認定医療法人制度のフル活用Q&A―円滑な承継・納税資金対策に効く! [単行本]
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認定医療法人制度のフル活用Q&A―円滑な承継・納税資金対策に効く! [単行本]



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出版社:日本法令
販売開始日: 2026/02/27
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認定医療法人制度のフル活用Q&A―円滑な承継・納税資金対策に効く! の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    制度のメリット・デメリットを理解して、将来的なリスクを回避!持分あり医療法人の親子間承継が気になったらまず読む本。
  • 目次

    第1章 持分あり医療法人の事業承継ではどのような問題点があるのか
    Q01 相続貧乏になりかねない親族内承継
    Q02 医療法人の経営を悪化させる持分の払戻し
    Q03 老舗病院で起こっている出資者間の「争族」問題
    Q04 結局なぜ持分あり医療法人の承継でこまるのか?
    コラム 出資持分の有無の確認方法

    第2章 従来の承継対策の問題点
    Q05 生前贈与は承継対策として有効か?
    Q06 頭隠して尻隠さずの「退職金支給」による承継対策
    Q07 持分なし医療法人制度への誤解①
    Q08 持分なし医療法人制度への誤解②
    コラム 病院における出資持分の承継対策

    第3章 持分あり医療法人の親族内承継における「認定医療法人制度」という選択肢
    Q09 認定医療法人制度の活用による承継とは
    Q10 出資者が亡くなった後でも認定を使えば大幅に相続税を軽減できる
    Q11 従来の持分なし医療法人への移行との違い
    Q12 認定を受けるための要件
    Q13 認定の8要件①:法人関係者への特別利益供与がないこと
    Q14 認定の8要件②:役員報酬等が不当に高額でないこと
    Q15 認定の8要件③:株式会社等への特別利益供与がないこと
    Q16 認定の8要件④:遊休財産要件
    Q17 認定の8要件⑤:法令違反等がないこと
    Q18 認定の8要件⑥:保険診療等収入割合80%超
    Q19 認定の8要件⑦:自費患者の請求金額が保険診療と同一基準によること
    Q20 認定の8要件⑧:医業収益が医業費用の150%以内であること 
    Q21 あえて認定を受けずに持分なしに移行するケース
    Q22 承継における持分あり・なしの選択
    コラム 認定医療法人制度の適用期限と延長の変遷

    第4章 認定医療法人制度活用のメリットとデメリット
    Q23 メリット:承継による納税と出資者間のトラブルの回避
    Q24 デメリット:認定による持分なし移行のデメリット
    Q25 医療法人に対する財産権の考え方
    Q26 認定医療法人とM&A
    Q27 持分なし医療法人における交際費課税
    コラム 医療法人のM&A と持分の有無

    第5章 認定医療法人制度活用の事例
    事例1 小児科クリニックでの事例
    事例2 純資産15億円の精神科病院の事例
    事例3 耳鼻咽喉科クリニックでの事例
    事例4 整形外科クリニックでの事例
    事例5 消化器内科クリニックでの事例
    事例6 税理士間の連携事例(眼科クリニック)
    事例7 相続開始後に認定を受けることにより相続税を軽減した事例 
    事例8 【 生命保険の活用事例】生命保険と持分あり医療法人の親族内承継
    コラム 認定医療法人制度と税理士の説明責任
  • 内容紹介

    制度のメリット・デメリットを理解して、将来的なリスクを回避!

    持分あり医療法人の親子間承継が気になったらまず読む本。

    昨今、医療機関の休廃業は年間700件を超えており、そのほとんどは経営者(院長)の高齢化に伴う後継者不足が原因となっています。医療機関にとって、事業承継は喫緊の課題であり、重大な関心事といえるでしょう。
    医療機関の多くは同族経営ですが、承継をしたくとも億単位の相続税に躊躇し、その結果経営が不安定になるケースも少なくありません。
    本書がテーマとする認定医療法人制度は、いわゆる「持分あり医療法人」の事業承継における経営リスクや相続税資金の問題を解決し、承継を円滑に進めるのに有効な制度です。しかしながら、当の医療機関にはほとんど浸透しておらず、制度の活用実績もわずかな件数にとどまっています。制度内容がわかりづらいだけでなく、制度に詳しい実務家がほとんどいないことから、活用が進んでいないと考えられます。
    本書は、医療法人の税務・承継サポートに特化し、とくに同制度の活用による相続税減額を専門とする著者が、制度の全体像や具体的な活用事例等について、Q&A形式でコンパクトに解説するものです。
    ・持分あり医療法人の経営者、後継者、親族
    ・持分あり医療法人を顧問先とする税理士
    ・認定医療法人制度のノウハウを学びたい士業、コンサルタント、専門家
    ・持分あり医療法人を顧客とする銀行の担当者、保険会社の担当者
    にとって有用な1冊となっています。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    藤澤 文太(フジサワ ブンタ)
    藤澤文太税理士事務所 所長・税理士。平成18年 税理士法人FP総合研究所にてクリニックの税務会計顧問に従事。現在は医療法人の事業承継支援(特に認定医療法人制度の活用支援やM&Aの支援)に従事

認定医療法人制度のフル活用Q&A―円滑な承継・納税資金対策に効く! の商品スペック

商品仕様
出版社名:日本法令
著者名:藤澤 文太(著)
発行年月日:2026/03/10
ISBN-10:4539731645
ISBN-13:9784539731642
判型:A5
発売社名:日本法令
対象:実用
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:220ページ
縦:21cm
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