裁判例に学ぶ刑法総論 [単行本]

裁判例に学ぶ刑法総論 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  検事・大学教育の経験から理論と実務を架橋する。判例集による事案と判旨の読み込み、基本書による学説の理解、逐条解説による条文の解釈の三つの要素をコンパクトにまとめたユニークな手引書！

• 目次

  第1章　通　則
  第1　国内犯（1条）2
  第2　すべての者の国外犯（2条）6
  第3　国民の国外犯（3条）9
  第4　公務員の国外犯（4条）13
  第5　条約による国外犯（4条の2）17
  第6　外国判決の効力（5条）18
  第7　刑の変更（6条）20
  第8　公務員の定義（7条1項）23
  第9　電磁的記録の定義（7条の2）25
  第10　他の法令の罪に対する適用（8条）29
  第2章　刑罰論
  1　刑罰理論／32
  第1　応報刑論と目的刑論32
  第2　一般予防論34
  第3　特別予防論36
  2　刑　罰／38
  第1　刑の種類（9条）38
  第2　刑の軽重（10条）39
  第3　死刑（11条）42
  第4　拘禁刑（12条）51
  　＊刑事訴訟法の論点①　非常上告／54
  第5　有期拘禁刑の加減の限度（14条）55
  第6　罰金（15条）56
  第7　拘留（16条）60
  第8　科料（17条）61
  第9　労役場留置（18条）63
  第10　没収（19条）64
  　＊刑事訴訟法の論点②　押収物の還付の言渡し／75
  第11　追徴（19条の2）76
  第12　没収の制限（20条）78
  第13　未決勾留日数の本刑算入（21条）80
  3　期間計算／82
  第1　期間の計算（22条）82
  第2　刑期の計算（23条）83
  第3　受刑の初日および釈放（24条）85
  4　刑の執行猶予／87
  第1　刑の全部の執行猶予（25条1項）87
  第2　再度の執行猶予（25条2項）89
  第3　刑の全部の執行猶予中の保護観察（25条の2）90
  第4　刑の全部の執行猶予の必要的取消し（26条）92
  　＊刑事訴訟法の論点③　刑の執行猶予取消しの手続（公判の裁判）／94
  　＊刑事訴訟法の論点④　未決勾留日数の法定通算（裁判の執行）／95
  第5　刑の全部の執行猶予の裁量的取消し（26条の2）95
  第6　刑の全部の執行猶予の取消しの場合における他の刑の執行猶予の取消し（26条の3）99
  第7　刑の全部の執行猶予の猶予期間経過の効果（27条）100
  第8　刑の一部の執行猶予（27条の2）102
  第9　刑の一部の執行猶予中の保護観察（27条の3）104
  第10　刑の一部の執行猶予の取消し（27条の4～27条の6）107
  第11　刑の一部の執行猶予の猶予期間経過の効果（27条の7）108
  5　仮釈放／111
  第1　仮釈放（28条）111
  第2　仮釈放の取消し（29条）112
  第3　仮出場（30条）113
  6　刑の時効および刑の消滅／115
  第1　刑の時効（31条）115
  第2　時効の期間（32条）117
  第3　時効の停止（33条）119
  第4　時効の中断（34条）122
  第5　刑の消滅（34条の2）123
  7　罪数・累犯／126
  第1　併合罪（45条前段）126
  第2　確定裁判前後の罪の併科（45条後段）129
  第3　併科の制限（46条）131
  第4　有期拘禁刑の加重（47条）135
  第5　罰金の併科（48条）139
  第6　没収の付加（49条）141
  第7　余罪の処理（50条）144
  第8　併合罪に係る2個以上の刑の執行（51条）145
  第9　一部に大赦があった場合の措置（52条）147
  第10　拘留および科料の併科（53条）149
  第11　科刑上一罪（54条）150
  第12　法条競合154
  第13　包括一罪156
  第14　再犯（56条）158
  第15　再犯加重（57条）159
  第16　3犯以上の累犯（59条）160
  8　刑の加重減軽／162
  第1　酌量減軽（66条）162
  第2　法律上の減軽と酌量減軽（67条）163
  第3　法律上の減軽の方法（68条）164
  第4　法律上の減軽と刑の選択（69条）166
  第5　端数の切捨て（70条）167
  第6　酌量減軽の方法（71条）168
  第7　加重減軽の順序（72条）169
  第8　自首（42条1項）170
  第9　首服（42条2項）172
  第3章　犯罪論
  1　憲法適合性（罪刑法定主義）／176
  第1　法律主義（包括委任）176
  第2　法律主義（条例による罰則）178
  第3　遡及処罰の禁止182
  第4　類推適用の禁止184
  第5　絶対的不定期刑の禁止186
  第6　明確性の原則187
  第7　刑罰内容の適正の原則191
  2　犯罪論の基礎／193
  第1　謙抑性193
  第2　補充性・断片性197
  第3　拡張解釈201
  第4　縮小解釈203
  第5　反対解釈208
  第6　客観主義209
  第7　主観主義216
  第8　結果無価値・行為無価値217
  3　構成要件該当性／220
  第1　主体（法人処罰）220
  第2　主体（両罰規定：無過失免責）222
  第3　主体（両罰規定：自然人行為者）226
  第4　行為（事件性）229
  第5　行為（不真正不作為犯）232
  第6　行為（手段・方法）237
  　＊刑事訴訟法の論点⑤　訴因の明示／242
  第7　客　体243
  第8　結果（量刑）246
  第9　結果（法益侵害）248
  第10　因果関係（結果回避可能性）250
  第11　因果関係（危険の現実化）252
  第12　主観的構成要件要素（目的犯）255
  第13　主観的構成要件要素（傾向犯）257
  4　違法性／260
  第1　実質的違法性阻却（憲法13条との関係）260
  第2　実質的違法性阻却（可罰的違法性）261
  第3　実質的違法性阻却（自救行為）264
  第4　実質的違法性阻却（被害者の同意）266
  第5　実質的違法性阻却（安楽死・尊厳死）267
  第6　正当行為（法令行為：現行犯逮捕）270
  第7　正当行為（法令行為：懲戒行為）273
  第8　正当行為（正当業務行為）276
  第9　その他の正当行為（争議行為）278
  第10　その他の正当行為（スポーツ）281
  第11　正当防衛283
  第12　過剰防衛285
  第13　誤想防衛287
  第14　誤想過剰防衛293
  第15　緊急避難297
  第16　過剰避難300
  第17　過剰避難（刑の免除）303
  第18　過剰避難（自招危難）307
  第19　誤想避難310
  5　有責性／312
  第1　未必の故意312
  第2　概括的故意315
  第3　覚醒剤であることの認識317
  第4　過　失322
  第5　信頼の原則330
  第6　許された危険334
  第7　事実の錯誤（方法の錯誤）337
  第8　抽象的事実の錯誤340
  第9　法律（違法性）の錯誤342
  第10　違法性の意識の可能性344
  第11　期待可能性349
  6　責任能力／352
  第1　心神喪失（精神病）352
  第2　心神喪失（病的酩酊）357
  第3　心神耗弱（精神疾患）360
  第4　心神耗弱（複雑酩酊）362
  第5　単純酩酊365
  第6　原因において自由なる行為370
  第7　責任年齢373
  7　未遂と既遂／375
  第1　未遂減軽375
  第2　中止犯376
  第3　共犯の中止犯378
  第4　不能犯380
  第5　状態犯と継続犯383
  8　共　犯／385
  第1　共同正犯385
  第2　共謀共同正犯387
  第3　過失の共同正犯389
  第4　予備の共同正犯392
  第5　教唆犯393
  第6　間接教唆395
  第7　傷害致死の教唆397
  第8　幇助犯398
  第9　間接幇助401
  第10　従犯減軽402
  第11　片面的幇助403
  第12　日常的行為と幇助405
  第13　罪名従属性408
  第14　間接正犯（責任無能力者の利用）410
  第15　間接正犯（故意ある道具）411
  第16　間接正犯（コントロールド・デリバリー）413
  第17　真正身分犯415
  第18　不真正身分犯418
  第19　承継的共犯420
  第20　共犯からの離脱423
  第21　不作為による共犯424
  第22　必要的共犯427
  ・判例索引／429
  ・著者紹介／438
  『裁判例に学ぶ刑法各論Ⅰ［個人的法益編］』
  ◎個人的法益
  第1章　生命に対する罪
  第2章　身体に対する罪
  第3章　自由に対する罪
  第4章　秘密・名誉に対する罪
  第5章　信用・業務に対する罪
  第6章　財産に対する罪
  『裁判例に学ぶ刑法各論Ⅱ［社会的法益・国家的法益編］』
  ◎社会的法益編
  第1章　公共の安全に対する罪
  第2章　取引の安全に対する罪
  第3章　風俗に対する罪
  ◎国家的法益編
  第4章　内乱・外患・国交に対する罪
  第5章　公務の執行を妨害する罪
  第6章　逃走・犯人蔵匿・証拠隠滅の罪
  第7章　偽証・虚偽告訴の罪
  第8章　職権濫用の罪
  第9章　賄賂の罪

• 内容紹介

  検事・大学教員の経験から理論と実務を架橋する！
  
  判例集による事案と判旨の読み込み、基本書による学説の理解、逐条解説による条文の解釈の三つの要素をコンパクトにまとめたユニークな手引書！
  
  【特徴】
  ①豊富な裁判例を基に構成要件の「あてはめ」を解説。抽象的な刑法理論を具体的な事例から理解でき、刑法総論の実践的な思考力を養える。
  ②刑法総論を軸に、関連する刑法各論や刑事訴訟法の論点もコラムで解説。法律を横断し、体系的・立体的に学べる構成。
  ③法学部生・法科大学院生・司法試験受験生など初学者の学習書としてはもちろん、OJTによる若手弁護士の刑事弁護スキル向上にも役立つ実務対応の一冊。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  須藤 純正(スドウ スミマサ)
  昭和２６年生まれ。昭和５１年東京大学法学部卒業。昭和５３年検事任官（札幌地方検察庁釧路地方検察庁、東京地方検察庁の各地方検察庁勤務）、昭和５８年法務省民事局付・法制審議会商法部会幹事（会社法、借地借家法改正立案など）、平成元年大阪地方検察庁検事、平成４年法務総合研修所研修第一部教官（民商事と交錯する経済犯罪を研究）、平成７年東京地方検察庁検事、平成８年福岡地方検察庁小倉支部副支部長、平成１１年検事退官、弁護士登録（福岡県弁護士会）、平成１８年法政大学法学部教授（刑事法）、平成２７年在外研究で渡米（テンプル大学ロースクール入学、米国法学修士号（ＬＬ．Ｍ）取得）、平成２９年在外研究から帰国し、法政大学教員・弁護士（第一東京弁護士会）に復帰（～令和４年３月）、令和４年５月千代田区一番町に須藤純正法律事務所を開設、現在は弁護士・法政大学名誉教授

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