点：自治体の政治過程に注目する
  3.1 1990年代：政策分野別基本計画の発見
  3.2 包括的地方自治ガバナンス改革とマニフェスト
  3.3 マニフェストの強みと課題
  ４　課題と展望
  4.1 国の巻き返し
  4.2 （ 総合）計画の類型化
  4.3 展望
  
  第4章　総合戦略と総合計画の関係
  　―第2 期総合戦略の策定における変化―
  １　本章の目的
  ２　既存研究の視点
  ３　本研究の方向性
  ４　福井県内の各市における総合戦略と総合計画の調整
  4.1 はじめに
  4.2 各市の策定状況と経緯
  ５　考察
  5.1 はじめに
  5.2 分析の方向
  5.3 総括的考察
  
  第5章　総合計画の職員参加と人材育成
  １　計画策定の職員参加と自前主義の希求
  ２　職員参加による計画策定の３ つの効果
  2.1 政策の総合化
  2.2 内製化による信頼醸成
  2.3 人材育成・活用
  ３　計画策定を踏まえた人材活用：『ふくい2030年の姿』作成者たちのその後
  3.1 『 ふくい2030年の姿』の策定目的と内容：長期計画等の策定停止と将来像の作成
  3.2 『 ふくい2030年の姿』への職員参加による策定
  3.3 『 ふくい2030年の姿』作成者たちのその後
  ４　自治体計画作成と職員参加のこれから
  
  第6章　総合計画における住民参加
  １　はじめに
  ２　都市における住民参加方法の変化
  ３　住民参加における市と町村の違い
  3.1 総合計画の立案状況
  3.2 計画策定前及び策定段階における住民参加方法の違い
  3.3 計画策定後の住民参加の違い
  3.4 住民参加の度合いの違い
  3.5 住民参加の効果の違い
  3.6 住民参加の問題の有無
  ４　おわりに
  
  第7章　総合戦略における住民参加の機能
  １　はじめに
  ２　計画と住民参加
  2.1 地方版総合戦略に関する先行研究
  2.2 地方版総合戦略における住民参加
  2.3 計画における住民参加
  2.4 本章の仮説
  ３　参加の様態
  3.1 住民意見の聴取方法
  3.2 意見聴取の方法の関連性
  ４　住民参加は計画を推進したか？
  4.1 交付金事業
  4.2 計画を推進するその他の要素
  4.3 推定結果
  4.4 分析結果のまとめ
  4.5 二時点パネルデータによる検討
  4.6 二時点パネルデータによる分析結果のまとめ
  ５　まとめ
  
  第8章　福島県総合計画の策定と運用過程の特徴
  　―災害復興過程にある県づくりに総合計画が果たす役割―
  １　はじめに（本章の目的）
  ２　総合計画の実効性の確保をめぐる論点
  2.1 計画の「実効性」の確保とは
  2.2 現行計画の実効性を確保するための取組み
  ３　現行計画の策定をめぐる福島県の特性
  3.1 広大で多極分散型の地域構造
  3.2 福島県の将来人口の見通し（地方創生・人口減少対策）
  3.3 総合計画と総合戦略との関係付け
  3.4 東日本大震災と原子力災害からの復興・再生
  3.5 総合計画と復興ビジョン・復興計画との関係付け
  ４　現行計画の概要
  4.1 現計画の構造
  4.2 現行計画の全体構成
  4.3 策定体制
  4.4 策定の経過
  ５　現行計画の策定の特徴
  5.1 住民参加の取組みの全体像と経過
  5.2 将来の姿の実現に向けた取組みの全体像
  5.3 SDGsの視点から描いた将来の姿
  5.4 計画の進捗・成果を測る体系（成果指標の増大）
  5.5 職員参加の取組み
  ６　現行計画の運用の特徴
  6.1 PDCAサイクルの全体像
  6.2 出前講座の開催
  6.3 ふくしまSDGs推進プラットフォーム
  6.4 SDGsにおける福島オリジナルの18番目の目標
  ７　おわりに
  
  第9章　みんなで描こう「福井の未来地図」
  　－県民参加プロジェクトとしての総合計画－
  １　総合計画をデザイン
  ２　プロセスをデザイン
  2.1 県民参加プロジェクトとしてのビジョン
  2.2 将来構想ワークショップ
  2.3 福井の未来を一緒に考えるセミナー
  2.4 策定過程のオープン化「いつでもパブコメ」
  2.5 都市人材の「地方兼業」による広報戦略
  2.6 参加意識と満足度
  ３　コンセプトをデザイン
  3.1 基本理念と将来像
  3.2 実行プラン
  3.3 政策デザイン
  ４　アクションをデザイン
  4.1 FUKUI未来トーク
  4.2 子どもたちと福井の未来を考える
  4.3 SDGsパートナーシップ会議
  4.4 県民意識の変化
  ５　未来への扉をひらく
  
  第10章　越前市総合計画
  　－ウェルビーイングという戦略－
  １　ウェルビーイングとふるさと
  1.1現代における「ふるさと」の定義
  1.2 ウェルビーイングと幸福
  1.3 総合計画とウェルビーイング
  1.4 大きな課題と小さな課題
  1.5 他と比較できぬウェルビーイング
  ２　「ウェルビーイング」という戦略
  2.1 客観的指標の限界とくびき
  2.2 「 居場所」と「舞台」
  2.3 指標と現実
  2.4 ウェルビーイングの第3領域
  2.5 DXへの期待
  ３　市政への展望
  3.1 私たちのウェルビーイング
  3.2 これからの市政の目標
  
  あとがき
  
  索引
  
  執筆者紹介

• 出版社からのコメント

  自治体運営において基本となる総合計画について実例を交えながら解説。未来を見据えた実効性ある計画策定・実施が行えるようになる。

• 内容紹介

  自治体運営において基本となる総合計画について、戦略しての意義、そして策定・実施の際に重要な要素となる職員参加や住民参加の視点を重視し、実例を交えながら解説することで、自治体職員が、未来を見据えた実効性ある計画策定・実施が行えるようになる実務書。
  
  ・総合計画の現在の意義、役割を理解することができる。
  ・計画策定において各事業部署と連携するために、「職員参加」の意義、そのために必要な人材、育成について理解することができる。
  ・計画策定における「住民参加」の意義、具体的な手法について理解することができる。
  ・市町村が都道府県による支援を受ける際のモデル事例を分析・解説することで、都道府県・市町村双方のメリットや具体的な進め方を理解することができる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  竹内 直人(タケウチ ナオト)
  京都橘大学教授。１９８７年中央大学大学院法学研究科博士前期課程を経て福井県庁入庁、政策推進課長、ふるさと県民局長等を経て、２０１７年京都橘大学現代ビジネス学部教授、２０２１年同経済学部教授
  
  松井 望(マツイ ノゾミ)
  東京都立大学都市環境学部都市政策科学科教授。富山市生まれ。専門は、行政学・都市行政論。職歴は、財団法人日本センター研究室研究員、首都大学東京都市教養学部都市政策コース研究員、助教、准教授、教授を経て、現職

自治体戦略としての「総合計画」―職員参加と住民参加を踏まえた策定・実施に向けて の商品スペック