戦後日本の朝鮮半島政策と「経済の論理」 [単行本]

戦後日本の朝鮮半島政策と「経済の論理」 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日本はなぜ「二つの朝鮮」を前提とする政策を選択したのか。本書は、日韓会談と日朝貿易という二つの軸から、戦後日本の朝鮮半島政策を再検討する。日米韓朝の一次資料を渉猟し、従来は別々に論じられてきた日韓関係と日朝関係の連関を実証的に解明。「二つの朝鮮」政策の形成と展開を辿りながら、日本外交に通底する「経済の論理」に迫る。

• 目次

  序　章　戦後日本の朝鮮半島政策を再考する
  　１　戦後日本と「二つの朝鮮」――問題の所在
  　２　「戦後」日韓・日朝関係史の論点――研究史整理と分析視角
  　３　本書の構成と利用史料
  
  第一章　日本と朝鮮半島の「貫戦史」──経済的側面から読み解く
  　１　朝鮮半島の資源構造と日本経済への戦略的意義
  　２　敗戦後の日本経済再建構想における朝鮮半島の位置付け
  　３　解放後の朝鮮半島情勢に対する日本政府の認識
  　４　日韓通商交渉の展開過程と歴史的意義
  
  第二章　日韓基本条約「唯一合法性条項」の起源──「二つの朝鮮」政策の形成過程
  　１　南北朝鮮の地位に関する日本政府の初期見解
  　２　第一次日韓会談における基本関係交渉の展開
  　３　韓国政府の管轄権問題の再検討と外務省の結論
  
  第三章　連関する日韓関係と日朝関係──日韓対立の激化と日朝経済関係の萌芽
  　１　第二次日韓会談および第三次日韓会談の展開
  　２　鳩山政権の登場と「二重外交」の陥穽
  　３　日韓対立の激化とその要因
  　４　日朝経済関係の萌芽と日本政府の対応
  
  第四章　表裏一体の日韓関係と日朝関係──「親韓派」岸政権下のねじれ
  　１　「親韓派」岸政権の登場
  　２　第四次日韓会談の展開と在日朝鮮人の北朝鮮帰国事業
  　３　日朝貿易の拡大に向けた通産省のイニシアチブとその背景　
  
  第五章　「政経分離」の日韓関係と日朝関係──「対韓考慮」の逆説
  　１　日韓両国の政権交代と関係再構築
  　２　日朝貿易関係業界の働きかけと日本政府の対応
  　３　第五次日韓会談の展開と韓国政府の管轄権問題の顕在化
  　４　「政経分離」に基づく日朝貿易の拡大
  　５　朴正熙政権の成立と日韓請求権交渉の妥結
  　６　日朝関係の転換点としての日朝貿易の制度化
  
  第六章　「二つの朝鮮」政策の帰結──「唯一合法性条項」とは何だったのか
  　１　第六次日韓会談と日韓共同宣言案の政策的含意
  　２　第七次日韓会談の開始と基本関係交渉の妥結
  　３　「唯一合法性条項」の意図と解釈
  
  終　章　戦後日本の朝鮮半島政策と「経済の論理」
  　１　敗戦後の日本経済再建構想と日韓通商交渉の総括的評価
  　２　日朝貿易の展開と構造的特徴――一九五〇年代後半～一九六〇年代前半
  　３　日韓会談における韓国政府の管轄権問題の意味
  　４　戦後日本の朝鮮半島政策の特質と限界
  
  注
  参考文献
  あとがき
  索引

• 内容紹介

  日本は「二つの朝鮮」とどう向き合ったのか
  豊富な一次資料をもとに、日韓会談と日朝関係を一体的に分析することで、戦後日本外交の実像に迫る意欲作。
  
  日本はなぜ「二つの朝鮮」を前提とする政策を選択したのか。本書は、日韓会談と日朝貿易という二つの軸から、戦後日本の朝鮮半島政策を再検討する。日米韓朝の一次資料を渉猟し、従来は別々に論じられてきた日韓関係と日朝関係の連関を実証的に解明。「二つの朝鮮」政策の形成と展開をたどりながら、日本外交に通底する「経済の論理」に迫る。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  谷 京(タニ ケイ)
  民間シンクタンク研究員。２０１９年一橋大学社会学部卒業、２０２１年同大学大学院法学研究科修士課程修了、２０２４年同研究科博士後期課程修了。博士（法学）。２０２２～２４年日本学術振興会特別研究員（ＤＣ２）。専門は日本外交史、東アジア国際関係史。２０２３年度現代韓国朝鮮学会賞（小此木賞）、第１４回石橋湛山新人賞受賞

• 著者について

  谷京 (タニケイ)
  民間シンクタンク研究員。
  2019年一橋大学社会学部卒業、2021年同大学大学院法学研究科修士課程修了、2024年同研究科博士後期課程修了。博士（法学）。2022～24年日本学術振興会特別研究員（DC2）。専門は日本外交史、東アジア国際関係史。2023年度現代韓国朝鮮学会賞（小此木賞）、第14回石橋湛山新人賞受賞。主要論文に「『戦後』日朝関係における『経済の論理』」（『現代韓国朝鮮研究』第24号、 2024年）など。

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