Ｑ＆Ａ　認定NPO法人の知識と申請実務 [単行本]

Ｑ＆Ａ　認定NPO法人の知識と申請実務 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第1 章　 NPO 法と認定NPO 法人制度の基本的な考え方
  １　NPO 法成立の背景
  ２　認定NPO 法人制度とは
  ３　認定NPO 法人制度の改正の経緯と課題
  
  第2 章　 認定NPO 法人の税制上の優遇措置
  １　個人が受けることができる優遇措置
  １　個人寄付の所得税控除（Q1）
  ２　認定NPO 法人と税制優遇制度（Q2）
  ３　個人寄付の住民税控除（Q3）
  ４　還付額の説明方法（Q4）
  ５　個人が還付を受ける方法（Q5）
  ６　確定申告と還付（Q6）
  ７　NPO 支援型ふるさと納税（Q7）
  ２　法人が受けることができる優遇措置
  １　法人寄付の税制優遇制度（Q8）
  ２　法人（企業）への税制優遇の説明（Q9）
  ３　協賛金と寄付金の区分（Q10）
  ３　相続人が受けることができる優遇措置
  １　相続財産の寄付と相続税（Q11）
  ２　現物寄付と承認特例（Q12）
  ４　認定NPO 法人が受けることができる優遇措置
  １　みなし寄付金制度（Q13）
  ２　みなし寄付金の適用方法（Q14）
  
  第3 章　 NPO 法人の設立・運営の基礎―認定の前提となる要件
  １　設立前の検討事項
  １　設立前の検討事項（Q15）
  ２　主たる事務所の決め方（Q16）
  ３　会計年度の設定（Q17）
  ４　定款作成の注意点（Q18）
  ５　収益目的の事業の可否（Q19）
  ６　会員制度の設計（Q20）
  ７　役員構成の注意点（Q21）
  ２　設立後、認定申請前までの注意事項
  １　招集通知・議事録の保管（Q22）
  ２　社員総会の開催手続き（Q23）
  ３　社員総会の運営（Q24）
  ４　議事録の記載事項（Q25）
  ５　みなし総会（Q26）
  ６　常勤役員への報酬（Q27）
  ７　監事の業務（Q28）
  ８　会計帳簿と複式簿記（Q29）
  ９　事業報告書の提出遅れ（Q30）
  
  第4 章　 パブリック・サポート・テスト（絶対値基準）
  １　寄付者としてカウントできる者の範囲
  １　絶対値基準の年平均（Q31）
  ２　住所不明の寄付者（Q32）
  ３　役員・社員等からの寄付（Q33）
  ４　家族からの寄付のカウント（Q34）
  ５　クラウドファンディング寄付（Q35）
  ２　PST 上の寄付金に該当するかの判断
  １　PST 上の寄付金の定義（Q36）
  ２　会費の寄付金該当性（Q37）
  ３　助成金の寄付金該当性（Q38）
  ４　現物寄付の評価（Q39）
  ５　寄付の任意性（Q40）
  ６　返礼品付き寄付（Q41）
  ７　返礼品の許容範囲（Q42）
  ８　クラウドファンディングのリターンの取扱い（Q43）
  ３　寄付であることの証明
  １　現金寄付の記録（Q44）
  ２　振込・オンライン寄付の確認（Q45）
  ４　寄付者名簿の作成
  １　寄付者名簿の記載事項（Q46）
  ２　クレジットカード寄付の日付（Q47）
  
  第5 章　 パブリック・サポート・テスト（相対値基準）
  １　相対値基準の計算
  １　相対値基準の計算方法（Q48）
  ２　経常収入金額（分母調整）
  １　総収入金額の範囲（Q49）
  ２　国の補助金等の控除（Q50）
  ３　行政からの受託事業等（Q51）
  ４　介護・障害福祉収入の控除（Q52）
  ３　寄付金等収入金額（分子調整）
  １　寄付金等収入と受入寄付金総額（Q53）
  ２　受入寄付金総額の範囲（Q54）
  ３　休眠預金助成金の扱い（Q55）
  ４　大口寄付の基準限度額（Q56）
  ５　公益法人等からの助成金の計算（Q57）
  ６　匿名・少額寄付の扱い（Q58）
  ７　正会員会費の算入（Q59）
  ８　国の補助金等の分母・分子処理（Q60）
  
  第6 章　 パブリック・サポート・テスト（条件個別指定基準）
  １　条例指定制度のある自治体（Q61）
  ２　条例指定と認定要件（Q62）
  ３　事務所所在地要件（Q63）
  ４　条例指定制度の類型（Q64）
  ５　基準緩和＋独自基準（Q65）
  ６　基準緩和型（Q66）
  ７　独自基準型（Q67）
  ８　事務所所在地型（Q68）
  第7 章　 特例認定NPO 法人
  １　特例認定の要件（Q69）
  ２　有効期間と更新不可（Q70）
  ３　税制優遇の違い（Q71）
  第3 章～第7 章のまとめ（どのPST 基準で申請すべきか）
  
  第8 章　 パブリック・サポート・テスト以外の要件
  １　 認定基準の全体像
  ２　 2 号基準：事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50% 未満であること
  １　2 号基準の概要（Q72）
  ２　会員向け資産の譲渡等（Q73）
  ３　会員相互交流等（Q74）
  ４　特定範囲への便益（Q75）
  ５　特定著作物等への便益（Q76）
  ３　3 号基準：運営組織及び経理が適切であること
  １　運営組織の適正性（Q77）
  ２　経理の適正性（Q78）
  ３　不適正経理の範囲（Q79）
  ４　領収書がない支出（Q80）
  ５　帳簿の虚偽記載（Q81）
  ６　決算時の会計確認（Q82）
  ７　決算誤りと総会（Q83）
  ４　４号基準：事業活動が適切であること
  １　事業活動の適正性（Q84）
  ２　宗教活動・宗教支援（Q85）
  ３　政治活動・政治団体支援（Q86）
  ４　特定の者への利益供与（Q87）
  ５　役員等への報酬・給与（Q88）
  ６　役員及び関係法人との取引（Q89）
  ７　株式会社への寄付（Q90）
  ８　事業費80％基準（Q91）
  ９　寄付金70％基準（Q92）
  10　特定資産積立手続き（Q93）
  ５　5 号基準：情報公開を適切に行っていること
  １　認定後の情報公開（Q94）
  ６　 6 号基準：事業報告書等を所轄庁に提出していること
  ７　 7 号基準：法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと
  １　7 号基準の法令違反（Q95）
  ２　注意すべき法令違反（Q96）
  ８　 8 号基準：設立の日から１年を超える期間が経過していること
  ９　欠格事由に該当しないこと
  １　欠格事由の概要（Q97）
  ２　欠格事由で多いケース（Q98）
  ３　納税証明書の取得（Q99）
  
  第9 章　 認定申請後の手続き
  １　実地調査及び認定、不認定
  １　実地調査の目的（Q100）
  ２　調査資料の確認観点（Q101）
  ３　資料別の確認事項（Q102）
  ４　認定・不認定までの流れ（Q103）
  ５　取下げ要請への対応（Q104）
  ６　審査請求の概要（Q105）
  ２　認定後の継続義務
  １　認定後の継続手続き（Q106）
  ２　役員報酬規程等（Q107）
  ３　報酬なしの場合の規程（Q108）
  ４　資金に関する書類（Q109）
  ５　一部基準の説明書類（Q110）
  ３　寄付金受領証明書等の発行
  １　寄付金受領証明書の記載（Q111）
  ２　寄付金受領証明書の日付（Q112）
  ３　相続税非課税証明書（Q113）
  ４　有効期間の更新
  １　認定の更新手続き（Q114）
  ２　更新申請書類（Q115）
  ３　更新時の調査（Q116）
  
  第10 章　 認定NPO 法人を増やしたい
  １　認定NPO 法人白書発刊の目的と概要
  ２　認定NPO 法人制度の現状
  ３　認定NPO 法人制度の運用の改善に向けて
  
  参考資料
  招集通知の例
  書面表決の例
  委任状の例
  議事録の例
  監査報告書の例
  解説動画

• 内容紹介

  認定NPO法人の申請実務を中心に体系的に解説した実務書。
  制度の仕組みから認定取得に向けた準備・申請手続、認定後の運営実務までをQ＆A形式でわかりやすく整理。法人設立を目指す社会起業家やNPO法人の代表者、支援実務に携わる専門家まで、認定NPO法人制度を実務に即して学べる一冊。

Ｑ＆Ａ　認定NPO法人の知識と申請実務 [単行本] の商品スペック