中小企業における 自己株式の税務と実務Q＆A [単行本]

中小企業における 自己株式の税務と実務Q＆A [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　自己株式の取得等の概要
  　１　本書の目的
  　２　会社法編
  　３　会計編（会計処理）
  　４　税務編（税務処理）
  
  第２章　個人のQ＆A事例
  　Q1　相続人が被相続人から相続した非上場株式を発行会社へ譲渡した場合の課税関係
  　Q2　非居住者（海外勤務者）が相続した非上場株式を発行会社へ譲渡した場合の課税関係
  　Q3　みなし配当課税の特例（措法９の７）に関する届出　等
  
  第３章　発行会社のQ＆A事例
  　Q5　自己株式を取得した場合の資本金等の額（取得資本金額）と利益積立金額の計算
  　Q6　２つの種類株式を発行している場合の資本金等の額（種類資本金額）と利益積立金額の計算
  　Q7　発行会社がQ5の自己株式を取得した場合の別表四と五（一）の申告調整　等
  
  第４章　各取引共通のQ＆A事例
  　１　会社法編
  　Q18　発行会社が定款上の「株券発行会社」である場合
  　Q19　発行会社が「株券不発行会社」の場合
  　Q20　発行会社の分配可能額の計算
  　２　税務編
  　Q21　発行会社の自己株式の取得の日とは
  　Q22　発行会社が自己株式を取得し、消却した場合における法人住民税均等割の税率区分の基準となる資本金等の額の算定
  　Q23　株券発行会社が株券を発行した場合の印紙税額の算定方法　等

• 内容紹介

  ●団塊世代が75歳以上の後期高齢者となるなど急速な高齢化が進む中、引退が近い、または病気・死亡リスクの高いオーナー社長が増加傾向にあります。また、株式会社の発起設立に際して７名以上の発起人を要した時期に株主となった方も同様の問題を抱えていることから、中小企業の高齢株主による相続が増えています。
  
  ●中小企業における自己株式の取得は、株主となった相続人の相続税の納税資金等の捻出や、事業承継対策（株式・議決権の集約や分散防止策など）として広く活用されている一方、実際に利用する場面では実務上さまざまな疑問が生じます。
  
  ●そこで本書では、自己株式の取得をはじめ、消却・処分時の会計処理・税務処理、法人税別表五（一）の記載方法などについても実務で対応できるよう詳細に解説。さらに、譲渡人の株式譲渡にかかる税負担の効果を理解してもらうために、具体的な計算例に基づいて数字で示しながら詳説しています。
  
  ●また、税務上においては平成18年の会社法制定による税制改正によって、自己株式は資産項目である有価証券から譲渡株主との間の資本取引（資本の払戻し）とされたことから、取扱いの複雑さに苦手意識をもたれる方が多く見られます。本書ではこの点も含め、具体的に解説しています。
  
  ●実際の相談事例から整理した論点を基に、株式を譲渡する立場の相続人にとっても、取得する発行会社にとっても参考となるよう、立場ごとに分けて詳細な解説（Q＆A）を設けました。
  
  ●最後までご一読いただければ、中小企業における自己株式の税務と実務の取扱いに関して確実にマスターすることができる一冊です。

• 著者について

  中山育士 (ナカヤマイクオ)
  税理士　中山　育士 （なかやま　いくお）
  税理士法人なかやまコンサルティング　パートナー
  
  熊本市生まれ、九州学院高等学校卒業、法政大学経済学部卒業。平成14（2002）年税理士登録。
  公認会計士辻会計事務所（現 辻・本郷税理士法人）、中央コンサルティング株式会社（現 みらいコンサルティング株式会社）等を経て、平成24（2012）年に独立開業。
  
  法人・個人税務顧問、会社オーナーの自社株式や同族会社のプランニング等の資産税実務、中小企業のＭ＆Ａ・事業再編・事業再生・事業承継案件や上場企業等のグループ内組織再編・ＭＢＯ案件に係るコンサルティング業務に従事するとともに税務に関する執筆・セミナー講師に多数関与。
  金融機関と連携し、中小企業の事業再編・事業承継案件及びセカンドオピニオン（相談・実務支援）など、幅広く対応している。
  
  （著書）
  「ケース・スタディ　法人税実務の手引」「誰にもわかる会社経理の手引」「わかりやすい決算書の手引」「問答式　土地・建物売買の実務」「問答式　借地・借家の実務」（共に共著）（共に新日本法規出版）他

中小企業における 自己株式の税務と実務Q＆A [単行本] の商品スペック