シティプロモーション・行政広報を評価する―成果指標「mGAP」によるまちづくりの担い手創出 [単行本]

シティプロモーション・行政広報を評価する―成果指標「mGAP」によるまちづくりの担い手創出 の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  第1章　　シティプロモーションの成否を評価する
  1. なぜ、シティプロモーションが求められるのか
  2. 「 地域を担う力」の定量化の必要性
  
  第2章　　mGAPという方法
  1. mGAP（修正地域参画総量指標）は3＋1の力で構成される
  2. 関与意欲から関与行動を生み出す
  3. 簡単であることに意義がある
  4. ｍGAPの計算方法－人口×修正NPS－
  5. mGAP計算のための人口をどの桁で求めるか
  6. mGAPの目標設定
  
  第3章　　修正NPSの把握
  1. 「 修正」NPSの意味
  2. 地域を担う関与意欲は平均点よりも修正NPSで把握
  3. 修正NPSでは「5」を中立者とすることもー地域特性への配慮－
  4. 修正NPSを把握するためのアンケートとその課題及び解決方法
  5. 修正NPSがマイナスになるとはどのような意味か
  
  第4章　　地域外ターゲット人口
  1. 地域外ターゲット人口とは何か
  2. 地域外ターゲット人口の求め方
  3. 地域外推奨意欲の求め方
  4. 行政リソースに応じた地域外ターゲット人口の設定
  5. 属性を絞った地域外ターゲット人口の意義
  6. 地域外ターゲット人口の拡張
  7. 地域外に向けたシティプロモーションの取組みを二段階で行う
  8. 地域外ターゲット人口の推奨意欲を計測しない場合とその対応
  9. 関係人口と地域外ターゲット人口
  10. 「 ふるさと住民」と地域外ターゲット人口
  
  第5章　　mGAPの構成要素の一部への注目　
  1. 地域内の関与意欲の一部に注目する
  2. シティプロモーションモニターの活用
  3. シティプロモーションのために作成したコンテンツ評価
  
  第6章　　シティプロモーション評価を施策につなげる
  1. ダッシュボードに組み込む
  2. クロス集計によりわかること
  3. mGAPによりわかる地域力64類型
  4. ロジックモデルに修正NPS及びmGAPを組み込む
  
  第7章　　地域への関与意欲は地域に何をもたらすのか
  1. 地域産品の振興と地域への関与意欲
  2. 協働による福祉と地域への関与意欲
  3. 投票と地域への関与意欲
  4. 地方自治体職員への感謝と地域への関与意欲
  5. あるべきスマートシュリンクを実現するmGAP
  
  第8章　　行政広報を評価する
  1. 地域経営の発想から行政広報を把握する
  2. 可視化のための広報を評価する
  3. 行動変容を目指す行政広報を評価する
  4. メディア活用戦略モデルの各フェイズに基づく評価－認知獲得－
  5. メディア活用戦略モデルに基づく評価－関心惹起・探索誘導－
  6. メディア活用戦略モデルに基づく評価－着地点整備－
  7. メディア活用戦略モデルに基づく評価－信頼供給と共感形成－
  8. メディア活用戦略モデルに基づく評価－行動促進－
  9. メディア活用戦略モデルに基づく評価まとめ
  
  おわりに

• 内容紹介

  シティプロモーションに取り組んでいる自治体が、今やっていることが正しいかどうか、それを判断する基準としての成果指標「mGAP（エムギャップ・修正地域参画総量指標）」を提示し、自治体担当者に対して当該指標の活用方法を解説。mGAPの活用を通してまちづくりの担い手を創出する政策に繋げることができる。
  
  ・行政広報やシティプロモーションの担当者の仕事を定量的かつ積極的に評価できるようになる。
  ・成果指標「mGAP（エムギャップ・修正地域参画総量指標）」を理解し活用することで、まちづくりの担い手を創出する政策に繋げることができる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  河井 孝仁(カワイ タカヨシ)
  合同会社公共コミュニケーション研究所代表ＣＥＯ。公共コミュニケーション学会会長理事。博士（情報科学・名古屋大学）。静岡県職員、静岡総合研究機構研究員、東海大学文化社会学部広報メディア学科教授を経て現職。専門は、行政広報論、シティプロモーション、地域ブランディング。総務省地域情報化アドバイザー、総務省地域力創造アドバイザー、公益社団法人日本広報協会広報アドバイザー、一般社団法人日本経営協会参与、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター研究員などを務める。政府及び東京都ほか自治体における広報企画技術審査委員、並びに内閣官房「全世代型社会保障に関する広報の在り方会議」委員、総務省「地域づくり人材の養成に関する調査研究会」構成員、厚生労働省「年金広報検討会」構成員、埼玉県「効果的な広報に係る調査研究事業有識者会議」座長、多くの自治体のシティプロモーションアドバイザー、広報アドバイザーなどを務めた

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