取締役が取り組むべきガバナンスと人権 [単行本]

取締役が取り組むべきガバナンスと人権 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ガバナンスを担う取締役・監査役等が人権リスクに対して果たすべき役割とは？国内外の規範・原則等の動向を踏まえ、人権リスクが持つ性質、取締役のスキル・開示状況、制度整備、法的義務、内部監査との関わり、最新の改正公益通報者保護法の対応など、多角的な視点から実務につながるポイントを提示。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　ガバナンスが人権リスクに対して果たすべき役割
  第２章　指導原則を踏まえた海外の人権ＤＤ規制の動向
  第３章　人権侵害リスクの性質とそれが人権尊重体制の在り方に与える影響
  第４章　ビジネスと人権における取締役の専門性・研修
  第５章　人権対応に係るレベル・プレイング・フィールドの整備に関する考察
  第６章　取締役に求められる人権に関わるガバナンス体制の整備等
  第７章　人権尊重体制に係る内部監査実務の要点
  第８章　ＵＮＧＰｓ　１０＋が導く企業の人権尊重責任の実践と課題
  第９章　改正公益通報者保護法と「ビジネスと人権」

• 内容紹介

  今や企業のサステナビリティに不可欠の「ビジネスと人権」について、
  ガバナンスを担う取締役・監査役等が人権リスクに対して果たすべき役割とは？
  
  国内外の規範・原則等の動向を踏まえ、人権リスクが持つ性質、取締役のスキル・開示状況、制度整備、法的義務、内部監査との関わり、最新の改正公益通報者保護法の対応など、多角的な視点から実務につながるポイントを提示。
  
  《弁護士 久保利英明氏 推薦（日比谷パーク法律事務所代表）》
  「ビジネスと人権」は、現場任せにしてはならないガバナンスの根幹である。
  経営陣が構築すべきガバナンスの要諦がこの一冊に凝縮されている。

• 著者について

  遠藤元一 (エンドウモトカズ)
  東京霞ヶ関法律事務所，㈱オルトプラス社外取締役，弁護士
  JICPA 倫理委員会有識者懇談会委員。日本ガバナンス研究学会，GBL 研究会，日本監査研究学会，著作権法学会等に所属。
  
  柿﨑環 (カキザキタマキ)
  明治大学法学部教授，博士（法学・早稲田大学）
  ㈱空港ビルデング社外取締役（現），㈱京浜急行電鉄社外取締役（現），㈱秋田銀行社外取締役（現），公認会計士試験委員（元），企業会計審議会内部統制部会委員（元），消費者庁公益通報者保護制度検討会委員副座長（元）など歴任。
  
  神林比洋雄 (カンバヤシヒヨオ)
  プロティビティLLC シニアアドバイサー，ERM 経営研究所LLC 代表社員，公認会計士
  日本取締役協会リスク・ガバナンス委員会委員長。元日本内部統制研究学会会長（現日本ガバナンス研究学会）。
  多摩大学大学院客員教授，青山学院大学大学院客員教授，早稲田大学大学院商学研究科講師，一橋大学財務リーダーシップ・プログラム講師を歴任。
  
  髙畑伸 (タカハタシン)
  あおぞら債権回収株式会社 常勤社外監査役
  金融庁・企業会計審議会・元臨時委員。公認内部監査人，公認リスク管理監査人，公認不正検査士，日本証券アナリスト協会認定アナリスト。日本ガバナンス研究学会，日本監査役協会，日本取締役協会に所属。
  
  種村義信 (タネムラヨシノブ)
  エーザイ株式会社 リスク管理推進部ディレクター
  公認不正検査士（CFE），公認内部監査人（CIA），公認リスク管理監査人（CRMA）。日本ガバナンス研究学会所属。
  
  土田倫徳 (ツチダトモノリ)
  本邦大手金融機関 内部監査部門所属
  公認内部監査人（CIA），公認不正検査士（CFE）。日本ガバナンス研究学会所属。

取締役が取り組むべきガバナンスと人権 [単行本] の商品スペック