「意思能力を欠く者」をめぐる行政対応と法的課題 [単行本]

「意思能力を欠く者」をめぐる行政対応と法的課題 [単行本] の 商品概要

• 目次

  
  はしがき　　
  
  第１部　総論：「意思能力を欠く者」に関する行政対応の現状と課題
  
  第１章　「意思能力を欠く者」をめぐる行政対応と法的課題──本書の問題意識と行政法・行政法学への示唆［田中良弘］
  　Ⅰ　本書の問題意識と概要
  　Ⅱ　「意思能力を欠く者」をめぐる行政対応の現状と課題
  　Ⅲ　「意思能力を欠く者」をめぐる法的課題
  　Ⅳ　包摂社会の実現に向けた行政法・行政法学のあり方
  
  第２章　「意思能力を欠く者」に対する民法上の意思決定支援の現状と課題［上山泰］
  　Ⅰ　はじめに　　
  　Ⅱ　意思決定支援と成年後見制度
  　Ⅲ　意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン　　
  　Ⅳ　結びにかえて
  　
  第３章　「意思能力を欠く者」に対する社会福祉の現状と課題［永野仁美］
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　福祉サービスの利用における法的関係
  　Ⅲ　権利擁護のための意思決定支援
  　Ⅳ　支援を受けながらの自律（自立）
  　Ⅴ　おわりに
  
  第２部　各論1：「意思能力を欠く者」に関する行政法の課題
  
  第１章　「意思能力を欠く者」に対する行政の実体的配慮義務［釼持麻衣］
  　Ⅰ　当然視できなくなる相手方の意思能力
  　Ⅱ　意思能力を欠く者が表意者である場合　　
  　Ⅲ　意思能力を欠く者が名あて人である場合　　
  　Ⅳ　デジタル時代における立法的配慮義務
  
  第２章　「意思能力を欠く者」に関する行政法の手続的課題──特別行政手続代理人の構想［北村喜宣］
  　Ⅰ　看過できなくなる「不都合な真実」
  　Ⅱ　不利益処分ができない現行法制度上の理由
  　Ⅲ　不作為がもたらす状況の不合理
  　Ⅳ　民事訴訟法35条の特別代理人制度
  　Ⅴ　行政手続法の特別法としての制度設計
  　Ⅵ　今後の課題と展望
  
  第３章　「意思能力を欠く者」のために「事務を管理する」条例の草案［板垣勝彦］
  　Ⅰ　問題意識
  　Ⅱ　「行政による事務管理」という構成の難点
  　Ⅲ　「事務を管理する」条例の制定の提案
  　Ⅳ　まとめと今後の課題
  
  第３部　各論2：「意思能力を欠く者」に関する学際的検討
  
  第１章　「意思能力を欠く者」と裁判を受ける権利［尾形健］
  　Ⅰ　憲法学からのアプローチ
  　Ⅱ　「裁判を受ける権利」の意義
  　Ⅲ　「裁判を受ける権利」の内実の究明と「審問請求権」保障
  　Ⅳ　「意思能力を欠く者」の権利保障と裁判制度上の配慮
  
  第２章　「意思能力を欠く者」への裁判手続保障──アメリカ法の一側面から［尾形健］
  　Ⅰ　適正手続保障と裁判
  　Ⅱ　裁判手続における「意思能力を欠く者」への保障
  　Ⅲ　「意思能力を欠く者」への裁判手続上の配慮──住宅紛争を例に
  　Ⅳ　アメリカ法からの示唆
  　Ⅴ　「意思能力を欠く者」への制度的配慮にむけて
  
  第３章　「意思能力を欠く者」のした遺言の効力──遺言の形成過程と生前の効力確認の可能性［橋口祐介］
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　遺言能力の意義
  　Ⅲ　遺言能力の判断構造
  　Ⅳ　遺言者の生存中における遺言の効力の確認の訴え
  　Ⅴ　結びにかえて
  
  第４部　各論3：「意思能力を欠く者」に関する行政実務の現状と課題
  
  第１章　「意思能力を欠く者」をめぐる行政実務の現状と課題──行政実務家の視点から［寺崎邦秀］
  　Ⅰ　「意思能力を欠く者」と行政実務
  　Ⅱ　取手市における高齢化の状況等
  　Ⅲ　「意思能力を欠く者」の発見・支援をめぐる現状と課題
  　Ⅳ　「意思能力を欠く者」の死後事務をめぐる現状と課題
  　Ⅴ　おわりに　
  
  第２章　「意思能力を欠く者」への支援と行政の役割──専門職成年後見人の立場から［千葉真理子］
  　Ⅰ　意思能力を欠く者と成年後見制度の課題─本稿の視点─
  　Ⅱ　成年後見制度における行政の役割と実務上の課題（その1）
  　Ⅲ　成年後見制度における行政の役割と実務上の課題（その2）
  　Ⅳ　住所地をめぐる諸問題　　
  　Ⅴ　結びにかえて　　
  
  第３章　「意思能力を欠く者」についての情報共有・連携と個人情報保護──公私協働論の観点から［宮森征司］
  　Ⅰ　地域福祉分野における情報共有・連携と個人情報保護─本稿の問題意識─
  　Ⅱ　一般的制度としての個人情報保護法
  　Ⅲ　地域福祉分野における情報連携に係る法制度─支援会議と守秘義務の仕組み─
  　Ⅳ　若干の考察─地域福祉分野における情報共有・連携と個人情報保護のあり方─
  
  第５部　東アジアにおける現状と課題
  
  第１章　韓国における「意思能力を欠く者」に関する法制度の現状と課題［金炅徳］
  　Ⅰ　本稿の目的と構成
  　Ⅱ　韓国の高齢化の状況と認知症等有病率の推移
  　Ⅲ　韓国における「意思能力を欠く者」に関する法整備の状況
  　Ⅳ　韓国行政基本法と「意思能力を欠く者」
  　Ⅴ　結びにかえて
  　　
  第２章　台湾の終末医療における「意思能力を欠く者」の取扱い──安寧緩和医療法及び患者自主権利法［王萱琳］
  　Ⅰ　台湾における人口動態と法律面からの対応
  　Ⅱ　障害者権利条約と台湾における成年後見制度
  　Ⅲ　安寧緩和医療法及び患者自主権利法の制定
  　Ⅳ　安寧緩和医療法
  　Ⅴ　患者自主権利法
  　Ⅵ　台湾法の現状と課題及び日本への示唆
  　　
  第３章　中国における「意思能力を欠く者」に関する法制度の現状と課題──成年後見制度における行政の役割に着目して［周家礼奈］
  　Ⅰ　中国における高齢化と認知症有病者の現状
  　Ⅱ　中国における成年後見制度の概要
  　Ⅲ　中国における成年後見制度と行政の役割
  　Ⅳ　結びにかえて──「意思能力を欠く者」に関する法制度のあり方
  
  事項索引

• 内容紹介

  超高齢社会において急増する認知症高齢者に、行政はどのように向き合うべきか。意思能力の存在を前提としてきた法制度の空白に迫る。
  
  現行法の仕組みは国民が意思能力を備えていることを前提としており、特に行政実務の現場において「意思能力を欠く者」の存在はいわば「見て見ぬふり」をされてきた。本書では、超高齢社会における認知症高齢者の急増を念頭に、行政法上の課題を軸として、内外の研究者と実務家が連携し、関連の法領域をも含めた多角的な検討を試みる。

• 著者について

  釼持　麻衣 (ケンモチ　マイ)
  釼持 麻衣（けんもち まい）
  
  関東学院大学准教授。上智大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士前期課程修了、ペース大学LL.M. in Environmental Law 修了、上智大学大学院法学研究科博士後期課程修了。2016年より現職。専攻は、環境法学・行政法学。博士（法学）。主要著作として、「独自条例の実効性確保―過料を中心に―」北村喜宣先生還暦記念『自治立法権の再発見』（第一法規、2020年）、『法令解釈権と条例制定権の可能性と限界―分権社会における条例の現代的課題と実践』（第一法規、2022年）（共著）。

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