基礎から身につく国税通則法〈令和8年度版〉 [単行本]

基礎から身につく国税通則法〈令和8年度版〉 [単行本] の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  序章　国税通則法ができるまで
  
  １　租税徴収制度調査会答申とその背景（問題意識）
  ２　税制調査会での審議
  ３　将来の検討課題とされたもの（法制化が見送られたもの）
  ４　新しい国税通則法の基本的考え方
  
  
  第１章　総則
  
  第１節　国税通則法の概要
  １　国税通則法の目的
  ２　国税通則法の内容
  ３　国税通則法と他の税法等との関係
  ４　国税通則法と会計法等との関係
  
  第２節　国税通則法上の当事者
  １　税務行政組織（財務省設置法）
  ２　納税者等（通2及び各税法で規定）
  ３　納税管理人、税理士
  
  第３節　期間及び期限
  １　期間と期限の差
  ２　期間（通10、70、71）
  ３　「期間」計算の例
  ４　期限（通10、通令2、各税法）
  
  第４節　書類の提出、送達及び収受
  １　書類の提出
  ２　書類の送達（通12）
  ３　書類の収受（通2六、23、31、81、87ほか）
  ４　インターネットによる申請、届出及び処分通知等
  
  第５節　所轄庁と納税地
  １　所轄庁（通21、30、31、33、43ほか）
  ２　納税地（各税法で規定）
  ３　納税地の異動と所轄庁（通21）
  
  
  第２章　納税義務の成立と確定
  
  第１節　納税義務の成立
  １　納税義務の成立とは？（通15）
  ２　成立の時期（通15②、各税法）
  ３　成立の効果
  
  第２節　納付すべき税額の確定
  １　納税義務の確定とは？
  ２　確定の効果
  ３　納付すべき税額の確定（納税義務の確定）
  ４　確定金額などの端数処理（通118、119）
  
  第３節　申告による確定
  １　納税申告
  ２　納税申告書の種類及び申告内容（各税法で規定）
  
  第４節　納税義務の確定及びその是正
  １　更正及び決定（通24、25）
  ２　納税申告と更正、決定等との関係
  ３　更正の請求
  ４　確定後の税額変更の効力
  ５　まとめ
  
  第５節　納税義務の承継
  １　相続又は合併による納付義務の承継（通5、6）
  ２　承継の効果（通5、7の2）
  ３　共同相続人の承継（通5②③）
  
  第６節　連帯納付義務
  １　意義
  ２　連帯納付義務の効果（通8、民432～434ほか）
  ３　相続税等における連帯納付責任等（相34、法152）
  
  第７節　納税義務の消滅
  
  
  第３章　国税の納付及び徴収
  
  第１節　国税の納付
  １　納期限（通35、36及び各税法で規定）
  ２　申告納税方式による国税の納付（通35）
  ３　賦課課税方式による国税の納付（通36）
  ４　自動確定の国税の納付（通36、通令8①）
  ５　納付の手続（通34①）
  第２節　国税の徴収
  １　徴収の意義
  ２　徴収の所轄庁（通43）
  ３　納税の告知（通36）
  ４　督促（通37）
  ５　繰上請求（通38）
  第３節　滞納処分
  １　滞納処分の意義
  ２　国税徴収法の目的（徴1）
  ３　国税徴収法の内容
  第４節　納税証明
  １　納税証明の意義（通123）
  ２　納税証明の要件（通123）
  ３　納税証明の申請、交付手続（通123、通令41、42）
  
  
  第４章　附帯税
  
  第１節　附帯税とは
  １　附帯税の概要（通6章）
  ２　附帯税の種類（通2四）
  
  第２節　延滞税及び利子税
  １　延滞税（通60ほか）
  ２　利子税（通64）
  
  第３節　加算税
  １　過少申告加算税（通65①）
  ２　無申告加算税（通66）
  ３　不納付加算税（通67）
  ４　重加算税
  ５　過怠税（印紙税法で規定）
  ６　各種加算税の一覧表
  ７　通則法以外の法令による加算税の軽減・加重制度
  
  
  第５章　納税緩和制度及び担保
  
  第１節　納税緩和制度の概要
  １　納税緩和制度の意義
  ２　納税緩和制度の種類
  ３　納税の猶予と滞納処分手続上の緩和制度との相違
  
  第２節　納税の猶予（通46）
  １　災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予（通46①）
  ２　通常の納税猶予（通46②③）
  ３　納税の猶予の効果（通48、63）
  ４　納税の猶予の取消し（通49）
  ５　まとめ
  
  第３節　国税の担保
  １　担保を提供する場合（通46⑤、各税法）
  ２　提供される担保の種類（通50）
  ３　担保の提供手続（通令16①～④）
  ４　担保の処分手続（通52）
  ５　納付委託
  
  
  第６章　国税の還付及び還付加算金
  
  第１節　国税の還付
  １　還付金等の種類（通56、各税法）
  ２　国税の還付（通56）
  ３　未納国税への充当（通57）
  ４　還付金の所轄庁（通56①②）
  ５　還付金等の還付請求
  
  第２節　還付加算金
  １　還付加算金の計算
  ２　還付加算金の計算期間
  
  
  第７章　更正・決定・徴収などの期間制限
  
  第１節　期間制限の概要
  １　期間制限の趣旨
  ２　期間制限の区分
  
  第２節　賦課権の除斥期間
  １　除斥期間の起算日（通10、70）
  ２　５年の除斥期間（通70①）……原則
  ３　６年の除斥期間（相37①）
  ４　７年の除斥期間（通70③④、相36①、措66の４㉗）
  ５　10年の除斥期間（通70②）
  ６　国外の取引等に係る更正・決定の除斥期間の特例（通71①四）
  ７　除斥期間間際に出された申告に係る加算税の賦課決定期限の延長
  
  第３節　徴収権及び還付請求権の消滅時効
  １　徴収権の消滅時効（通72）
  ２　還付請求権の消滅時効（通74）
  
  
  第８章　国税の調査等
  
  第１節　税務調査
  １　税務職員の質問検査権
  ２　「調査」の意義
  ３　調査の対象者
  
  第２節　税務調査の種類
  １　所得税、法人税、消費税に関する調査（通74の２）
  ２　相続税及び贈与税に関する調査（通74の３）
  ３　酒税に関する調査（通74の４）
  ４　その他の税目に関する調査（通74の５、６）
  ５　提出物件の留置き（通74の７）
  ６　権限の解釈（通74の８）
  ７　身分証明書の携帯等（通74の13）
  
  第３節　税務調査の手続
  １　事前通知（通74の９）
  ２　調査の「開始日時」又は「開始場所」の変更の協議（通74の９）
  ３　税務調査の終了の際の手続（通74の11）
  
  第４節　事業者・官公署への協力要請（通74の12～13の４）
  
  第５節　犯則調査（通131以下）
  １　犯則事件調査の特色
  ２　犯則事件の調査の方法
  ３　裁判所の許可
  ４　犯則事件の処理
  
  
  第９章　納税者の権利救済制度（不服審査及び訴訟）
  
  第１節　権利救済制度の概要
  １　行政争訟の種類
  ２　行政救済の必要性
  
  第２節　国税の処分等に係る行政上の救済（不服審査）
  １　不服申立て
  ２　不服申立先
  ３　不服申立手続（通81ほか）
  ４　不服申立ての審理手続（通96、97ほか）
  ５　決定又は裁決（通83、92、98ほか）
  ６　裁決の拘束力（通102）
  ７　不服申立てと原処分の執行との関係（通105）
  
  第３節　訴訟
  １　行政訴訟の概要（行訴14①、通114、115）
  ２　税務争訟と不服申立ての前置（通115①）
  ３　訴訟と原処分の執行との関係について（行訴25、通73④）
  
  
  第10章　罰則
  
  第１節　税務職員に対する罰則（通127）
  
  第２節　納税者に対する罰則
  １　虚偽記載等（通128）
  ２　検査忌避犯、虚偽帳簿書類提示犯（通129、130）
  
  第３節　脱税者等に対する罰則（各税法で規定）
  
  （参考１）国の会計の流れ
  （参考２）納税環境整備に向けた主な施策
  （参考３）電子帳簿保存法の概要
  （参考４）国税不服審判所における審理の流れ
  （参考５）事前照会に対する文書回答制度の見直し
  （参考６）加算税の国際比較
  （参考７）米国の納税者の権利章典（Taxpayer Bill of Rights）の概要（2014.６.10）
  （参考８）米国における納税者権利救済制度の概要
  
  判例・裁決例索引
  
  用語索引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  川田 剛(カワダ ゴウ)
  柏原税務署長、国税庁国際業務室長、国税庁管理課長、仙台国税局長などを経て退官。国士舘大学教授、明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授などを歴任。現在は税理士法人川田事務所代表社員税理士

基礎から身につく国税通則法〈令和8年度版〉 [単行本] の商品スペック