2026年度版 投資家のための税金読本 2026年度版 [単行本]

2026年度版 投資家のための税金読本 2026年度版 の 商品概要

• 目次

  1. 2026年度税制改正と今後の税制改正の見通し
  2. 所得税・住民税の基礎知識
  3. 有価証券に対する課税の原則
  4. 特定口座における株式・債券・投資信託と税金
  5. NISA（少額投資非課税制度）
  6. 資産形成にまつわる各種制度
  7. デリバティブ取引と税金―先物、オプション、FX―
  8. 様々な投資商品における課税の扱い
  9. 相続税のABC
  10. 財産を贈与されたら―贈与税の話―
  11. 相続・贈与に欠かせない財産評価
  12. 不動産に関係する税金
  13. 適切な申告納税を担保するための仕組み
  付表・索引

• 内容紹介

  証券投資における税制がまるわかり！
  ―2026年度税制改正のポイントも網羅―
  
  皆様のご愛顧をいただき、半世紀以上にわたって改訂を重ねてきた税金読本が、オンラインでお買い求めいただけます。
  
  2026年度版税金読本では、
  ○株式、公社債、投資信託、先物・オプション取引などの税金
  ○NISAやiDeCoなどの投資優遇制度
  ○ふるさと納税
  ○相続税・贈与税
  ○不動産税制
  ○確定申告やマイナンバー（個人番号）制度
  など、投資をする方に欠かせない税制に関する知識をコンパクトに、かつ、分かりやすく説明しています。
  
  また、2025年度税制改正に続いて2026年度税制改正で実施された、所得税の課税最低限（かつてのいわゆる「103万円の壁」）の引上げについて、証券投資の所得申告上の留意点も含めて解説しています。
  
  2027年1月から開始される「こどもNISA」については、非課税枠や払出し制限など、既存のNISAとは異なる「こどもNISA」独自の利用上の注意点を紹介しています。
  超富裕層向けの増税である、いわゆる「ミニマムタックス」について、2027年分所得から対象の拡大と税率の引上げが行われます。対象となる所得と対象とならない所得の例を交えながら解説しています。
  
  そのほか、住宅ローン減税の改正や暗号資産取引課税の改正の見通しなど、最新の制度改正も扱っています。
  
  本書はこれらの内容も含め、可能な限り最新の情報を盛り込んでいます。
  気軽に読める税金の本として、皆様にご活用いただければ幸いです。

2026年度版 投資家のための税金読本 2026年度版 の商品スペック