国交正常化以降の日韓関係の変化―「水平」関係をいかに構築し展開していくか [単行本]

国交正常化以降の日韓関係の変化―「水平」関係をいかに構築し展開していくか の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  １９６５年日韓国交正常化以降、日韓の政治・外交・経済・文化・教育・人的交流分野の変化とその特徴を本書では読み解いていく。こうした６つの領域をカバーすることで、日韓関係の変化を立体的に眺望できるようにしたことが、本書の醍醐味である。

• 目次

  　はしがき：編者のことば
  
  序章　日韓関係変化の眺望
  　Ⅰ．日韓関係の過去・現在・未来（第1章）
  　Ⅱ．日韓外交史の教訓と持続可能な関係（第2章）
  　Ⅲ．垂直から水平関係に移った日韓経済（第3章)
  　Ⅳ．日韓所得水準の水平関係をもたらした要因（第4章）
  　Ⅴ．オタクと韓流で読み解く日韓国交正常化60年（第5章）
  　Ⅵ．日韓教育交流の歩みと新たな地平（第6章）
  　Ⅶ．日本人と韓国人が対等に出会うためには（第7章）
  
  第1章　日韓国交正常化60年の日韓関係：過去・現在・未来
  　Ⅰ．はじめに：本章の目的
  　Ⅱ．日韓関係の過去①　対称から非対称へ：19世紀後半から20世紀前半
  　Ⅲ．日韓関係の過去②　非対称からの出発と相互補完関係：20世紀後半の冷戦期
  　Ⅳ．日韓関係の現在①　対称化する日韓関係と競争の力学：21世紀
  　Ⅴ．日韓関係の現在②　戦略環境への対応をめぐる日韓外交と韓国の保守・進歩の異同
  　Ⅵ．おわりに：日韓関係の未来
  
  第2章　日韓外交史の教訓と持続可能な関係
  　Ⅰ．はじめに：なぜ、いま日韓関係を問い直すのか
  　Ⅱ．脱植民・脱戦後・脱冷戦が交差する視座
  　Ⅲ．日韓関係60年の歩みと主な転換点
  　Ⅳ．日韓関係60年から得られる教訓と示唆
  　Ⅴ．おわりに：持続可能で未来志向の日韓関係を目指して
  
  第3章　垂直関係から水平関係に移った日韓経済
  　Ⅰ．はじめに
  　Ⅱ．垂直関係から水平関係への時期区分
  　Ⅲ．水平関係の点検：所得水準指標の水平化時期
  　Ⅳ．日韓倍率はなぜ一人当たりGDPと賃金水準との間で異なるのか
  　Ⅴ．垂直関係の進展期（朝鮮戦争～1973年）
  　Ⅵ．垂直関係の縮小期（1974～2003年）
  　Ⅶ．水平関係期とその受け止め方
  　Ⅷ．時期区分のまとめと展望
  　Ⅸ．おわりに：望ましい「水平関係」の構築のために
  
  第4章　日韓所得水準の水平関係をもたらした要因
  　Ⅰ．はじめに
  　Ⅱ．日韓の経済成長率の差
  　Ⅲ．経済政策の誤り
  　Ⅳ．産業転換の遅れ
  　Ⅴ．日本経済の特長とデジタル赤字
  　Ⅵ．おわりに：課題と示唆
  
  第5章　オタクと韓流で読み解く日韓国交正常化60年：線を引く政治、線を越える文化
  　Ⅰ．はじめに：日韓文化交流60年――歴史記憶と日常的親密性の交錯
  　Ⅱ．禁止と排除から包摂と連帯へ
  　Ⅲ．感情体制と感情の経済から読む日韓文化交流のメカニズム
  　Ⅳ．境界を越える感情の前史：ゲットー化された親密性
  　Ⅴ．グローバル・デジタル・メディア時代の日韓文化交流
  　Ⅵ．文化交流の日常性と越境する時空間：感情の航海
  　Ⅶ．おわりに：日韓文化交流の未来――反日と嫌韓から包摂の連帯へ
  
  第6章　日韓教育交流の歩みと新たな地平：受容から共創へ
  　Ⅰ．はじめに
  　Ⅱ．歴史教科書問題から共同教材制作へ：日韓歴史教育における協働の軌跡
  　Ⅲ．日韓間学生交流の拡大と変容
  　Ⅳ．日韓両国における相手国言語学習の変容
  　Ⅴ．日韓教育研究をめぐる相互〈まなざし〉の変容：受容から共創へ
  　Ⅵ．おわりに：共に学び、共創する関係へ
  
  第7章　日本人と韓国人が対等に出会うためには
  　Ⅰ．はじめに
  　Ⅱ．喪に服する戦後日本
  　Ⅲ．「静けさ」の意味
  　Ⅳ．服喪は終わったのか
  　Ⅴ．誰と誰が出会うのか
  　Ⅵ．日本が韓国と対等に出会うことは可能か
  　Ⅶ．同情と痛み
  　Ⅷ．祈ること
  　Ⅸ．おわりに：日韓モデルと非認知的和解
  
  終章　示唆と提言
  
  　執筆者紹介

• 内容紹介

  国交正常化から60年が経過した日韓関係は、「垂直」から「水平」へと転換した。それが意味することとは何か？　政治・外交・経済・文化・教育・人的交流という6つの視座から考察する。緊迫化する国際社会を背景とした両国間の「これまで」と「これから」。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  鞠 重鎬(クック ジュンホ)
  韓国・忠清南道瑞山生まれ。１９９２年４月文部省国費留学生として、一橋大学経済学研究科留学。高麗大学と一橋大学にて博士号（経済学）取得。一橋大学経済学部助手、韓国租税財政研究院研究委員を経て、１９９９年４月横浜市立大学准教授として赴任。現在、横浜市立大学国際商学部教授。慶應義塾大学経済学部特任教授も兼務。カリフォルニア大学バークレー校（ＵＣ　Ｂｅｒｋｅｌｅｙ）訪問教授、ソウル大学経済研究所客員研究員、東アジア経済経営学会会長も務めた。専門は、財政学、経済政策、日韓経済
  
  木宮 正史(キミヤ タダシ)
  東京大学法学部卒、同大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。韓国高麗大学大学院政治外交学科博士課程修了（政治学博士）。法政大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科准教授・教授を経て、東京大学名誉教授。ハーバード大学イエンチン研究所訪問研究員、東京大学韓国学研究センターのセンター長を歴任。主な著書に、『日韓関係史』（２０２１）（大平正芳記念賞特別賞受賞）など
  
  呉 承〓(オ スンヒ)
  梨花女子大学政治外交学科卒、同大学院政治外交学科博士課程修了（政治学博士）。東京大学、慶應義塾大学、広島平和研究所、台湾国立政治大学にて訪問研究員、高麗大学グローバル日本研究院研究教授、東アジア研究院上席研究員、ソウル大学日本研究所研究教授、カトリック大学、梨花女子大学、高麗大学講師を歴任。現在、国立外交院外交安保研究所インド太平洋研究部准教授。研究分野は日本の外交政策、日中関係、東アジア国際関係
  
  李 香鎮(イ ヒャンジン)
  延世大学社会学修士号、同大学院博士課程単位取得退学。リーズ大学コミュニケーション学部で博士号を取得。ベルリン自由大学グローバル・ファカルティー教授、釜山映画の殿堂プログラマー。英国・シェフィールド大学准教授、立教大学、東京大学、同志社大学客員研究員、ハーバード大学客員教授を歴任。２００８年より立教大学異文化コミュニケーション学部教授。韓国・北朝鮮・日本のアジア映像文化を研究
  
  李 正連(イ ジョンヨン)
  東国大学教育学科卒業、同大学院修士課程修了。名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士課程修了（教育学博士）。名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授、東京大学大学院教育学研究科准教授を経て、東京大学大学院教育学研究科教授。日本社会教育学会常任理事および副会長、日本公民館学会理事、アジア教育学会理事などを歴任
  
  小倉 紀蔵(オグラ キゾウ)
  京都大学名誉教授。１９８３年、東京大学ドイツ文学科卒業。２００６年、京都大学大学院人間環境学研究科に着任。同研究科教授を経て、京都大学名誉教授。日本外務省「日韓友情年２００５」委員、日本外務省「日韓交流おまつり」委員、日本政府「日韓文化交流会議」委員、現代韓国朝鮮学会会長、比較文明学会副会長などを歴任

• 著者について

  鞠　重鎬 (クック ジュンホ)
  横浜市立大学国際商学部教授
  韓国・忠清南道瑞山生まれ。1992年4月文部省国費留学生として、一橋大学経済学研究科留学。高麗大学と一橋大学にて博士号（経済学）取得。一橋大学経済学部助手、韓国租税財政研究院研究委員を経て、1999年4月横浜市立大学准教授として赴任。
  現在、横浜市立大学国際商学部教授。慶應義塾大学経済学部特任教授も兼務。
  カリフォルニア大学バークレー校（UC Berkeley）訪問教授、ソウル大学経済研究所客員研究員、東アジア経済経営学会会長も務めた。
  専門は、財政学、経済政策、日韓経済。
  主な著書に、『韓国地方税論』、『ひさごの中の日本』、『フローの韓国、ストックの日本』（以上、韓国語版）、『韓国の地方税：日本との比較の視点』、『韓国の財政と地方財政』。編著書に『日韓関係のあるべき姿：垂直関係から水平関係へ』。共著に『現代韓国を知るための60章【第2版】』、『国家主義を超える日韓の共生と交流：日本で研究する韓国人研究者の視点』、『韓国経済システムの研究：高パフォーマンスの光と影』、『韓国経済の現代的課題』など。

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