情報刑法Ⅱ　コンテンツ関連犯罪 [単行本]

情報刑法Ⅱ　コンテンツ関連犯罪 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第Ⅰ部　コンテンツ関連犯罪・総論
  第1章　本書の見取り図
  
  第Ⅱ部　知的財産法のコンテンツ関連犯罪
  Ⅱ―１　総論
  第2章　情報刑法としての知的財産法の概要・特徴
  Ⅱ―２　著作権法上のコンテンツ関連犯罪
  第3章　総論・著作権侵害罪等
  第4章　複数関与型の著作権侵害と正犯・共犯論
  第5章　著作者人格権侵害罪等
  Ⅱ―３　商標・ブランドの保護に係る罪
  第6章　商標権侵害罪・不正競争防止法上の商品等表示に関する罪
  
  第Ⅲ部　知的財産法以外のコンテンツ関連犯罪
  Ⅲ－１　名誉・信用に対する罪
  第7章　信用毀損罪
  第8章　名誉毀損罪
  第9章　侮辱罪等
  Ⅲ－２　性情報規制
  第10章　わいせつ情報・性情報規制
  第11章　児童ポルノ関連犯罪
  【事項索引／判例索引】
  
  
  【詳細目次】
  第Ⅰ部　コンテンツ関連犯罪とは何か
  　第1章　本書の見取り図
  　　第1節　客体論
  　　第2節　行為態様論
  　　　Ⅰ　出発点としての情報を伝達する行為
  　　　Ⅱ　想定される伝達相手の属性・人数
  　　　Ⅲ　作られるべき情報状態
  　　　Ⅳ　その他の伝達態様
  　　　Ⅴ　伝達以外の行為態様
  第Ⅱ部　知的財産法のコンテンツ関連犯罪
  　第2章　情報刑法としての知的財産法の概要・特徴
  　　第1節　はじめに――知的財産法による『情報刑法II』の保護を例として
  　　　Ⅰ　著作権法によるコンテンツの保護
  　　　Ⅱ　商標法・不競法によるマーク・ブランドの保護
  　　第2節　知的財産法とその罰則規定の概要・運用状況
  　　　Ⅰ　各知的財産法の概要
  　　　Ⅱ　知的財産法における罰則
  　　　Ⅲ　知的財産法における罰則規定の運用状況
  　　第3節　知的財産法の保護対象となる「情報」と利用行為
  　　　Ⅰ　規律の対象となる情報の性質と利用行為
  　　　Ⅱ　本書における主たる検討対象
  　　第4節　情報刑法としての知的財産権侵害罪の特徴と検討課題
  　　　Ⅰ　情報刑法としての知的財産権侵害罪の特徴
  　　　Ⅱ　知的財産権侵害罪の検討課題
  　第3章　総論・著作権侵害罪等
  　　第1節　著作権法の罰則の全体像
  　　　Ⅰ　犯罪の類型
  　　　Ⅱ　著作権等侵害罪の保護法益
  　　　Ⅲ　親告罪
  　　　Ⅳ　両罰規定
  　　　Ⅴ　国外犯
  　　第2節　著作権等侵害罪
  　　　Ⅰ　本罪の成立要件の概観
  　　　Ⅱ　客体
  　　　Ⅲ　行為
  　　　Ⅳ　故意
  　　　Ⅴ　罪数
  　　第3節　その他の著作権法上の罪
  　　　Ⅰ　119条2項に係る罪
  　　　Ⅱ　120条の2に係る罪
  　　　Ⅲ　外国原盤商業用レコード無断複製等の罪（121条の2)
  　第4章　複数関与型の著作権侵害と正犯・共犯論
  　　第1節　複数関与型の著作権侵害における課題
  　　　Ⅰ　問題の所在を示す3つのケース
  　　　Ⅱ　ケース1の課題――著作権侵害行為が行われる「場」の提供
  　　　Ⅲ　ケース2 の課題――直接の著作権侵害行為の不存在
  　　　Ⅳ　ケース3の課題――権利制限規定が適用される人的範囲
  　　第2節　民事裁判例における議論状況
  　　　Ⅰ　民事訴訟の特徴と留意点
  　　　Ⅱ　行為主体論
  　　　Ⅲ　不作為
  　　　Ⅳ　間接侵害
  　　　Ⅴ　小括（ケース1および2 関係)
  　　　Ⅵ　権利制限規定の適用範囲（ケース3 関係)
  　　第3節　著作権法罰則の適用
  　　　Ⅰ　総説
  　　　Ⅱ　単独正犯
  　　　Ⅲ　共同正犯
  　　　Ⅳ 　幇助犯
  　　第4節　リーチサイト規制
  　　　Ⅰ　リンク提供行為に関する従来の規律の限界
  　　　Ⅱ　リーチサイト規制の内容
  　第5章　著作者人格権侵害等
  　　第1節　総説
  　　第2節　著作者人格権の存在意義
  　　　Ⅰ　著作者の感情か、客観的な名誉・声望か
  　　　Ⅱ　社会的法益の考慮
  　　　Ⅲ　保護法益の要保護性の程度――法定刑との関係
  　　第3節　著作者人格権等侵害の罪（119条2項1号)
  　　　Ⅰ　総論
  　　　Ⅱ　公表権
  　　　Ⅲ　氏名表示権
  　　　Ⅳ　同一性保持権
  　　　Ⅴ　名誉・声望保持権
  　　　Ⅵ　その他のみなし著作者人格権等侵害
  　　第4節　著作者等が存しなくなった後における人格的利益の侵害の罪（120 条)
  　　　Ⅰ　総論
  　　　Ⅱ　要件
  　　第5節　著作者を偽る複製物の頒布の罪（121 条)
  　　　Ⅰ　総論
  　　　Ⅱ　要件
  　第6章　商標権侵害罪・不正競争防止法上の商品等表示に関する罪
  　　第1節　商標権を侵害する罪
  　　　Ⅰ　総説
  　　　Ⅱ　保護法益
  　　　Ⅲ　本罪の成立要件
  　　　Ⅳ　両罰規定
  　　第2節　不正競争防止法上の商品等表示に関する罪
  　　　Ⅰ　総説
  　　　Ⅱ　保護法益
  　　　Ⅲ　周知表示混同惹起罪（21条3項1号)
  　　　Ⅳ　著名表示冒用罪（21条3項2号)
  　　　Ⅴ　両罰規定
  　　第3節　商標権侵害罪と不正競争防止法上の商品等表示に関する罪との関係
  第Ⅲ部　知的財産法以外のコンテンツ関連犯罪
  　第7章　信用毀損罪
  　　第1節　｢信用」の意義――名誉の一部から取引機会の保障へ
  　　　Ⅰ　伝統的な見解と平成15 年の判例変更
  　　　Ⅱ　｢信用」概念を拡張する根拠
  　　　Ⅲ　他の法律における「信用」
  　　第2節　信用毀損罪の特徴
  　　　Ⅰ 業務妨害罪との違い
  　　　Ⅱ 名誉毀損罪との違い
  　　第3節　信用毀損罪の各構成要件要素
  　　　Ⅰ　｢人の信用」
  　　　Ⅱ　｢虚偽の風説を流布し」
  　　　Ⅲ　｢偽計を用い」
  　　　Ⅳ　｢毀損し」
  　　第4節　他の規定との関係
  　　　Ⅰ　業務妨害罪との関係
  　　　Ⅱ　名誉毀損罪との関係
  　　　Ⅲ　不正競争防止法における信用毀損行為との関係
  　　　Ⅳ　商標権侵害罪との関係
  　第8章　名誉毀損罪
  　　第1節　名誉に対する罪・総論
  　　第2節　保護法益たる名誉の概念
  　　　Ⅰ　社会的評価と名誉感情
  　　　Ⅱ　事実上の社会的評価の保護
  　　第3節　名誉毀損罪の罪質理解
  　　　Ⅰ　罪質――危険犯
  　　　Ⅱ　公知の事実の問題
  　　第4節　事実の摘示
  　　　Ⅰ　特定人に対する攻撃
  　　　Ⅱ　特定人についてのどのような事実か？
  　　　Ⅲ　事実摘示といえるための事実
  　　　Ⅳ　不作為犯
  　　第5節　公然性
  　　　Ⅰ　公然性が要件として存在する意義
  　　　Ⅱ　要件解釈
  　　　Ⅲ　伝播性の理論
  　　第6節　軽微事案の除外――「名誉を毀損した」の実質的な解釈
  　　　Ⅰ　社会的評価を低下させる行為の限定解釈の可能性
  　　　Ⅱ　表現の信頼性
  　　　Ⅲ　社会的評価の低下が僅少な場合
  　　第7節　構成要件的故意
  　　第8節　免責要件――阻却事由
  　　　Ⅰ　阻却事由の見取り図
  　　　Ⅱ　真実性の証明による免責――刑法230条の2の要件論
  　　　Ⅲ　真実性の誤信の場合――相当性の法理
  　　　Ⅳ　事実摘示と意見論評の併存ケース
  　　第9節　章括
  　第9章　侮辱罪等
  　　第1節　オンラインにおける誹謗中傷の問題性
  　　第2節　侮辱罪改正をめぐる議論
  　　　Ⅰ　従来の侮辱罪をめぐる議論
  　　　Ⅱ　2022年改正
  　　　Ⅲ　2022年改正の検討課題
  　　第3節　オンラインハラスメント固有の法的規律
  　　　Ⅰ　問題の所在
  　　　Ⅱ　新たな規定の導入の可否
  　　　Ⅲ　それぞれの類型に応じた法的規律
  　　第4節　ヘイトスピーチ（憎悪表現)
  　　　Ⅰ　ヘイトスピーチとは
  　　　Ⅱ　ヘイトスピーチの刑事規制
  　　　Ⅲ　さらなる検討課題
  　第10章　わいせつ情報・性情報規制
  　　第1節　本章の検討対象
  　　第2節　刑法174条、175条
  　　　Ⅰ　現状と条文構成
  　　　Ⅱ　保護法益
  　　　Ⅲ　わいせつの概念
  　　　Ⅳ　客体
  　　　Ⅴ　行為類型――公然となされる行為
  　　　Ⅵ　違法性
  　　　Ⅶ　故意
  　　　Ⅷ　場所的適用範囲
  　　第3節　性的盗撮
  　　　Ⅰ　問題状況
  　　　Ⅱ　軽犯罪法、迷惑防止条例
  　　　Ⅲ　性的姿態撮影等処罰法
  　　　Ⅳ　残された課題
  　　第4節　条例――有害図書類規制条例
  　　　Ⅰ　総説
  　　　Ⅱ　有害図書類規制の内容
  　　　Ⅲ　規制手段
  　第11章　児童ポルノ関連犯罪
  　　第1節　総説
  　　　Ⅰ　インターネットと児童ポルノ
  　　　Ⅱ　立法の経緯および改正経過
  　　　Ⅲ　規定の全体構造
  　　第2節　保護法益
  　　第3節　児童ポルノ
  　　　Ⅰ　定義規定
  　　　Ⅱ　児童の実在性
  　　第4節　犯罪成立要件
  　　　Ⅰ　所持・保管
  　　　Ⅱ　提供
  　　　Ⅲ　製造
  　　　Ⅳ　公然陳列
  　　　Ⅴ その他の行為類型
  　　第5節　自画撮りの問題
  　　　Ⅰ　児童に対する働きかけがある場合
  　　　Ⅱ　児童自身による自画撮りのアップロード
  　　第6節　罪数
  　　第7節　児童ポルノの没収と消去命令
  【事項索引／判例索引】

• 内容紹介

  多様なコンテンツをめぐる刑事規制を横断的に解説
  
  　『情報刑法Ⅰ サイバーセキュリティ関連犯罪』（2022年）の続編となる本書は、インターネット上でもセンセーショナルな事件や「炎上」に発展することのある、著作権などの知的財産権の侵害をはじめ名誉や信用の侵害、さらにわいせつ情報や児童ポルノなどの性情報のように様々な内容をとる情報をめぐる犯罪、すなわちコンテンツ関連犯罪について、刑法典やその他特別法を横断して体系的に解説。デジタル社会に対応した最先端の罰則の確かな解説として、現代の法曹その他の実務者・研究者・デジタル産業関係者に必携の一冊です。
  
  
  
  
  
  
  
  
  

• 著者について

  深町　晋也 (フカマチ　シンヤ)
  立教大学法学部教授（2026年5月現在）
  
  西貝　吉晃 (ニシガイ　ヨシアキ)
  千葉大学大学院社会科学研究院教授（2026年5月現在）
  
  金子　敏哉 (カネコ　トシヤ)
  明治大学法学部教授（2026年5月現在）
  
  荒木　泰貴 (アラキ　タイキ)
  千葉大学大学院社会科学研究院准教授（2026年5月現在）
  
  海老澤　侑 (エビサワ　ススム)
  ノースアジア大学総合政策学部講師（2026年5月現在）
  
  遠藤　聡太 (エンドウ　ソウタ)
  早稲田大学法学学術院教授（2026年5月現在）
  
  谷川　和幸 (タニカワ　カズユキ)
  関西学院大学法学部教授（2026年5月現在）
  
  仲道　祐樹 (ナカミチ　ユウキ)
  早稲田大学社会科学総合学術院教授（2026年5月現在）
  
  長谷川　遼 (ハセガワ　リョウ)
  立教大学法学部教授（2026年5月現在）
  
  渕　麻依子 (フチ　マイコ)
  神奈川大学法学部教授（2026年5月現在）
  
  前田　健 (マエダ　タケシ)
  東京大学法学部教授（2026年5月現在）

情報刑法Ⅱ　コンテンツ関連犯罪 [単行本] の商品スペック