デジタルプラットフォームを巡る競争政策の最前線 [単行本]

デジタルプラットフォームを巡る競争政策の最前線 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  公正取引委員会による具体的な取組事例を、同委員会の担当官による解説と、法学者と経済学者による理論的・実証的な整理と分析によって、多角的に読み解く。

• 目次

  第１部　デジタルプラットフォームを巡る競争政策　第１章　デジタルプラットフォームの特徴と競争上の問題／第２章　独占禁止法の役割／第３章　公取委の取組　　　第２部　デジタルプラットフォーム分野における競争法の適用・執行　第１章　総論／第２章　日本における事例　Ⅰ　Airbnb事件／Ⅱ　Apple事件／Ⅲ　楽天グループ事件／Ⅳ　OTA事件／Ⅴ　Google事件／Ⅵ　Google事件／Ⅶ　食べログ事件／第３章　海外の状況　　　第３部　デジタル分野を巡る企業結合規制とその運用　第１章　総論／第２章　日本における事例　Ⅰ　Microsoft Corporation及びActivision Blizzard, Inc.の統合／Ⅱ　salesforce.com, inc.及びSlack Technologies, Inc.の統合／Ⅲ　Google LLC及びFitbit, Inc.の統合／Ⅳ　Zホールディングス株式会社及びLINE株式会社の統合／Ⅴ　エムスリー株式会社による株式会社日本アルトマークの株式取得／第３章　海外（主に米国，EU）の法規制及び事例　　　第４部　実態調査や法整備を通じた競争環境整備のための取組　第１章　実態調査という行政ツール／第２章　実態調査の事例　Ⅰ　オンラインモールに関する実態調査／Ⅱ　デジタル広告に関する実態調査／Ⅲ　クラウドサービス分野に関する実態調査／Ⅳ　アプリストア・モバイルOS等に関する実態調査／Ⅴ　ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査／Ⅵ　コネクテッドTV及び動画配信サービス等に関する実態調査／Ⅶ　生成AIに関する実態調査／第３章　独占禁止法を補完する新たな法制度　Ⅰ　デジタルプラットフォーム取引透明化法／Ⅱ　スマホソフトウェア競争促進法／第４章　海外の状況／第５章　デジタル分野の競争政策に関する経済学研究のレビュー

• 出版社からのコメント

  デジタルプラットフォームを巡る競争政策と取組例について、公取委担当官と法学者・経済学者が協働で分析し解説する。

• 内容紹介

  近時，実務界・学界でしばしば話題となるデジタルプラットフォーム。本書はそれを巡る競争政策について，公取委による取組事例を中心に，何が問題とされ，なぜそのような判断がなされたのかなどを，同委員会の担当官と法学者・経済学者が協働で分析し解説する。

• 著者について

  稲葉 僚太 (イナバ　リョウタ)
  公正取引委員会 第五審査長
  
  大泉 玄之助 (オオイズミ　ゲンノスケ)
  公正取引委員会 上席審査専門官
  
  伊永 大輔 (コレナガ　ダイスケ)
  東北大学教授
  
  中島 菜子 (ナカジマ　サイコ)
  弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

デジタルプラットフォームを巡る競争政策の最前線 [単行本] の商品スペック