地方議会の基本が１冊でしっかりわかる本 [単行本]

地方議会の基本が１冊でしっかりわかる本 [単行本] の 商品概要

• 目次

  5/28現在。変更の可能性あり
  
  第１章 地方議会を取り巻く状況
  １　コロナ禍と議会運営
  ２　対面なしの議会運営への模索
  ３　地方議員のハラスメント
  ４　コンプライアンスの確保に向けて
  ５　議員のなり手不足
  ６　男女共同参画
  ７　議会とDX
  ８　多様性社会への対応
  
  第２章 地方議会は何のためにあるのか
  １自治の本旨と二元代表制
  ２　地方議会の役割
  
  第３章　議員とはどのような人か
  １　議員はこうして選ばれる
  ２　議員の仕事と身分
  ３　兼職・兼業の禁止Ⅰ ―兼職と兼業―
  ４　兼職・兼業の禁止Ⅱ ―請負の意義―
  ５　議会の資格決定
  ６　議員の懲罰
  ７　懲罰とコンプライアンス
  ８　議員報酬と費用弁償
  ９　議員報酬の減額・支給停止
  10　政務活動費
  11　使途の透明性の確保
  
  第４章 地方議会はどのように構成されているか
  １　議長・副議長とその権限
  ２　議長・副議長の選挙
  ３　本会議Ⅰ ―議会の意思決定―
  ４　本会議Ⅱ ―会議の公開と外部意見の聴取―
  ５　委員会
  ６　特別委員会・議会運営委員会
  ７　協議又は調整の場
  ８　会　派
  ９　議会をとりまく自治体職員など
  
  第５章 議会はどのような権限をもっているか
  １　議決権と議決事項
  ２　予算の制定
  ３　予算の増額修正
  ４　決算の認定
  ５　契約に関する議決事項
  ６　財産の取得・処分に関する議決事項
  ７　権利の放棄
  ８　紛争処理に関する議決事項
  ９　自律権
  10　監視権・調査権
  11　百条調査権と百条委員会
  12　意見表明権
  13　請願・陳情の受理
  
  第６章 議会はどのように運営されているのか
  １　定例会と臨時会
  ２　通年会期制
  ３　定例会の流れ
  ４　本会議の議事と議事日程
  ５　一般質問と通告制
  ６　答弁と答弁調整
  ７　議会における発言
  ８　発言の訂正と取消し
  ８　発議案―議会からの議案提出
  ９　委員会付託
  10　委員会での審査
  11　本会議での委員長報告・質疑・討論
  12　審議の充実を目指して
  13　本会議での採決
  14　採決と会議原則
  15　議員の除斥
  16　議会関係例規
  
  第７章 議会はどのように意思を示すのか
  １　議決のかたち
  ２　意見書・決議
  ３　附帯決議
  ４　修正案Ⅰ 　―修正案作成の背景と実務―
  ５　修正案Ⅱ ―修正案の審査の流れ―
  ６　意思の強さをコントロールする
  ７　議員提案条例
  ８　議会基本条例
  
  第８章 議会と長はどのような関係なのか
  １　長の専決処分
  ２　再議制度の概要
  ３　一般再議
  ４　特別再議
  ５　長の不信任と議会の解散
  ６　長の内部統制と議会
  
  第９章 議会はどのように情報を出しているのか
  １　会議の傍聴
  ２　傍聴規則をめぐる問題
  ３　会議録
  ４　議会だより
  ５　議会中継
  ６　議会報告会 ―議会と住民との直接対話―

• 出版社からのコメント

  議会を知るなら、まずこの１冊！　「やさしく」「はやく」「丁寧に」わかる！

• 内容紹介

  地方議会を理解するために必要な知識を凝縮！
  議会事務局職員として、議会を熟知した「議会のプロ」が、重要なポイントをわかりやすく解説。
  
  「係長・課長になって議会に携わることになったから、議会のしくみを知っておきたい」
  「議会事務局に異動したから、最新の議会の動向や実態、課題をつかみたい」
  「複雑な議会の制度をひととおり学びたい」
  など、はじめて学ぶ人や、スピーディーに学びたい人におすすめの１冊。
  
  地方議会の組織や権限、運営の実際はもちろん、「議会とDX」「対面なしの議会運営」「議会と多様性社会」など、今押さえておくべき重要な最新情報も収録！
  
  ※本書は『いちばんやさしい地方議会の本』の改題新版です

• 著者について

  野村　憲一 (ノムラ　ケンイチ)
  議会事務局実務研究会会員・市川市職員
  民間企業での勤務を経て、2008年市川市役所入庁。議会事務局、福祉部障がい者支援課、経済部経済政策課等での勤務経験を経て、2024年から管財部公共施設マネジメント課課長。
  著書に『自治体の議会事務局職員になったら読む本』（共著、学陽書房、2015年）、『いちばんやさしい地方議会の本』（学陽書房、2016年）、『ココがポイント！自治体議員のコンプライアンス』（第一法規、2019年）があるほか、各地で議会事務・議会答弁・議員コンプライアンス等に関する研修を実施。

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